「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
森友学園問題 審議前に貸し付け内諾/籠池氏と大阪府私学課証言
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する 日本共産党委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１５年２月１日 日本共産党委員長 志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ
サッカー界の人種差別ノー/厳しい規定なぜ/大阪弁護士会 シンポ
（写真）シンポジウムで発言する（左から）村井満Ｊリーグチェアマン、元日本代表の宮本恒靖さん、ジャーナリスト・木村元彦さん タイムリーで示唆に富んだシンポジウムが８月３０日、大阪市で開かれました。 「ＳＡＹ ＮＯ ＴＯ ＲＡＣＩＳＭ」（人種差別にノーと言おう）。大阪弁護士会などが主催し、会場は２７０人を超える人でいっぱいでした。 ３月、浦和サポーターの「ジャパニーズ オンリー」（外国人お断り）問題の際、「Ｊリーグは素早く、一般社会より厳しい対応をしていることに気がついた」。主催者は、企画の意図をこう説明しました。これは社会問題となっているヘイトスピーチ（憎悪表現）の対応と比べても注目されるというものです。 サッカー界には、なぜ厳しい規定があるのか。そもそもスポーツの価値とは何か。３人のパネリストが示してくれました。 サッカーの力 ジャーナリストの木村元彦さんは、ボスニア・ヘルツェゴビナの現実
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
介護保険「要支援」向けサービス/市町村への全面移行 撤回/訪問・通所介護は切り捨て/厚労省方針
厚生労働省は１４日、１５０万人が認定を受ける「要支援」向けの介護保険サービスを廃止し、市町村の事業に全面的に移すとの方針を撤回する考えを、社会保障審議会介護保険部会に示しました。介護サービス費用の４割を占める訪問看護やリハビリなどについては引き続き介護保険によるサービスを継続する一方で、訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）についてはあくまで市町村に移管するとしています。 撤回方針は、サービス切り捨てや負担に反対する世論と運動に押されたものです。厚労省は、訪問看護などは介護保険から外して市町村に移行しても受け皿がなく専門職が担うべきだとして、市町村に丸投げしてボランティアなどに担わせるという従来方針の破たんを認めました。しかし、訪問・通所介護については切り捨てに固執しています。 厚労省はさらに、市町村事業に上限を設けて抑え込む方針についても、「上限を超える場合は個別に判断する」
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
新卒社員を「使い捨て」/「ブラック企業」根絶を/ユニクロの実態告発
日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。 労働の規制緩和中止求める 参院予算委 山下議員が指摘 山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。 ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。 安倍晋三首相は「採用した以上、
安倍さん 賃金は上がってません/ベースアップない大企業 パートの時給もダウン
安倍晋三首相は、１７日の党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えて、政権発足からわずか３カ月でたちまち改善しているかのような発言をしました。これは事実に反するごまかしです。いま進行中の春闘の回答状況などをみても、大手でも中小でもとても賃金が上がったといえる状況ではありません。 まず大手はどうでしょうか。経団連が発表した東証１部上場企業（５００人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が６２０４円増です。前年比１・９６％増ということですが、金額では前年の回答額よりマイナス１１５円というきびしさです。非製造業は６２０１円で、前年比１・８１％増、プラス４９４円です。 この金額は、年齢が一つ上がるごとに自動昇給する、いわゆる定期昇給分を含むとしており、本来の賃金の上積みであるベースアップがなかったことを示しています。大手企業の賃金回答はすでに終了しており、アップする見
派遣会社の広告に登場した丸川政務官/国会でもデタラメ答弁
丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が１５日の衆院厚労委員会で、「日雇い派遣の原則禁止」について「見直すというのが厚労省の方針」とでたらめな答弁を繰り返し、与党議員もあきれ返る始末でした。 丸川氏は２月２５日に派遣会社の新聞広告に登場し、昨年１０月施行の「日雇い派遣の原則禁止」を「見直すべき」だと主張。これに対し厚労省内から「施行したばかりで見直しなどありえない」と指摘されていました。 同日の委員会でも民主党議員が「厚労省の公式見解か」「自民党も禁止に賛成したのにおかしい」と質問しました。 ところが、丸川氏は「厚労省の見解」との答弁を繰り返し、慌てた厚労省の事務方から耳打ちされると、「（見直すべきというのは）議員としての見解。議論をしてほしいというのが厚労省としての見解」としどろもどろ。支離滅裂な答弁に「詭弁（きべん）だ」「理事会で協議すべきだ」との声が相次ぎました。 法令順守させるべ
除染でピンハネ/「最低賃金＋危険手当」を下回る日当 危険手当ゼロでも「もらったことに」/福島県労連が「労働者１１０番」
