公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。

大阪府茨木市のコンビニエンスストアで、店長らが客に言いがかりをつけられ、土下座させられる様子がインターネットの動画サイトに投稿された事件で、府警茨木署は１１日、因縁をつけて商品を脅し取ったとする恐喝容疑で、新たに府内のアルバイト従業員の女（３９）と娘の１０代の少女を逮捕した。この事件での逮捕者は４人となった。

自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん（左から２人目）。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長＝８月１５日、東京都千代田区の自民党本部（早坂洋祐撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。◇　朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。　５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。　最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日は

６９回目の「終戦の日」を迎えたこの夏、日本の航空産業界に朗報があった。三菱航空機（名古屋市）が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の飛行試験用機体へのエンジン搭載が完了し、機体の外観もほぼ完成。今秋にも機体の最終的な完成をめざすという。かつて世界をリードした日本の航空産業は戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の政策で徹底的につぶされてしまったが、空白の時を経て“日本の翼”が再び復活。航空ファンならずとも心が躍るというものだ。　　そんな日本の翼のＤＮＡともいえる「零式艦上戦闘機（零戦）」を超精密な木製模型で作れるのが「１/２４ 零戦」。模型づくりの聖地である静岡市の模型メーカー、ウッディジョーが作る木製模型で、パーツは日本で唯一のレーザー加工技術で作られている。実物の再現をめざした精密さが特長で、完成品は細部を見ていると引き込まれるようなリアルさがある。レ

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２４日、２０１４年版「人間開発報告書」を発表、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（ＨＤＩ）」で日本は１７位と、前年からランクを一つ落とした。ＵＮＤＰは１３年版では日本を１０位としていたが、その後の再計算で１６位に修正した。　今年の報告書のテーマは「脆弱を脱し強靱な社会をつくる」。防災の重要性についても触れ、東日本大震災では「津波早期警報システムや厳格な建築基準」などにより多数の命が救われたとし、全世界で時間をかけてインフラ、教育などに投資し、防災レベルを高めるべきだとした。　報告書は、世界で２２億人が貧困か貧困に近い状況に置かれていると指摘。全労働者の半分近くに当たる１５億人が非正規雇用で、世界人口の８割が年金など包括的な社会保障を受けていないとして、各国に改善を促した。（共同）◇■人間開発指数２０１４年ランキング　１位ノルウェー、日本１７位、韓国１５位順位　国

「ＡＫＢにはひとりでは一級品はいないが、まとまったら一番いい」－。　麻生太郎副総理兼財務相は２２日の横浜市内での講演で、ＡＫＢ４８を引き合いに日本人が結束して取り組んだときの強さを指摘、ものづくりによる経済再生、地方の活性化に生かすべきだとの考えを強調した。　麻生氏は「日本を象徴するおしん、なでしこ、ＡＫＢ４８。この３つの共通点はひとりで一流品はいないことだ」と“指摘”。そのうえで、ＡＫＢについて「（海外の芸能人のほうが）プロポーションもいい、歌もいい、顔もきれい。プロに聞いたらみんな言う。しかし、せーのでまとまったら必ずＡＫＢだ」と述べた。一致結束したユニットとして人気を誇るＡＫＢに日本の底力を見たようで、「日本人は体格的には劣位でも、まとまって行動したときは間違いなく強い」とも語り、ものづくりを中心とした景気回復や雇用の創出で経済再生や地方活性化を実現していくべきとの考えを強調した。

米南部オクラホマ州に住む農業の男性が昨年１０月、穀物の中に落としたスマートフォンが、今年６月に男性の手元に無事戻った。いったん穀物と一緒にはるばる日本まで運ばれたが、発見者が米国へ送り返した。ＡＰ通信が８日報じた。　スマホに保存していた娘の結婚式の写真をあきらめきれずにいた男性は「捨てずに送り返してくれるなんて、信じられない」と大喜びだ。　男性はケビン・ホイットニーさん（５３）。穀物をトラックから倉庫に移す間に、シャツのポケットからスマホを落とした。スマホは穀物に紛れてルイジアナ州の集積所に運ばれ、日本行きの船に積まれた。　北海道の製粉所で発見した人がルイジアナ州にある全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の関連会社の責任者に返送。責任者はスマホを充電し、起動させて連絡先を見つけた。（共同）

