就職が内定していた会社の人事担当者からＳＮＳを通じたパワハラを受けて大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。 遺族の代理人弁護士によりますと、大手電機メーカー「パナソニック」の子会社で、東京・墨田区に本社のある「パナソニック産機システムズ」への就職が内定していた２２歳の男子大学生が入社直前の去年２月に自殺しました。 この会社では研修の一環として男子学生を含む内定者２０人全員をＳＮＳの交流サイトに登録させ、人事担当の管理職は内定者に対して、毎日閲覧し投稿するよう求めていたということです。 管理職は投稿などが入社後の配属先にも影響するとした上で、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」「丸坊主にして反省を示すか？」などとみずからも投稿していたということです。 遺族はこれらがパワハラに当たり、その結果、自殺したとして、会社に対して謝罪や損害賠償を求めることにし

アメリカのシアトルに異色の経営者がいる。決済代行のベンチャー企業を率いるダン・プライスCEOだ。300万円ほどだった社員の最低年収を、倍以上の700万円余りに引き上げ。一方で、１億円を超えていた自身の報酬を大幅にカットし、最低年収の700万円余りにそろえた。その大胆な行動の背景には、アメリカ社会を覆う格差の問題があった。（ワシントン支局記者 吉武 洋輔） ２月19日。シアトルの本社で待っていると、ダン・プライスCEOは現れた。16年前にクレジットカードなどの決済の代行を担う会社を創業し、今では従業員200人の規模にまで成長させた。長髪に、ひげという風貌。服装もラフな西海岸スタイル。その日は水曜日だったが「きのう友達とスキーに行っていたんだよ。日本にもニセコっていうすばらしいスキー場があるんだってね」と気さくに話し、雰囲気をなごませてくれた。早速、なぜ最低年収700万円余りを保証する制度を導

極めて小さい粒子で空気中を浮遊し、吸い込むと健康への影響が指摘されるＰＭ２.５。慶應大学のグループがこのほど、地下鉄構内でＰＭ２.５が高い濃度に及んでいるとの調査結果をまとめました。いったいなぜ地下鉄でＰＭ２.５の濃度が高いのか。そして健康に問題はないのか。 （科学文化部記者 古市悠） ＰＭ２.５は、大気中を浮遊する大きさが1000分の2.5ミリ以下の極めて小さい粒子のことです。成分は金属や化学物質、有機物などさまざまで、火山灰など自然由来のもののほか、工場や自動車の排気ガスなど産業活動からも発生します。 経済発展を続ける中国では大気汚染が深刻化し、日本にも飛来したことなどで、社会的な関心が高まりました。 このＰＭ２.５、極めて小さいことから吸い込むと肺の奥まで入り込み、ぜんそくや気管支炎、肺がんなど呼吸器の病気や不整脈など循環器の病気のリスクが相対的に高まるとされています。 このため日本

ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。 森林については、北海道庁の調査がありましたが（５月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」）、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。 半年ほどかけて調べた結果、３つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました（ＮＨＫ調べ ことし１月時点）。 国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わ

ＪＲの埼京線と湘南新宿ラインは、渋谷駅で線路の切り替え工事が行われる影響で、２６日の始発から２７日の夜にかけて新宿駅と大崎駅の間が不通となり、来月の工事とあわせて１２００本の電車が運休し、およそ７６万人に影響が出る見通しです。 ＪＲ渋谷駅では駅の利便性を高めるため、南側に離れている埼京線のホームを山手線のホームの横に移設する工事を、２０２０年春の完成を目標に行われています。 ２５日夜は終電の後から渋谷駅で埼京線の線路を切り替える工事が始まるため、埼京線と湘南新宿ラインは２６日の始発から２７日の夜１０時ごろにかけて、新宿駅と大崎駅の間が不通となります。 埼京線はりんかい線との乗り入れを中止するほか、新宿駅で折り返し運転を行います。 湘南新宿ラインは横浜方面からの電車は大崎駅で折り返し、大宮方面からの電車は新宿駅で折り返しになります。 山手線は平常通り運行されます。 また、特急列車は「成田エク

企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。

長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。 具体的には、社員がパソコンで仕事に使うソフトをいつ、どの時間帯に使っているかを記録してグラフで示します。 これによって社員は、業務にむだがないか、ふだんの仕事ぶりをチェックできるということです。 一方、上司は、自宅などで働く「テレワーク」をしている部下についても、仕事ぶりを把握して負担が重すぎないかなどを分析できるとしています。 この会社は、将来的には、パソコンのカメラで社員の顔色などからストレスをチェックするサービスも始める方針です。 パナソニックの西谷裕之営業企画部長は、「働き方を可視化することで、テレワークの導入で必要な適正な労務管理と生産性の向上ができ、削減すべき業務と増やすべき業務も明

