ベルギーはもはや国ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に
若者のボランティア意識が最大の抑止力となる いざとなったら日本の若者は銃を持つかもしれない | JBpress (ジェイビープレス)
ゴールデンウイーク間、正味2日間のボランティア活動に参加する機会を得た。某旅行会社が現地ボランティアセンターと提携したツアータイプのものである。 東日本大震災のボランティア活動に参加して 企画内容は、往復夜行バスを利用、現地の旅館に1泊してボランティア活動に当たるというものであり、被災者、ボランティア、旅行会社、バス会社、旅館それぞれが恩恵を受ける一石五鳥で、参加料金も2万円弱の優れモノ企画である。 四十数人の応募人員は応募直後に満杯となるほどで、国民のボランティア意識の高さが伺える。筆者は、運良く参加が叶い出発地に赴くと、他の参加者はほとんど20代、30代で、しかも半数は女性である。期せずして、長老的存在となったことを少なからず後悔したが、元自衛官の身分は伏せた。 ともあれ、派遣先である岩手県大槌町に向かった。奇しくもこの町は、ちょうど10年前の平成13（2001）年5月、山林火災におい
グルーポンはIPOを正当化できない 危険に満ちたドライブ、投資家は慎重な判断を JBpress(日本ビジネスプレス)
米グルーポンの共同創業者でCEO（最高経営責任者）のアンドリュー・メイソン氏は、愉快なリーダーだ。 「退屈な会社になるには人生は短すぎる」。30歳になるメイソン氏は先週、グルーポンの新規株式公開（IPO）申請書でこう言い切った。 彼は下着姿でヨガをやっている自身の姿を撮影するような悪ふざけによって、私生活でそうした信念に従っている。 だが舞台裏では、メイソン氏と、グルーポンの共同創業者で会長のエリック・レフコフスキ氏は、カネ儲けに真剣に取り組んでいる。グルーポンはわずか2年半前に設立されたばかりだが、この2人とレフコフスキ氏のパートナーであるブラッドリー・キーウェル氏は、彼らを超億万長者にする可能性の高いIPOの前でさえ、自社株買いで既に5億6000万ドルを受け取っている。 普通なら筆者は、革新的なアイデアで大金を稼ぐハイテク界の起業家のことをとやかく言うことはしない。 起業家が大金を稼ぐ
拉致被害者の値段は1人4万ドル 加藤嘉一・中朝国境をゆく（10） | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、現存する教会のほとんどは改革開放以降後発的に建てられたものである。 現在、延辺地区において地元の人民政府が合法的に批准している教会は12～15箇所ある。筆者も同地区で最大規模というカトリック教会に赴いてみた。週末に開催される祈りの会に潜入。 午前の部と午後の部に分かれていたが、筆者は前者に参加した。お祈りの時間は賞味2時間といったところだ。 壮観としか言いようがなかった。朝鮮語による儀式。若者から高齢者まで、幅広く参加していた。恋人同士だったり、親子が一緒になって来たりしていた。キリストの教えをひたすら音読する。軽く1000人は超えていた。 何より印象的だったのは、送迎のバスが用意されていたことだ。誰が手配しているのか不思議で仕方ない。周りの参加者に聞いてみても回答は十人十色。 教徒はなぜか政府が用意したバスでやって来る 党・政府機関が国営のバス会社と提携して、人民の教会活動を間接
理解されない福島の怒り 誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」 | JBpress (ジェイビープレス)
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？ あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
原発と離婚できない福島 住民の生活とあまりにも深く絡み合った原発産業 | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発から20キロの立ち入り禁止ゾーン境界線に行ってみた時のことだ。幹線道路である国道6号線が田んぼの真ん中で封鎖され、検問ができていた。見慣れた電光掲示板に「災害対策基本法により 立ち入り禁止」という文字が流れ、10人ほどの警察官が立って車を止めている。 「ここから先は行けないんですか？ 報道記者なんですが」 私も聞いてみた。 「申し訳ないのですが、ダメです」 「京都府警」（応援だろう）の文字がヘルメットに読める若い警官がそう言った。 検問の風景を写真に撮ることにした。ちょうど夕方6時ごろだった。西の稜線に日が沈む。野桜が満開だ。あたりが茜色に染まって美しい。 立ち入り禁止地域から出てくる土木作業服の若者たち 検問の周りを1時間くらいうろうろしていて、不思議なことに気付いた。無人地帯になっているはずの20キロラインの内側から、自動車が次々に現れたのだ。 白いワンボックスカーに若者が
一体どこから来るのか、自衛隊員の半端ではない使命感 | JBpress (ジェイビープレス)
