新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月

テロに照準を合わせたものが1つもない ──表現がいろいろありますが、共謀罪＝テロ等準備罪という認識でOKですか？ はい。 ──では、そもそも共謀罪とは。 複数者で犯罪の計画について合意することです。過去3回廃案になり、今回は対象犯罪を半分以下に減らしたうえで、テロ対策であること、また国連の国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に不可欠であることを訴えてきました。 ところがそれとは裏腹に、条文の中にテロに照準を合わせたものが1つもない。つまりテロ対策を含んでいない。しかも条約締結のための条件はすでに国内立法で完備され満たされています。日本では70を超える類型の予備・陰謀罪、準備罪、扇動罪が規定されていて、諸外国と比べても広い処罰範囲を持っている。単なる観念的な危険だけでは処罰できず、被害の発生やその科学的危険性を根拠とし、既遂・未遂・予備と処罰する体系が確立されているわけです。 そもそもT

安倍晋三首相は１９日夜、東京都内で麻生太郎副総理らと会食した。出席者によると、首相は「小泉政権は田中真紀子外相を更迭したときに、内閣支持率が下がった」と言及。来月初旬に内閣改造・党役員人事を控え、支持率が気にかかっているようだ。 ２００２年１月の田中外相更迭が響き、朝日新聞の世論調査では小泉内閣の支持率は７２％から４９％に急落した。安倍首相は当時、官房副長官だった。 首相は自身の政権運営について「都議選の結果を踏まえて、慎重にやらなければいけない」と説明。２４、２５両日にある衆参予算委員会の閉会中審査について「国民に納得してもらうまで説明しよう」と話した。出席者からは「予算委では稲田朋美防衛相が狙われるだろう」との声も上がったという。 会食には高村正彦・自民党副総裁や河村建夫元官房長官に加え、萩生田光一官房副長官らも同席した。

調査を命じた人物が一転、「疑惑」の中心人物に――。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐり、非公表を決めた過程への稲田朋美防衛相の関与が大きな焦点となってきた。安倍政権は８月初旬の内閣改造前に特別防衛監察の結果を公表して幕引きを図る構えだが、調査そのものの信頼性が揺らぎかねない事態に陥った。 防衛省関係者「茶番と見られかねない」　「日報を非公表にするとか、隠蔽（いんぺい）するということは了承したことはない」「陸自にデータが残っていたという報告があったという認識はない」。１９日夕、防衛省。稲田氏は記者団にこう述べ、同省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を改めて否定した。 発端は１８日夜。一部報道から取材を受けた稲田氏側がコメントを発表。フリージャーナリストからの情報公開請求に「廃棄した」として非開示としたはずの陸自内の日報データが発見された後、２月１５日の会議で報告を受

「おれは分かって言ってるんだ。ちゃんとやれ」 税制改正をめぐる議論が山場を迎えていた２０１４年末。菅義偉官房長官は目の前で「反対」を繰り返す総務官僚に苦言を呈した。 案件は、菅氏が総務相時代に導入を決めた「ふるさと納税」だった。地方自治体に寄付すると減税されるものだが、菅氏は寄付を増やすため、減税額の上限を倍増させることや手続きの簡素化を求めていた。 「大変なことになりますよ」。対応策が不十分なまま拡充すれば高額な返礼品で寄付を呼び込む自治体間の競争が激しくなり、高所得者にとって事実上の節税対策になる――。総務官僚はそう繰り返したが、菅氏に退けられ、拡充策は１５年４月から導入された。 ふるさと納税を担当していた局長は次の人事で本省からいなくなった。「菅氏は『文句を言いたければそのときに言え』というが、本当に言ったやつはクビになる」。当時を知る関係者はいう。 ふるさと納税はその後、返礼…

専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労

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こんばんは、ヨーロピアンです。 夏の悩みの99.9％はロッテのスイカバーで解決されると信じてやまない毎日ですが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。 前回の記事を書いてからまだ日が浅いにも関わらず昨日（7/18）はまた大きな動きがありました。なんとBitcoinCashなるページがいきなり誕生しています。 またしても面白い展開になってきたので是非記事を書いてやらねば！という気持ちがムクムクと湧いてきたところです。 前回の記事はできるだけ広い範囲の方に届けたいという考えもあり、ビットコインの技術要素の詳しくない方が躓かないように理解の難しいキーワード（SegwitやBIP等）をできるだけ避けて記事を構成しました。 今回もその趣旨は変わっていませんが、混み入ったビットコイン政治事情を解説するためにどうしても専門的な用語の数が増えてしまっているのと、正確さを重視するために記事そのものも長くなってい