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＠IT [FYI] PR：家族に忍び寄るフィッシング詐欺の脅威

「もうすぐメールが使えない時代がやって来る!?」において、欧米では電子メールの6～7割を迷惑メールが占めている現状と、迷惑メールの増大が企業活動に与える影響を紹介した。個人ユーザーにとっては、迷惑メールの増大以上に深刻な危険性が迫っている。スパマーがフィッシング詐欺のターゲットにしているのは企業ではなく個人であり、この観点からの対策を検討する必要がある。インターネットイニシアティブ（以下IIJ）技術本部技術開発部主任櫻庭秀次氏によると、迷惑メール（特にフィッシング詐欺メール）はより進化してきているという。これまでのフィッシング詐欺メールの多くは英語だったため、日本では比較的被害が少なかった。だが、2005年3月に出回ったUFJ銀行を騙るフィッシング詐欺メールのように、日本語によるメールも登場。幸いにも「UFJを騙ったメールは稚拙だった」（櫻庭氏）が、日本語フィッシング詐欺メール

inugamix 2005/06/21

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経済産業省，迷惑メール業者に特商法違反で初の業務停止命令

経済産業省は6月15日，京都市のエス・ケー・アイおよびアジアン・オアシスの2社が特定商取引法に違反したとして，通信販売業務の一部を3カ月停止するなどの行政処分を下したと発表した。この2社は2003年ころから，運営するアダルト・サイトの広告メールを不特定多数のユーザーに承諾を得ずに送信元を偽って送信していた。送信数は1日約40万通，1カ月で約1200万通に及ぶこともあったという。 2社の広告メールには，件名に「未承諾広告※」が含まれていない，受信許否を通知する際の連絡方法が記されていないなどの特定商取引法違反があった。また広告メール中や運営するWebサイトに事業者の住所や電話番号，代表者，メール・アドレスが表示されていないことも，同法違反とされた。そのため，経産省は2社に対して（1）通販の広告，（2）通販の契約申し込み受け付け，（3）通販の契約締結の3業務について，6月16日から9月15日

inugamix 2005/06/16

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迷惑メールの罰則強化--警察捜査で懲役1年以下または罰金100万円以下

迷惑メールの送信者に対する罰則の強化などを盛り込んだ「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）の改正案が、5月13日の参議院本会議において全会一致で可決し、成立した。公布から6カ月以内に施行されるので、今秋には施行される見通しだ。改正案では、まず特定電子メールの範囲を拡大した。特定電子メール法では、個人に送信する広告宣伝メールの件名に「未承諾広告※」を明記すると共に、受信者が広告宣伝メールの受信を拒否する方法を明記することを義務づけているが、これを企業に送信する場合にも適用する。つまり、すべての広告宣伝メールが対象となったのだ。また、罰則規定については、送信者のメールアドレスを偽ったり架空のアドレスを使ったりしたメールについて、これまでは総務大臣の改善命令に従わない場合に50万円以下の罰金を科していた。それが、今回の法改正によって警察が直接捜査できるようになり、