全ての隊員が口を揃えた。福島第一原発に放水をするため、陸上自衛隊のヘリコプター「CH-47」が出動することになった時のことだ。 「任せろ、これくらい大したことはないさ」「今、無理しなくてどうする」 被曝覚悟の作戦にもかかわらず、そんな声があちこちから聞こえてくる。 同原発では、3月14日に3号機で放水作業中に水素爆発が起き、4名のけが人も出た。その中には、中央特殊武器防護隊長もいた。事故に遭った隊員は後送されるのが通常だが、隊長は下がることを強く拒んだという。 「あの、温和なアイツがそんなことを・・・」 同期の幹部自衛官が絶句した。とても、そんな無理をするタイプに見えなかったが、何が彼にそう言わせたのだろうか。 車座になって涙を流す隊員たち 原発への放水作業だけではない、被災現場での救援でも厳しい状況は同様だ。氷点下の気温の中で作業を続けるが、燃料を使うわけにはいかないと、暖をとることもな
アナーキー・イン・ザ・ニッポン、日本の大人たちへ あなた方には「切られる危機感」が決定的に欠乏している | JBpress (ジェイビープレス)
政治とカネ問題のリバイバルをはじめとした数々のスキャンダルが、維新への期待で麻痺状態にあった国民を現実に引き戻した。私は自称龍馬が中年のデブという時点で現実に引き戻されていたけれど。（小泉進次郎のルックスなら許せた） 維新へのビジョンを失ったのは国民だけではない。菅直人政権は維新などどこふく風で、自民党時代のような古い政治へ逆戻りを始めた。このままでは日本という国が立ち行かなくなるという非常事態に、場当たり政策を「有言実行」しているようでは、なにも始まらない。 しかし、平成維新を選択し変化を求めたのも、それを拒否し、ねじれ国会をつくったのも、有権者のあなた方である。衆院選ではあれだけ民主党を支持し、持ち上げ、圧倒的な差をつけさせたのにもかかわらず、 参院選では辛抱強さを欠いてねじれ国会を選択した。 あなた方の選択は、どんな政治家よりも「ぶれて」いる。生んだ子供はしっかり認知し、辛抱しながら
未知の領域に踏み込む日本～The Economist 日本特集（1/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 （英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長） 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
「世界の火薬庫」になった日本列島 激突する米、中、露、日の軍事、外交力 | JBpress (ジェイビープレス)
11月2日、中国だけでなく、米国、韓国、英国、フランスなど各国の北京駐在記者から同じような電話がかかってきた。共通していたのは、内容だけではない。筆者を考え込ませたのはその「同情的」とも言える口調であった。 何はともあれ、外国のジャーナリストたちが日本の動向に注目してくれているのは、ありがたいことだ。自らをそう慰めるしか手立てはなかった。 11月3日、広東省に出張していた筆者は、現地の中学生と交流する機会を得た。政治に話が及ぶ。中国の小中高生は、地域や学力を問わず、国際関係に大きな興味を抱く。国家の経済発展に勢いがあり、それを肌身で感じるからだろうか。 自国民が海外の人たちからどう思われているか、という「私の国際関係」に、極度にセンセーショナルになっているからだろうか。 講演が終わり、荷物を整理し終えた。食事の会場に向かおうかというまさにその時、見るからにシャイで、交流会でもおとなしくして
新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない 尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
深夜、「そろそろJBpressの原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。 記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった ふと「この猛スピードで生ニュースが流
理想を失った「全共闘の亡霊」が日本を迷走させる | JBpress (ジェイビープレス)
中国やロシアが領土問題で、日本に対してにわかに強硬な姿勢を見せ始めたが、これに対する民主党政権の対応が定まらない。 尖閣諸島の問題を巡っては、政府の対応が迷走し、中国に首脳会談をドタキャンされ、衝突のビデオは一般に非公開で見せる始末だ。 特に目立つのが菅直人首相の指導力のなさである。「友愛」とか「東アジア共同体」とか、意味不明ながらも理念のあった鳩山由紀夫前首相に比べても、菅氏が何をやりたいのかが見えない。 他方、今や菅首相より存在感を増している仙谷由人官房長官の姿勢は、よくも悪くも、まだ明確だ。尖閣諸島を巡る検察の「外交的配慮」を擁護し、日本の対応を「弱腰」ではなく「柳腰」だと弁護する。 この2人に見られる共通点は、学生運動の影響である。民主党には、この他にも元活動家が多く、千葉景子前法相は中央大学全共闘（ブント系）、赤松広隆前農水相は早稲田大学の社青同解放派の活動家だったと言われている
あと20年でチベットがなくなる? 既に自分たちの言葉を話さない若者が増えている | JBpress (ジェイビープレス)
