【速報】「6月上旬に何かわからない物体を運搬した」山梨県の山林で江戸川区の行方不明女性の遺体発見　30歳の男を死体遺棄容疑で逮捕

中森明菜の〝業界追放〟訴え、ガウス社長がメンツ丸潰れで怒り心頭　姿を見せたのは約８カ月ぶり…「Ｄｅａｒ　Ｆｒｉｅｎｄ」熱唱

米国のトランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出したことについて、安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、前日の答弁に続いて「直ちにコメントすることは差し控えたい」と述べた。民進党の福山哲郎氏の質問に答えた。 首相は「各国の入国管理政策は基本的には内政事項であり、大統領令については、米国内でも様々な意見があると承知をしているが、難民に対してどのように対応していくか、移民にどのような姿勢を取っていくか、出入国管理はその国が判断することだと思う。日本は日本としての出入国管理を行っており、難民に対する対応を行っている。米国の移民政策に関する大統領令の実施状況について日本政府としても関心を持って見守っていきたい」と述べた。 その上で特定の国を対象に入国を一時禁止するトランプ氏による大統領令については、「米国の出入国管理を我々は注視しているが、今その政策について

経済産業省が、大手電力会社の経営トップを集め、東京電力との事業再編や海外進出策を協議する「円卓会議」の開催を検討していることが分かった。国内外の市場の現状や経営改革について各社が意見交換する場を設けることで電力事業の再編・統合の呼び水にしたい考えで、事実上、政府が再編の仲介役に乗り出すことになる。【宮川裕章、岡大介】 【全てはここから】津波に襲われる福島第１原発の画像 　東電の経営再建や福島第１原発事故への対応策について昨年１２月２０日に提言をまとめた同省の有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）で、政府が再編の「触媒」の役割をすべきだとの意見が出たことに対応。東電は提言を受け、今月以降新しい経営再建策を策定する予定で、円卓会議はその前後に設置される見通しだ。 東電委の提言には、従来想定の１１兆円から２１．５兆円に膨らむ福島第１原発事故の処理費用をまかなう経営効率化策とし

一瞬誰！？「まつもｔｏなかい」赤西仁３９歳が現れた衝撃映像　１０年ぶり騒然「顔変わった」「最初誰だか」「雰囲気やさしく」

【ローマAFP＝時事】イタリア国立統計研究所（ISTAT）によると、2015年のイタリアの離婚は8万件を超え、前年比57％増となった。 カトリックの国イタリアは1970年まで離婚手続きを定めた法が存在しないほど離婚しにくい国だったが、14年末に手続きを簡素化する法改正、さらに15年春には、それまで3年の別居期間が条件だった離婚手続き開始を、場合によっては半年にする法改正があり、急増した。 ただ、ISTATは、イタリア人の気質が大きく変わったわけではなく、この傾向は数年続いた後、元に戻ると予想している。

私を含めて、多くのアメリカの、いや世界中のメディアや専門家の予想が外れた、そんな選挙だった。では、我々は何を間違え、どうして読み間違えたのか、そのことを反省することから、今回の「トランプ勝利」という現象を読み解いてみたい。（作家、ジャーナリスト・冷泉彰彦／WEBRONZA筆者） 【画像】暴言トランプ氏の愛娘、イヴァンカ氏　世界で評判の「美貌」と「知性」 大きく3点の「読み間違い」を強く感じている。 1つ目の読み間違いは、トランプ氏の主張を「文字通り受け止め」て「文字通り批判」してしまったという「間違い」だ。それは、メディアもそうであるし、対立候補のヒラリー陣営もそうであった。 例えば、トランプ氏は「日本や中国が雇用を奪っている」から「関税をかけよ」とか「自由貿易協定は全て再交渉」ということを何度も言っている。恐ろしいことに、その主張は一年半の選挙戦を通じて全くブレなかった。 だが、私

オール巨人、30年モノな“伝説の1台”に自負「ここまでキレイな車はない」　国産愛車の雄姿に称賛の声「気品がある」「凄くエレガント」

【AFP＝時事】2001年9月11日の米同時多発攻撃は、米国を永遠に変え、国内外の安全保障政策に強烈な影響を与えた。米国は過去15年間イスラム過激派との戦いから抜け出せず、中東の混乱を終わらせることもできていない。 【関連写真】ビンラディン容疑者殺害作戦を見守るオバマ大統領ら 　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領は、旅客機による自爆攻撃で約3000人が死亡したことを受けて「テロとの戦い」に乗り出した。来年1月に退任するバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、情勢が泥沼化したイラクやアフガニスタンからの米軍撤退を図った。 ただ、この面でのオバマ氏の成果はまちまちであり、イラクとアフガニスタンには依然として米軍が駐留している。専門家の間では、オバマ氏は米国とイスラム世界の間の距離を縮めようと努力したものの、米国を国内外でいつ終わるとも知れないイスラム過

［東京　５日　ロイター］ - 防衛省は５日、北朝鮮が正午ごろに発射した弾道ミサイルについて、３発とも日本の排他的経済水域内（ＥＥＺ）内に落下したようだと発表した。ミサイルは同時に発射、ほぼ同地点に落下したとみられ、日本政府は北のミサイル技術向上に懸念を強めている。 防衛省によると、北朝鮮は午後０時１３分ごろ、同国西岸から３発の弾道ミサイルを東北東へ発射した。いずれも約１０００キロ飛行し、北海道奥尻島の西２００─２５０キロ付近に落下したようだという。 稲田朋美防衛相は記者団に対し、「３発同時に発射し、しかもほぼ同じ地点に落下した。確実に能力は向上している」と述べた。そのうえで、「日本の安全保障上の重大な脅威であり、断じて許されない。深い懸念を表明する」と語った。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、今年に入って２１発目。移動式発射台や潜水艦から撃ったり、わざと高く打ち上げたりするなど、発

第11管区海上保安本部（那覇市）は10日、沖縄県・尖閣諸島の接続水域を中国公船10隻が航行したと発表した。 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、在京中国大使館の郭燕公使に抗議した。午後3時現在、領海侵入は確認されてないが、岸田文雄外相らの再三の抗議にもかかわらず、日本を揺さぶる公船による挑発活動はやんでいない。 同本部によると、公船は主に久場島や魚釣島の北西の接続水域を航行。一部の公船には「砲らしきもの」が装備されている。 午前3時ごろには、日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国漁船の乗組員が公船に乗り移る場面を確認。中国海警局が自国のEEZ内と見なして活動した可能性があるため、金杉局長は郭公使に対して「当該海域で中国の漁業に関する管轄権の行使は認めていない」という日本政府の立場を強く申し入れた。 海上保安庁によれば、尖閣周辺では9日昼にも、海警局の搭載艇が中国漁船に横付けし、数