新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
悪夢のような民主党政権発言、「言論の自由ある」＝安倍首相
２月１２日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年 ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京 １２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
残業規制へ、17年中に労基法改正案を国会提出の公算＝関係筋
［東京 ７日 ロイター］ - 政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、２０１７年中に改正法案を国会に提出する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。具体的には労働基準法３６条もしくは関連法案を改正し、月間４５時間ないし８０時間の上限を明記する公算が大きい。 また、現行法では残業規制の例外職種となっている運転手や建設労働者にも、残業上限を適用することも検討している。 複数の関係筋によると、政府の働き方改革実現会議で来年３月末までに取りまとめる「働き方改革実行計画」の中で、残業時間の上限について、具体的な内容を盛り込む方向で議論する。労働基準法改正案は、同実行計画に盛り込まれる内容が「基礎」になるという。 同会議は、安倍晋三首相が議長となり、８人の閣僚が参加。さらに榊原定征・経団連会長、神津里季生・連合会長の労使代表、学識経験者ら１５人が加わっている。 実行計画では、過労
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値下がり ネガティブ日経平均33,140.47-1.59%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,364.65+0.76%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,690.88-0.32%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種4,737.99+0.84%ポジティブ値上がり ポジティブ日本円/米ドル.0.01+0.85%ポジティブ
難民受け入れ、現時点でＥＵから要請はない＝菅官房長官
９月１１日、菅義偉官房長官（写真）は午後の記者会見で、難民の受け入れについて「現時点において欧州連合（ＥＵ）から要請はない」と明らかにした。１月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で、難民の受け入れについて「現時点において欧州連合（ＥＵ）から要請はない」と明らかにした。
中田氏の申し出、簡単に乗るわけにいかない＝人質事件情報収集で首相
［東京 ５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への（元気）答弁。
イラクで勢力拡大の過激派、イスラム国家の樹立を宣言
６月２９日、イラクとシリアで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激組織が、イスラム国家を樹立すると一方的に宣言した。 写真は支持者。シリア北部ラッカで撮影（２０１４年 ロイター） ［ベイルート ２９日 ロイター］ - イラクとシリアで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激組織が２９日、「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）」を指導者とするイスラム国家を樹立すると一方的に宣言。世界中のイスラム教徒に忠誠を呼びかけた。 この組織は、国際組織アルカイダから派生し、「第２のビンラディン」とも称されるバグダディ容疑者が率いている。「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」または「イラクとシリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」という名前で呼ばれてきたが、バグダディ容疑者を「カリフ」とするイスラム国家樹立の宣言とともに、組織の名称も単なる「イスラム国」に改めた。
特別リポート：福島除染に巣喰う「ホームレス取引」と反社勢力
１月８日、福島での除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている実態が明らかになった。写真中央は復興作業の経験がある西山静也氏（５７）。仙台駅で先月撮影（２０１４年 ロイター／Issei Kato） ［仙台 ８日 ロイター］ -冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。
サッカーのヘディング回数と脳損傷に関連性＝米研究
６月３０日、米ニューヨーク市のイェシーバー大学の研究者らが、サッカーのヘディングの回数と脳損傷に関連性がみられるとの研究結果を、放射線学の専門誌に発表した。ベローナで３月撮影。資料写真（２０１３年 ロイター/Giorgio Benvenuti） ［３０日 ロイター］ - 米ニューヨーク市のイェシーバー大学の研究者らが、サッカーのヘディングの回数と脳損傷に関連性がみられるとの研究結果を、放射線学の専門誌に発表した。 同研究では、過去１年間にサッカーのアマチュア選手３７人の脳を拡散テンソル画像（ＤＴＩ）を使って調べたところ、白質に微小な変化がみられたという。ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）では異常は確認できなかった。
ブラジル主要都市で大規模デモ、行政や警察への不満広がる
６月１７日、ブラジルの主要都市では、数万人の市民が劣悪な公共サービス、警察による暴力、政界の汚職に抗議してデモ行進を行った。写真はベレンで撮影（２０１３年 ロイター/Paulo Santos） ［サンパウロ １７日 ロイター］ - ブラジルの主要都市では１７日、数万人の市民が劣悪な公共サービス、警察による暴力、政界の汚職に抗議してデモ行進を行った。今月初めにサンパウロで始まった小規模な抗議運動が各地に拡大し、勢いを増しつつある。 １７日にはサンパウロ、リオデジャネイロ、ベロオリゾンテ、ブラジリアなどで道路が封鎖され、交通が遮断された。一連のデモは、主にソーシャルメディアを通じた呼び掛けで組織され、平和的でお祭りの雰囲気が漂うものが大半。ただ、ここ２週間で相次ぐデモに、ブラジルの景気低迷、高いインフレ率、暴力犯罪の急増に対する不安はさらに募っている。 デモは今月、サンパウロでバスや地下鉄料金
特別リポート：福島原発、廃炉までの「長い戦い」
３月１１日、政府は東京電力福島第１原発の廃炉を前倒しで行いたいとしているが、専門家はより慎重な見方を示している。写真は原発でメディアツアーを行う東電関係者。６日撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ 東京電力<9501.T>福島第１原発の状況調査のため投入された緊急災害対応ロボット「Quince（クインス）」。２０１１年６月に建屋内に入ったこのハイテクロボットは、数カ月後には通信が途絶え、いまも発見されていない。 暗闇に包まれた建屋内の曲りくねった通路に閉じ込められたままだ。膨大な資金や人的資源を必要とし、開発を待たねばならない技術に依存する原発廃炉の困難さを象徴しているかのようだ。日本原子力産業協会の服部拓也理事長は「（日本のやり方は）戦争に竹やりでいくのと同じ」と語った。 マグニチュード９の東日本大地震が発生した２０１１年３月１１日から戦いは始ま
アングル：緊縮策のギリシャで「移民危機」、社会不満のはけ口に
１２月６日、不法移民の問題には長年悩まされてきたギリシャだが、ここ数年で深刻な景気後退に突入し、移民問題は「危機」へと変わった。写真は、ギリシャ国旗を持った集団に襲われ、背中に「十字」の傷が刻まれたスーダン人移民のハッサン・メッキさん。５日撮影（２０１２年 ロイター/Yannis Behrakis） ［サラミナ（ギリシャ） ６日 ロイター］ エジプトからギリシャに渡ってきた移民のワリード・タレブさん（２９）は、未払いだった賃金を請求したばかりに高い代償を支払うことになった。働いていた店の経営者から１８時間にわたって暴行を受け、拘置所に入れられた上、ギリシャからの強制退去を言い渡されたのだった。 正式な書類を持たない移民が、闇労働市場に数十万人いると言われているギリシャ。同国南東部サラミナ島のパン屋で働いていたタレブさんが店の主人の怒りを買ったことは、ギリシャ経済危機をめぐる犠牲者の中で移民
ギリシャ国民8割の個人データ保有、35歳男を逮捕
［アテネ ２０日 ロイター］ ギリシャの首都アテネの警察当局は２０日、同国の人口の約８割に当たる個人データを盗んだ容疑などで３５歳の男を逮捕したと発表した。 警察の広報担当者によると、容疑者の男はコンピュータープログラマーで、住所や納税者番号、車両登録番号を含む９００万人分のデータファイルを盗み出し、売却しようとした疑いがあるという。ギリシャの人口は約１１００万人。ファイルは男の自宅から発見された。
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