政府・軍機関に勤めている人が3万～4万人いるらしい（まともな統計データは公開していない）。彼らはトヨタ自動車の「ランドクルーザー」や「プラド」などを乗り回している。とにかく日本車が多い。 ホンダ、日産自動車なども目にする。当局関係者が与えられる高級車はすべて中央政府からの支援で、1台50万～100万元（750万～1500万円）が相場だという。 ラサの貧富の格差は激しい。商店街でレストランや工芸品店などを営むラサ市民に数十万元もする車が買えるとは到底思えない。彼ら・彼女らはただ淡々と、しかし豊かな表情で、日々の生活に臨んでいる。 心の中では矛盾を抱えながら、それでも必死に笑顔を振りまいて、生きていこうとする笑顔に救われる。生きることこそが使命であり、どんな状況下でも、決してあきらめてはいけない。そういう目をしていた。 ラサを離れる前日の夜、ラサの旧市街地の中心にあり、7世紀中期に創建された吐
村木冤罪事件でまたもや起きた「親ガメ現象」 松本サリン事件からなに一つ変わらない日本のメディア | JBpress (ジェイビープレス)
17年間、私は朝日新聞の社員記者だった。そのうちの4年間は、新聞の社会部や支局で「警察・検察・裁判所」の事案を扱うのが仕事だった。10年間は週刊誌「アエラ」の記者だった。こちらは記者クラブに入っていないので、同じ社内という「直近」で、新聞と取材源を観察する立ち位置になった。その後、米国への自費留学を経て2003年に朝日新聞を退社した。今はフリーランスの記者として活動している。 こういう経歴は日本の「報道業界」の中では希少だと思う。その経験から見ると、つい先日まで報道記者が誰もその「正義」「無謬」を前提にして疑わなかった検察庁特捜部からぼろぼろ逮捕者が出ていることは、「ソ連の崩壊のようなカタストロフ的な権威崩壊」をしみじみ感じる。 もう「検察の威信」「巨悪を眠らせない」とか言い張っても誰も相手にしないだろう。これからの日本の刑事捜査や犯罪報道は今回の「フロッピーディスク証拠偽造事件前」と「事
ノーベル平和賞受賞で、中国に大激震走る 政府の強い反発の裏で、民主化への期待も高まる | JBpress (ジェイビープレス)
「おめでとう。貴国の健全な発展を願うすべての人民で勝ち取った結果だ。いま上海にいる。残念ながら集いには参加できない。みなさんによろしく伝えてくれ」とだけ返した。 MSNメッセンジャーに眼を向けると、続々とメッセージが入ってきていた。 「やっぱり彼だった」 「未来に希望が見えてきた」 「中国人民は負けない」 「最後には正義が勝つんだ」 「世界は中国を見捨てなかった」 影響力のある人は阿吽の呼吸でコミュニケーションする ワンフレーズ。多くは語らない。学者やジャーナリストを中心に、モノ言う人間の携帯電話やパソコンは、中国人、外国人を問わず、基本的には視られている。 固有名詞は極力使わない。「阿吽の呼吸」こそが、中国で政治を議論するうえでのキーワードである。 中国人人権活動家、作家の劉暁波氏がノーベル平和賞を獲得した。自然科学を含め、中国在住の中国人としては初めての受賞になる。 ノルウェーのノーベ
軍事大国へ突き進む中国の暴走を抑えよ 歴史に学び、いま日本がやらねばならないこと | JBpress (ジェイビープレス)
報告書では「圧力」や「脅威」といった表現が消え、中国への配慮がうかがえる例年にない抑制されたトーンが気になるところであるが、速度と範囲が著しく拡大した軍の近代化に対し、警戒感を顕わにしている。 中国の近年の経済成長は、18世紀末に英国で始まった産業革命の波が徐々に地球的規模に広がり、ようやく中国に達したことを意味する。 産業革命は工業化を産み、工業化は国力を増進させる。工業化の第1の波に乗り遅れた中国がようやく工業化の道を歩み始めたのだ。廉価な労働力と多額な海外からの投資により著しい経済成長を続け、中国が経済大国として台頭してきたのは歴史的必然と言える。 他方、目覚ましい経済成長を背景に軍事費を21年間連続2ケタ伸ばした結果、1988年に比べて22倍の規模に拡大し、軍事大国としても台頭してきた。 「経済大国は間違いなく軍事大国になる」と米国の元国務大臣ヘンリー・キッシンジャーも語っているが
米国のヒスパニック化：多数の法則 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月11日号） 米国社会におけるラテン系米国人の役割は否応なく高まっている。このことが将来に及ぼす政治的影響は多大だ。 ユタ州のラテン系米国人（ラティーノ）の権利擁護団体「プロエクト・ラティーノ・デ・ユタ」の理事長で、同州の有力なヒスパニック活動家であるトニー・ヤピアス氏は、モルモンテンプルからユタ州の州議会議事堂、グレートソルトレークまで、あらゆる方向を指差しながら、得意げな笑いを抑えることができない。 「ここはメキシコだった」と彼は言う。1847年にモルモン教の先駆者たちがここにやってきた時は、「誰もブリガム・ヤングに書類の提示など求めなかった」 だが今、書類の提示を求められるのはメキシコ人やメキシコ系米国市民（チカノ）、そして彼自身（ペルー生まれ）のようなその他のラティーノだ、とヤピアス氏は悔しそうに話す。しかも書類の提示を求める米国人は、ヒスパニック以
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
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尖閣問題で日中関係は再び冬の時代に戻るのか 中国が犯した2つの誤算～中国株式会社の研究～その76 | JBpress (ジェイビープレス)