国際サッカー連盟(FIFA)は16日、ワールドカップ(W杯)開催国を決める投票などで、複数の理事が票を売って金銭を受け取った汚職行為があったことを公表した。W杯招致を巡る投票で、幹部が票を売っていたことをFIFAが認めたのは初めて。当時の理事らに渡った金銭の総額は、最低でも数千万米ドル(数十億円)に及ぶとFIFAは試算している。 2010年W杯の開催国決定を巡っては、04年5月の理事会で理事による投票が行われ、南アフリカがモロッコなどを破って招致を勝ち取った。FIFAが公表した文書によると、南ア側から当時FIFA副会長だった北中米カリブ海連盟のワーナー会長ら3人が投票の見返りとして、1千万米ドルの賄賂を受け取った。また、ワーナー氏らは同じ投票でモロッコからも100万米ドルの賄賂を提供されたほか、1998年W杯の開催国を決める際も、立候補していたモロッコから賄賂を受け取っていたという。 また