政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。これに先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）は公明党の山口那津男代表と与党党首会談を開き、限定容認を確認した。集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。　閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。日本を取り巻く安全保障環境が変容し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。　そのほかにも、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」

２９日午後１時２０分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入った燃料のようなものをかぶり、自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、容体は不明。　警視庁新宿署が詳しい状況を調べている。現場はＪＲ新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。　東京消防庁によると、「男性が飛び降りようとしている」と１１９番通報を受け、駆けつけた歩道橋上の消防隊員らが火を消し止め、男性を病院に搬送した。男性は５０～６０代とみられるという。

東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。　橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。　橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。

日本のエネルギーを取り巻く環境は、極めて脆弱（ぜいじゃく）な状態だ。　今年のエネルギー白書によると、原発の停止で火力発電向けの燃料輸入が急増し、直近のエネルギー自給率は６％にまで低下した。日本中がパニックに陥った第１次石油危機時の９％を下回る水準である。　火力発電所がフル稼働していることで、温室効果ガスの排出も増加している。このままでは日本が公約した国際的な温室効果ガスの排出削減目標の達成も危うい。　こうした客観的な事実を踏まえて危機感を共有し、安全性を確認した原発の早期再稼働を含めた現実的な対策が必要だ。　東京電力の福島第１原発事故を受け、国内の原発は相次いで運転を停止している。昨年９月から稼働する原発はゼロだ。こうした異常事態が、わが国のエネルギー事情に深刻な打撃を与えている。　フル操業が続く火力発電は、その燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っている。昨年度の電源全体に占める化石燃料比

原発全停止が続く中、エネルギー問題について考えるシンポジウム「日本のために今～エネルギーを考える～」（産経新聞社主催）が１６日、エルガーラホール（福岡市中央区）で開かれた。経済評論家の勝間和代氏が「エネルギーの未来を人間から考える」と題して講演し「不確実性の高い巨大地震を恐れるより、原発のメリットを再考する時期だ」と早期再稼働を訴えた。　勝間氏は、事故の確率より、移動手段としてのメリットを優先し、飛行機が利用されている現状を例に挙げ、「巨大地震も予測できない以上、最大限の安全対策を施せば、エネルギー不足を解消するために、原発も同様に活用するべきだ」と述べた。　太陽光や風力といった再生可能エネルギーについては、発電効率が低く不安定だと指摘し、「原発の代替電源としては技術が未熟。原発が動かなければ、莫大（ばくだい）な燃料費がかかる火力発電が必要になる」と語った。　講演後、勝間氏と九州大大学院工

大江健三郎氏らが中心の「九条の会」は先日、発足１０年の集会を開いた。同氏は折からの集団的自衛権行使問題に触れ、報道によれば、「戦争の準備をすれば戦争に近づいていく」と語った。その２日後、同氏も加わる「戦争をさせない１０００人委員会」が１７５万筆の集団的自衛権行使反対の署名を国会に提出した由である。いずれも、集団的自衛権の行使とはすなわち戦争をすることだと捉えているらしい。　≪意図的に使う大江氏と朝日≫　５月１５日、第２次「安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）」が、報告書を安倍晋三首相に提出した。翌日付の朝日新聞は、「集団的自衛権　戦争に必要最小限はない」と題する６段ぶち抜きの長大社説を掲げ、いみじくも「自衛権の行使＝戦争」なる中見出しを打った。これまた、集団的自衛権の行使イコール戦争だと捉えている。　馬鹿も休み休み言うがよい。大江氏は高名な作家だし、朝日はインテリ紙なのだ