福島県労連労働相談センターは、「除染労働者１１０番」（１４日）に寄せられた１６件の相談内容を１６日までに公表しました。１万円の除染手当（危険手当）が支払われるべき国直轄の「除染特別地域」から７件の相談がありました。環境省が明示している「１日１万１７００円＋危険手当」をもらう人は誰もおらず、逆に「最低賃金＋危険手当」の１万５３１２円を下回る日当しかないとの相談が３件もありました。 相談では、除染手当がまともに支払われていないことを隠す悪質な例もありました。危険手当が支払われていないのに会社から「もらっていることにしてくれ」といわれたという人や、「危険手当はもらわない」と一筆を書けといわれた人がいました。 「除染事業の元請けのゼネコンが受け取る金額は膨大なのに、ピンハネせずにきちんと払ってほしい」「原発の被害者で一生懸命働いているのに、何を考えているのか。やる気がなくなる」などの厳しい指摘があ
生活保護抑制の末吉元北九州市長/財務省が参与に起用
元北九州市長の末吉興一氏が１日付で財務省参与に起用されました。財務省は「２０年間の市長経験や外務省・内閣府の参与など幅広い経験を踏まえ、大所高所からご意見をいただくため」としており、２０年間の市長経験を評価してのものです。 末吉氏といえば、市長時代に悪名をとどろかせた、“北九州方式”といわれる生活保護受給抑制策によって３年連続で餓死者を出したことで知られています。 ▽２００５年、６８歳の男性が餓死。３度にわたり生活保護申請をしようとしたのに、連絡の取れない長女に扶養の確認をとるよう求め申請書を渡さず▽０６年、５６歳の身体障害者の男性が餓死。電気、ガス、水道が止まり、衰弱していることを把握しながら申請書を渡さず▽０７年７月、５２歳の男性が、「おにぎりが食べたい」と日記に残し餓死。４月に保護の辞退を強要されていた―。 こうした事態を生んだのが、生活保護の申請、開始、廃止件数の目標を立て、徹底し
橋下市長「体罰あり得る」/「禁止はうわべのスローガン」/大阪自殺問題で
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が教員から体罰を受け、自殺した問題で、橋下徹市長は１０日、「正直僕は、クラブ活動の中でビンタをすることは、ありうると思っている」と体罰を容認し、「きちっとルール化できていなかったのが問題だ」などと主張しました。 橋下氏は教員による体罰について、「全国大会を目指す桜宮高校の体育科では、保護者も含め、ある程度のところは教育的な指導だという暗黙の共通認識があったのではないか」と発言。「にもかかわらず教育委員会が体罰禁止とか、手を上げることは絶対にありえないという、うわべっ面のスローガンだけで事にあたっていたことが（事件の）最大の原因」と強弁しました。 その上で、実態解明と体罰をどこまで容認するかというルールづくりを主張し、「これは議論が出ると思う。“手を上げることを前提とするルールをつくるのか”ということになるでしょうけど、それはそれでまたそのときに批
戻ってこないロボットたち/福島廃炉作業に従事 今後の工程に影響も
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で廃炉に向けた作業に従事しているロボットが帰れなくなる事態が次々発生しています。原子炉建屋内はもちろん、高い放射線量の同原発構内での作業にはロボットが不可欠で、今後の工程の進展にも影響が及ぶ可能性があります。 昨年３月１１日の東日本大震災が発生した当時運転中だった１～３号機は、原子炉が壊れ、溶け落ちた燃料を冷やすために注がれている水が高濃度の放射性物質を含んで下に漏れだしています。東電は、２号機の漏れている場所を特定する目的で、今月１１日からその可能性が高い原子炉建屋地下のトーラス室でロボットによる調査を開始しました。 階段で転び 調査に使ったのは遠隔操作が可能な四足歩行ロボットです。カメラを搭載した小型走行車（子機）が、トーラス室内にある円筒形の圧力抑制室の上を走り回り、壊れている部分を探します。 しかし、このロボットは調査開始の翌日には入り口
福島第１原発の危険手当/支払い基準が判明/ピンはね問題 東電、本紙に回答
東京電力は､福島第1原子力発電所事故の収束･廃炉に向けた作業での特別手当(危険手当)の支払い基準の詳細を２０日､明らかにしました｡本紙の取材に答えたもの｡東電が危険手当の支払い基準の詳細について報道機関に明らかにしたのは初めてです｡ 危険手当は、福島第１原発構内での作業を対象に現場の放射線線量、防護服などの装備によって１日２万円を、原発作業の経験があり班長などの資格（職位）をもつ作業員には１０万円を、それぞれ基準単価に加算しています。 「線量の高い作業」ではさらに２割程度の割増し措置をとっている、としています。「線量の高い作業」は、原子炉建屋、炉心周辺などでの作業が対象になるとしています。 危険手当をめぐっては、多重下請け構造のもとで元請けや下請け企業による「ピンはね」で作業員のもとには届かない、との指摘が根強くあります。東電が実施した作業員アンケート（９月）でも危険手当を「受け取った」と
民主ワーキングチーム事務局長/生活保護で暴言/「入りやすくすれば日本人の心が腐る」
生活保護バッシングに便乗し、生活保護の改悪を狙う民主党政権。同党の生活保護ＷＴ（ワーキングチーム）の事務局長に新たに就任した長尾たかし衆院議員は、自身のブログで生活保護改悪をあおっています。 ２日付の長尾氏のブログは「生活保護制度見直しに関する党内現状」と題し、同党で生活困窮者支援を考える社会的包摂ＰＴ（プロジェクトチーム）の議論を批判。 親族に扶養できるかどうかの問い合わせが強化されると「受給申請の抑制につながる」「生活保護バッシングを加速させる」と同ＰＴが指摘したことを「気絶しそうになる」と述べています。 その上で長尾氏は、生活保護制度は「『入りにくく、出やすい』制度とするべきである」と主張し、「もしも、『入りやすく、出やすい』制度改正を行えば、確実に日本人の心が腐っていく」とまで言い放っています。 民主党政権が現在検討中の「生活支援戦略」は、扶養強化で受給を抑制し、「就労支援」の名で
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