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北海道開発局「廃止」私案 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
北海道開発局「廃止」私案〜多重行政解消のモデルケースに 2008年7月2日付の毎日新聞で、「北海道開発局 廃止へ」という記事が1面に載った。これをきっかけに「統廃合 首相、前向き姿勢」（7月2日付け朝日新聞夕刊1面）、「廃止論 加速」（7月7日付け日経新聞）と、報道がつづく。北海道開発局の廃止論は、6月26日、地方分権改革推進委員会に僕が提出した私案「北海道開発局を組織、人員を丸ごと北海道庁に移管する」がきっかけである（その後、「猪瀬私案」と呼ばれる）。 北海道開発局は官製談合を繰り返す組織 北海道開発局をめぐる談合事件が相次いで起きたのが5月と6月である。5月には、北海道開発局の農業土木事業で競売入札妨害があったとして、開発局幹部3人が逮捕された。6月にも、北海道開発局の河川改修工事をめぐって、国土交通省北海道局長が競売入札妨害容疑で逮捕されている。北海道開発局は省庁再編で国土交通
ネット社会の情報リスク：「ネットでの誹謗・中傷への対応」(その2) - ニュース - nikkei BPnet
信用毀損罪と業務妨害罪 前回に引き続いて、企業やそこに勤める個人への誹謗・中傷問題について、何回かに渡って書いていきたいと思う。 先週第1回では、会社の真実を告発する意図から出ていたとしても、書き込まれた文面、文字面から直ちに犯罪となるケースとして、名誉毀損や侮辱罪、そして脅迫罪について紹介した。第2回の今日は、直ちに犯罪となるケースとして、会社の信用毀損や業務妨害について書く。 ホームページ、ネット掲示板、ブログを利用した信用毀損 「○○会社は経営状態が危ないから、取引先は早く取引を停止した方が良い」 「○○店で買ったパンにはカビが生えていた」 「○○社は、クレーム隠しをしており、告発されれば倒産は免れない」 などのような書き込みを発見した場合、これをどうみればいいだろうか。 誹謗中傷なのか、それとも告発なのか、見分けるのは容易ではない。ただ、こうした書き込みの文面が明らかに「嘘」の場合
ネット社会の情報リスク：「ネットでの誹謗・中傷への対応」(その1) - ニュース - nikkei BPnet
ネットでの書き込みが犯罪となるさまざまなケース１ 今回からは、企業やそこに勤める個人への誹謗・中傷問題について、何回かにわたって書いていきたいと思う。 いままでは顧客からのネットでのクレーム対応を主に取り上げてきたが、誹謗・中傷のたぐいは企業にとってクレーム以上に厄介な問題である。企業がとるべきネットの誹謗中傷への対応は複雑で、個別事案として捉えないと解決できない問題が多い。一般論として語るには限界があるのも事実である。 しかしながら、リーガル（法律）面に立脚した視点を持つことは、問題解決への初動を早め、対応の基本を誤るリスクを軽減することにつながると信じる。したがって簡単な事例を交えながら、どういうケースが問題になるのか、またその対処法についても解説をしていきたい。 実のところ誹謗中傷なのか、告発なのか見分ける判断は第三者には難しい面がある。誹謗中傷された側の主観による場合もある。また、
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