護憲派やリベラル系議員でつくる超党派の「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一民主党衆院議員）が行った「憲法９条」にノーベル平和賞を授与することを求める署名に、自民党の金子恭之、長島忠美両衆院議員が名を連ねていたことが９日、分かった。両氏は「勘違い」などを理由に署名の撤回を申し出た。　同フォーラムは５月下旬、在日ノルウェー大使館を通じ、ノーベル平和賞委員会に授与を求める文書を署名とともに提出した。署名したのは、民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら衆参両院議員約６０人。この中に、金子、長島両氏の名前が含まれていた。　金子氏は産経新聞の取材に対し「秘書のミス。反省している」、長島氏は「私は改憲派だ。軽い気持ちで署名したが、９条を守れという運動に参加するつもりはない」と、それぞれ釈明している。

日本原子力学会は２７日、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転差し止めを命じた福井地裁判決に対し、「原発の新しい安全対策に重大な誤解を生じさせる懸念がある」とする見解を発表した。同学会が裁判所の判断を公式に批判するのは初めて。　判決では、「（福島第一原発事故で）地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしたかの確定には至っていない」と指摘したが、同学会は今年３月に公表した最終報告書で「安全機能に深刻な影響を与える損傷はなかった」と結論づけている。　このため、この日の見解では「事故原因が究明されていないとの指摘は、事実誤認」と反論。そのうえで、判決は「ゼロリスクを求めている」として、「科学技術に対する裁判所の判断として不適切。科学技術によってリスクを十分に低減させたうえで、その恩恵とのバランスで社会はリスクを受容する」とした。　また、判決で関電側が設けた何段階もの安全対策について、「いずれ

大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）が１４日の市議会本会議で行われた共産党市議の一般質問で「共産には非礼な若造議員がいるので僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う淡泊な答弁を繰り返した。自民の議長が途中で休憩を入れる事態となったが、最終的には共産側と橋下市長がそれぞれ歩み寄る形で“手打ち”となった。　「共産には（ルールを）わきまえない若造議員がいる」。答弁に立った橋下市長はこう憤った。怒りの矛先は質問者ではなく、議場の最前列に座る３０代の若手市議だった。　「ガキじゃないのににらんできたり、エヘラエヘラ（笑って）人をこばかにしたり、ブツブツ言ったり」とまくし立て、非礼な答弁を宣言した。　普段は共産側と激しいやり取りをする橋下市長だったが、都構想の進め方を問う質問に「しっかり進める」、中小事業者の支援策推進を求める質問には「しっかり対策を進める」と短く答弁。議長から「誠意ある答弁を」

安倍晋三首相（５９）とオバマ米大統領（５２）、朴槿恵韓国大統領（６２）は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてで、オバマ氏の仲介で実現。韓国語も交えて話しかけた安倍氏を、朴氏は硬い表情で無視。カメラマンが３氏による握手を求めても朴氏が応じないなど、冷え込んだ日韓関係を象徴する異様な首脳会談となった。（サンケイスポーツ）　「マンナソパンガプスムニダ（お会いできてうれしいです）」　３首脳が並んで行われた冒頭発言で、安倍首相はオバマ氏を挟んで反対側に座る朴氏に向かって、ほほ笑みながら韓国語で話しかけた。しかし朴氏は硬い表情のまま、目を合わせることはなかった。　取材のカメラに囲まれた冒頭発言は、オバマ米大統領を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形。仲介の労をとったオバマ氏に朴氏が謝意を表明すると、安倍首相も「会談の機会をつくってくれたオバマ

「自分と考え方の違う人の存在を許さないという狭量な考え方は、極めて危険と言わざるを得ない」　安倍晋三首相は１２日の参院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の適格性を執（しつ）拗（よう）に批判し続ける民主党の小西洋之氏をたしなめた。　小西氏は、経営委員の長谷川三千子氏が日本国憲法を批判していることなどを踏まえ、「こういう方がこの世にいるのかと驚いた」と指摘。興奮気味の小西氏を首相は「居丈高にならず落ち着いて聞いてほしい」と諭していた。 国益そっちのけ！　「安倍たたき」で終わらせようとする人々