全国的に人手不足が続いているが、もっとも働き手を欲しているのは、労働人口の東京一極集中のあおりを受けている地方だろう。地方活性化の目的からも、自治体主導でUターンやIターンを促す動きも活発になっており、関心を寄せる人も増えているとは思うのだが、そこでネックになるのが「自分のキャリアを生かせる仕事が地方にあるのか」という点ではないだろうか。 首都圏から福岡への移住を伴う人材紹介を手掛ける「YOUTURN 」という会社がある。代表の中村義之氏によれば、福岡市クラスの都市では大幅なキャリアアップにつながる仕事が「たくさんある」のだという。首都圏から地方への移住・転職を成功させる秘訣を中村氏に聞いた。（聞き手・構成：JBpress 阿部 崇） 「地方移住は都落ち」と見られる現状を変えたい ——事業を開始して2年ほどだそうですが、その間に感じた福岡への移住・転職の感触を教えてください。 中村義之氏（

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

前回は、「リーンスタートアップ」の登場によって、「シリコンバレー流」のイノベーションの作り方が定式化され、それが破壊的イノベーション、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れの中で既存の大企業も注目を始めたことを、アジャイルの歴史とともに振り返った。 （バックナンバー） 第1回「企画と開発が責任を押し付け合う会社の前途は暗い」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51448 第2回「『開発手法』だったアジャイルはここまで進化した」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51870 現代のソフトウエア中心のイノベーション、DXで大切なのは以下の事柄である。 ・ニーズ（顧客）とシーズ（製品）の両方を低燃費で育てる続けること。 ・企画と開発を組織分離せず、一体活動とすること。 ・そのために、サイロ（既存組織の枠）を取

2016年6月に発表された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」では、働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であると明記された。同年9月には働き方改革担当大臣という新しい大臣ポストが誕生し、初代大臣には加藤勝信衆議院議員が任命された。 働き方に関する課題はそもそも厚生労働省が管轄しているのだから、今回の働き方改革も厚生労働省に音頭を取ってもらうことも検討されたはずだが、新たに大臣ポストを設置したということは、安倍政権が働き方改革を重要課題として位置づけていることの証左であろう。 また同じく2016年9月からは、安倍首相自身が議長を務める「働き方改革実現会議」が継続的に開催されている（現時点で2017年2月22日の第8回まで終了している）。この会議で検討するテーマは次の通り、9項目となっている。 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 2 賃金引き上げと労働生産性の向上 3

電通の過労自殺事件をきっかけに、日本人の働き方があらためてクローズアップされている。日本で長時間残業がなくならないのは、前近代的な社風など社会的な側面もあるが、最大の要因は日本企業が高い付加価値を作り出せず、生産性の低い状態を続けているからである。 残業時間規制など、当面の労働時間を減らすといった対策は重要だが、生産性の低い状況を放置したまま、対症療法ばかり繰り返していると、供給制限から生産が減少するといった副作用すら発生しかねない。企業の付加価値という部分にメスを入れなければ抜本的な改善は難しい。日本人は過去20年、付加価値の問題から目をそらし続けてきたが、それも限界に来ている。 日本の生産性は主要国で最低という厳しい指摘 今年9月に公表された2016年版労働経済白書はかなりショッキングな内容であった。日本の労働生産性が低いことは以前から知られていたが、それを完全に裏付ける結果となってい

人口減少社会の救世主として、働く「なでしこ」に注目が集まっている。経済産業省と東京証券取引所は、「女性のキャリア支援」や「仕事と家庭の両立支援」に経営層がコミットしつつ、財務パフォーマンスを高く維持している企業を「なでしこ銘柄」に選定し表彰している。 こうした動きに呼応する形で、女性登用の程度・ダイバーシティへの取り組みなど非財務情報（有価証券報告書などで開示されない情報）に対する投資家の関心も高まっている。しかし、皮（fig leaf）を1枚めくると、異なる姿が見えてくる。 「保育園落ちた日本死ね！！！」。 これは保育園の入園審査に落ちたある女性が、「はてな匿名ダイアリー」に書き込んだ魂の叫びである（http://anond.hatelabo.jp/20160215171759）。不穏当な表現ではあるが、保活（入園可能な保育園を探す活動）の厳しい現実に直面しているワーキングマザーの共感を

政府筋は中止の理由を「高度な政治判断」と説明しているが、報道によると尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮のため、野田佳彦総理が決断したという。 早速、キャンベル米国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示した。 米国外交筋のみならず国防省筋も「中国を牽制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけたという。 配慮を示せば、相手も分かってくれるというナイーブさは、日本国内のみで通じるものである。生き馬の目を抜く厳しい外交の世界では通用しないどころか、将来に大きな禍根を残す。 過去、数々の外交事例で痛い目に遭っているにもかかわらず、国家としての教訓にはなっていないようだ。 宮澤談話、河野談話など過去の“思いやり”はすべて裏目に マスコミの誤報に端を発した「教科書書き換え騒動」で、教科書検定基準の中に「国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」という「近隣条項」を

それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま

先日は、旧知の仲のサンジーヴ・スィンハ氏（サンアンドサンズアドバイザーズ社長）から面会したいと連絡があった。「新しく会社をつくったので業務内容を説明したい」と言う。 サンアンドサンズアドバイザーズは、日本進出を狙うインド企業への助言やコンサルティングを行う会社である。また、彼はインド工科大学日本同窓会の代表でもある。 以前、当社の新入社員教育の一環として、彼に「インドから見た日本」というタイトルで講義してもらったことがある。その時の話の内容は、もっぱら「あなたたちは飲んでいるか？　遊んでいるか？」というものであった。そんな彼が一体どんな会社をつくったのか。興味のあるところだ。 アポイント当日、スィンハ氏は3名のインド人を連れて来社した。シナイ氏、チャウハン氏、チャンドラカール氏である。 彼らはインド工科大学時代からの友人だという。彼ら全員に共通しているのは、デリバティブ取引の実務経験があり

日本企業の製品の差別化がなかなか上手くいかない。どの企業を見ても同じような製品やサービスばかりで、すぐに価格競争になってしまう。ハーバード大学のマイケル・ポーターには「日本企業には戦略がない」と批判された。 差別化の重要性は、昔からずっと指摘されている問題である。最近も、ハーバード大学のキム・W・チャンとレネ・モボルニュが、『ブルー・オーシャン戦略』で、競争の激しい市場（レッド・オーシャン）から、新しい競争のない市場（ブルー・オーシャン）を狙うべきであるとその重要性を再確認している。激しすぎる競争から抜け出して、競争が少なく利益率の高い市場を狙うのは、企業にとって重要な課題である。 また、製品の差別化とは少し異なる論点ではあるが、ベンチャービジネスの必要性もバブル崩壊後ずっと指摘され続けている。 米国ではカリフォルニアのシリコンバレーやゲノムベイなどに代表されるように、知識集約産業において