官邸ドローン､"オモチャ"相手に騒ぎすぎ
放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが
アメリカで｢所得再配分論｣が不人気なワケ
米国では所得の格差が拡大しているのだから、金持ちにもっと税金を払わせるべきだと考える人が増えてもおかしくはない。しかし、不思議なことに、ここ数十年ほどの間に起こっているのは、ほぼ正反対の状況だ。 世論でも政策でも、富裕層への増税は問われず 1970年代以来、インフレ調整済みの値で見ると、中間層の所得は伸び悩み、一方で富裕層の所得は大きく伸びてきた。つまり、富と所得の格差は拡大してきた。 しかし、政府が所得を再分配すべきか、もっと具体的に言うと、金持ちにさらに税金を課して、そのおカネを貧困層や労働者クラスに回すべきかに関しては、米国人の見解は1970年代以来ほとんど変わっていない。むしろ、調査によっては、再分配に懐疑的な人が増えていることも示される。 言い換えると、理屈のうえでは富裕層から吸い上げられる資金が増えているにもかかわらず、米国人が実際にそうしたいと思う気持ちは消えてしまったという
池上彰が読み解く｢アメリカ銃社会の病弊｣
テキサスへ行ってきました。テキサスを見れば、今のアメリカの本当の姿がわかると思ったからです。銃の問題、シェール革命とシェールバブルの崩壊、そして不法移民。テキサスには、こうしたものがすべてあります。つまり、テキサスこそが、ジ・アメリカといえるような場所です。 日本人は、アメリカというと、ニューヨークやワシントンを思い浮かべます。またサンフランシスコやロサンゼルスを思い浮かべる人も多いでしょう。世界から集まったさまざまな人たちが生き生きと暮らす、自由で開かれた国をイメージすることが多いのではないでしょうか。 しかし、こうした国際的に発展した都市は、アメリカの中ではきわめて特殊です。むしろ、保守的なテキサスのような土地こそがアメリカです。 テキサスを見れば今のアメリカがわかる テキサスでは2013年9月に、小学校で銃の乱射事件がありました。私はこれによって、世論は銃の所持を規制する方向へ動くの
中国人の私が帰化して新宿区議選に出る理由
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多くの日本人が貧困に沈むのは､なぜなのか
2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。 「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。 年収1200万円の生活が一転 「まさかこんなことになるなんて……」 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実し
福島への｢善意の押し付け｣は､ただの自己愛
──震災4年目の3・11、メディアの報道に変化は感じましたか？ むしろだいぶパターン化してきた気がします。「避難」「賠償」「除染」「原発」「放射線」「子供たち」のステレオタイプ6点セットにまつわる話をしておけばいい、みたいな。廃炉に30年以上かかるのも、除染の遅れもみな震災直後からの定型句。こうして同じパターンで福島を語り続けることで、みんなの無関心を引き起こし、忘却へとつながっていく。 ──帰村後に直面する厳しい現実を描写した内容が今年は多かった気がしますが、現在進行形の問題とはまだ乖離しているのでしょうか。 NHKや一部新聞はしっかり細かく取材報道をしてると思いますが、それが一般の人に伝わりきってるかどうかが問題です。「福島の人口流出が危機的だ」という誤ったイメージと、減少率は震災前のペース、いわば「平常運転」に戻っているという現実とのギャップや、まるで県内全域が荒野と化してるかのよう
だから私は｢八紘一宇｣という言葉を使った
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｢格差｣と｢10代のセックス｣の意外な関係
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老人たちの裏社会､余生は生き地獄になった
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無人攻撃機ドローン､その秘密の開発史とは？
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｢孤独のグルメ｣の作者は､"怪物"だった！
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ホッケはなぜこんなに小さくなったのか？
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政治に超熱心な意識高い慶大生に会ってきた
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Ｆマリノスから｢NISSAN｣ロゴが消える日