東京・品川区の大井ふ頭で、コンテナから強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」が見つかったことを受け、７日、東京都と環境省は合同でふ頭でヒアリがいないか調査した結果、同じコンテナから１００匹以上のヒアリが新たに確認されました。 これを受けて、東京都と環境省は合同でほかにもヒアリがいないか、ふ頭やその周辺を緊急に調査しました。その結果、都や環境省によりますと、ヒアリが見つかった同じコンテナ内部のベニア板の上から、１００匹以上のヒアリが新たに見つかったということです。 このため、見つかったヒアリについてはすべて殺虫剤で駆除するとともに、コンテナの中にベイト剤と呼ばれる毒を含んだ餌やわなを設置したということです。 コンテナは中国の港を出た貨物船に積み込まれ、香港で別の貨物船に積み替えられて大井ふ頭に運び込まれたことがわかっていて、都などはコンテナにヒアリが紛れ込んだ経緯を調べています。

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

６月に大手企業の面接が解禁になり、２か月余りがすぎました。去年はオワハラ（企業が学生に内定を出す代わりに、就職活動を終えるよう強要すること）が問題になりましたが、ことしは新たな問題、サイレントが学生を悩ませています。 サイレントとは、企業が学生に「面接の合否を伝える」と約束しておきながら、長期間にわたって連絡せず、待たせ続けることです。これまでにも一部の企業で見られましたが、ことしは特に目立っています。 おはよう日本の笹川陽一朗ディレクターが、その実態に迫り、背景を解説します。 就活中の学生悩ませるサイレント サイレントの現状を知りたいと、まず訪れたのが都内の就活カフェです。就職活動中の学生専用のカフェで、新卒採用を実施している企業の情報などを自由に閲覧できます。 店内にいた大学４年生たちに聞いたところ、多くの学生が「ことしの就職活動でサイレントを経験した」と答え、「合格しても、不合格

巨大地震の発生が予想される南海トラフでは、四国や東海の沖合などで特にひずみがたまっていることが、海上保安庁が行ったＧＰＳを使った海底の地盤の観測で明らかになりました。こうした詳しい解析が行われたのは今回が初めてで、専門家は想定される巨大地震の揺れや津波の大きさをより詳しく予測するうえで重要だと指摘しています。 海上保安庁は平成１８年度から９年間かけて、南海トラフの１５か所の海底にＧＰＳの観測点を設置して海底の動きを直接調べ、どこにひずみがたまっているか解析を進めてきました。海側のプレートは年間におよそ６センチ沈み込んでいるとみられ、陸側のプレートの動きが大きいほど、プレートどうしの結びつきが強くひずみがたまっていることを示します。 その結果、四国の沖合や東海地方の遠州灘の沖合では、陸側のプレートは海側とほぼ同じ年間におよそ６センチずれ動き、特にひずみがたまっているほか、紀伊半島の周辺の沖合

転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい

世界自然遺産の小笠原諸島沖で、中国漁船が貴重なさんごを密漁しているとみられる問題は、漁船の数が今週１００隻を超え、海上保安庁などが対応に当たっています。 小笠原諸島沖では、先月以降中国から来たとみられるさんご漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、さんごの密漁が懸念されています。 漁船は当初２０隻ほどでしたが、今週１００隻を超えるようになり、ＮＨＫは２４日午後、小型ジェット機で上空から現場の状況を取材しました。 母島の西およそ１０キロの日本の領海内では、中国国旗とみられる赤い旗を掲げた漁船１隻が航行していました。 船の特徴から２００トンほどのさんご漁船とみられ、甲板では５人ほどが何らかの作業を行っているのが確認できます。 船員は左舷に沿って横一列に並び、時折漁具のようなものを海に投げ入れ、海面に水しぶきが上がる様子が確認されました。 このほかにも複数

青森県で建設中の大間原子力発電所について、津軽海峡を挟んで半径３０キロの範囲内にある北海道函館市は、事故が起きれば自治体の機能が失われるなどとして、国と事業者の電源開発に対し、建設の差し止めを求める裁判を来月にも起こす考えを表明しました。 自治体が原告となって原発の建設差し止めを求めるのは、全国で初めてとなります。 これは、函館市の工藤寿樹市長が１２日、記者会見して明らかにしたものです。 大間原発は、東日本大震災のあと建設工事が一時中断しましたが、おととし１０月に再開され、事業者の電源開発は、原発の新しい規制基準に基づく安全審査を申請する準備を進めています。 函館市は、大間原発から津軽海峡を挟んで、最も近い所で２３キロの距離にあり、原子力災害の際、避難などの対象となる半径３０キロ圏に含まれていて、国と電源開発に対し、これまで４回、建設の無期限凍結を要請しましたが、聞き入れられなかったという