日産自動車がサッカーを使ったマーケティングの見直しを加速させている。傘下のJリーグクラブ、『横浜Fマリノス』（運営会社・横浜マリノス）への関与を減らしていくと同時に、海外サッカーへのスポンサードを強化しているのだ。 日産は7月17日、イングランド・プレミアリーグ（1部に相当）のマンチェスター・シティ（MC）の持ち株会社、英シティフットボールグループ（CFG）の公式スポンサーになることを発表した。5年間の契約で、マンチェスター・シティのホーム「イテハド・スタジアム」での広告展開や移動用の公式車両の提供などのほか、CFG傘下チーム、MC女子、米ニューヨーク・シティ、豪メルボルン・シティのユニホームロゴ、サポーターとの交流イベントへの参加などを行う予定だ。 マンチェスター・シティといえば、歴史こそ長いものの、同じマンチェスターに本拠を置く世界的強豪、マンチェスター・ユナイテッドの引き立て役に甘ん
｢ワタミがブラックとは全然思っていない｣
ネットを中心に「ブラック企業」という評価が根づいてしまった感もある、居酒屋チェーン大手のワタミ。その払拭に向けて、労働環境の改善に本腰を入れようとしている。同社の構造転換を先導する桑原豊社長に、ワタミの“これまで”と“これから”を聞いた。 大規模チェーンは必要とされていない ――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5～2％上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割はアップしている。 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、サービスの感じや空間もわかる、だか
捕食者がいなくなると､生態系は地獄絵に
5億4000万年前のカンブリア爆発以来、地球上には『捕食者』がはびこっている。ある意味では我々人類が地球上最強の捕食者なのであるが、そのことは棚上げにして、捕食者というと、どう猛で恐ろしいというイメージを抱きがちだ。 捕食者のいない世界というものを考えてみてほしい。なんとなく、平穏でのどか、緑ゆたかで桃源郷のような景色が思い浮かばないだろうか。『捕食者なき世界』を読むと、そのような甘っちょろい直感的想像は木っ端みじんに打ち砕かれる。 おもしろいように狩られたラッコ 1741年、遭難したロシア船ピョートル号に乗っていたベーリングに見つかるまで、ラッコはアリューシャン列島界隈でうようよ泳いでいた。肉は固くて食べられたものではないが、寒い海に住むラッコの毛皮は保温能力が高い。毛皮商人がほうっておくわけがない。人間の恐ろしさを知らなかったラッコは、おもしろいように狩られていった。 乱獲がたたり、捕
さかなクンが語る､漁業の現状
――日本の水産物の資源状態についてどう思いますか。 日本各地でいろんな漁場を見せていただいたり、漁船に乗せていただいたりしています。「すギョいいっぱい獲れてる！」と思っても、実際はいつもより少ないということもあります。例年とどう違うのかは専門家や浜の方に聞くのが一番重要かなと思っているところです。 近年は日本近海の水温上昇とともに獲れるお魚の種類や旬自体が変わってしまっているとよく聞きます。たとえばサワラですね。西日本のお魚というイメージがとても強いですが、最近は三陸や日本海側の港にサワラが大量に水揚げされている光景を目のあたりにすることが多いです。漁師さんに聞くと「サワラなんてこっちでは以前はそうめったに獲れなかった」とおっしゃっていました。獲れる漁場が変わっているんですね。 旬がなくなっちゃう 多摩川のアユは秋に産卵するんですが、水温が下がりきらないので翌年の春に産卵することもあるらし
｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議
靖国参拝は日本の戦略的利益にとって無意味
ダニエル·スナイダー氏は、スタンフォード大学のショレンスタイン アジア太平洋研究センターの副所長だ。彼は、以前にクリスチャン·サイエンス·モニターの東京とモスクワの支局長を勤め、サンノゼマーキュリーニュースの外交政策担当編集者兼コラムニストでもあった。スナイダー氏は現在、東アジアの歴史記憶の形成に関する3年間の比較研究活動である「ナショナリズムと地域主義、分断された記憶と和解」プロジェクトを指揮している。彼自身の研究では、アジアにおける米国の最近の外交·安全保障政策と、日本と韓国の外交政策に焦点を当てている。同氏に、安倍首相の靖国参拝の影響について聞いた。 －－靖国神社を訪問する安倍首相の動機は何なのでしょうか。イデオロギー的信念なのか、あるいは自らの支持基盤の保守層との連携を強化するためなのでしょうか？ 「安倍首相にとって、これは個人的な信念の問題だと強く確信している。彼は繰り返しそのよ
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なぜDeNAの観客数は3年で42％伸びたのか
