JX通信社がJ1湘南に試合情報画像生成ツール提供、サポーターの役員が独自開発
ニュース解析・配信基盤を提供するベンチャー企業のJX通信社（東京・千代田）は、サッカーJ1湘南ベルマーレに、試合関連のSNS向けコンテンツをリアルタイムで生成するシステムを提供したと発表した。湘南ベルマーレは、2016年2月27日のJ1開幕戦（対アルビレックス新潟）から運用を始めた。 新システムは試合前のスターティングメンバー、試合中のゴールや選手交代、試合後の結果などの情報を画像に変換する機能を提供する。湘南ベルマーレはこれまでこうした情報を文字で入力し、公式Twitterで配信してきた（写真1）。 新システムは試合情報を入力すれば自動的にグラフや選手写真入りの画像を生成し、Twitterなどに投稿できる機能を提供する（写真2、3）。これによって、サポーターの試合への注目度を高める効果を狙う。 新システムは、JX通信社の取締役COO（最高執行責任者）である細野雄紀氏（写真4）が開発した。
外資系コンサルが用いる「資料作成」という技術
ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系
InstagramとPinterest、Twitterでプロモーション、海外10事例にアイデアと勇気を学ぶ
GaiaXソーシャルメディア ラボの佐々木です。 Facebookページを活用したプロモーションやキャンペーンは日本でも定着してきました。ソーシャルメディアも新しい多様なサービスを見聞きするようになりましたね。 Facebook以外のソーシャルメディア活用事情もウォッチしておきたいということで今回はAdGangさんがまとめたInstagram・Pinterestのプロモーション事例と、最近のTwitter活用事例あわせて10選をご紹介します。 あいかわらず斬新なアイデアに笑わせられたり、海外の中小企業も手さぐりにプロモーションを仕掛けている様子から、勇気をもらえる気にすらなれる事例集です。 ■目次 １．Instagram編 －(1)写真をつなげて大勢の中から「○○を探せ！」/ハイネケン －(2)画像効果で作品力が上がるフォトコンテスト/Dempster’s －(3)自分が撮影した写真が広告
今、マーケティングオートメーションが熱い
日本では、まだあまり知られていない分野だが、今マーケティングオートメーションが熱い。 マーケティングオートメーションとは、文字通り、マーケティングのプロセスを自動化するツールである。主に、以下のような機能を持つ。 電子メールやWebページなどを使ったキャンペーンを定義し、自動実行するキャンペーン作成機能マーケティング活動の様々な指標を分析・レポーティングする機能見込み顧客（リード）を管理するリードマネジメント機能（Webサイトなどで見込み顧客を獲得する「リードジェネレーション」、製品の購買意欲に応じて見込み顧客にスコアを付ける「リードスコアリング」、メールなどで見込み顧客の購買意欲を高める「リードナーチャリング」など） マーケティングオートメーションは、米国ではすでにかなり普及しているが、2012年からさらに盛り上がりを見せているようだ。例えば、米国の調査会社Forrester Resea
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
メルトダウンを防げなかった本当の理由 - 産業動向 - Tech-On！
福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質 「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では
教師を狙う「サイバー餌付け」、わざと怒らせて動画を公開
シマンテックは2011年11月22日、世界中の親子や教師を対象に実施した、インターネット利用に関するアンケート調査の結果を発表した。教師や学校に恥をかかせることを目的とした「サイバー餌付け」が、欧米を中心に大きな被害をもたらしているという。 同社では、子どもや保護者のインターネット利用の実態を明らかにするために、日本を含む世界中の各国でアンケート調査を実施。その結果を「ノートン オンライン ファミリー レポート」というレポートにまとめて公表している。 今回公表されたのは2011年版。同レポートは今回で4回目となる。実施期間は2011年2月6日から3月14日。調査対象は、日本や米国を含む24の国および地域の保護者2956人、子ども4553人（8歳から17歳）、教師2379人。これらのうち、国内の対象者は、保護者512人、子ども200人、教師100人。 今回公表されたレポートでは、サイバー餌付
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
3キャリアの電子書籍プラットフォーム出揃う、配信対象端末数と機能がカギに
2010年8月4日、NTTドコモと大日本印刷が電子出版ビジネスで提携することを発表した。両社で共同事業会社を設立し、今秋にもコンテンツ収集から配信、電子書店の運営までを一貫して行うサービスを提供する。iPad/iPhoneで米Appleと組むソフトバンクモバイル、既に電子書籍事業への参入を明らかにしているKDDIの3キャリアによる競争が本格的に始まろうとしている。 コンテンツラインアップの差は少ない？ 今回のNTTドコモと大日本印刷の提携では、ドコモが主に端末や通信インフラ、課金システムを担当し、大日本印刷はコンテンツ制作や出版業界との交渉、実際の書店との連動サービスの運営などを担当する。一方KDDIは、凸版印刷とソニー、朝日新聞社との共同出資による企画会社「電子書籍配信事業準備」を2010年7月1日に設立済みで、年内のサービス提供を目指して準備中である。 それぞれのサービスのコンテンツ調
Twitterの便利さと，オープンであること
ここ3カ月ほど，Twitterについて聞かれることが多くなった。「Twitterって知ってる？」「やってる？」「どんなもの？」---といった具合だ。「またTwitterか…」と食傷気味な気分になることも，正直ある。 たしかにTwitterはすばらしい。2008年3月ごろからTwitterを常用している筆者が，Twitterになにかを書き込まない日はほとんどない。ほぼ毎日，ずっと使い続けている。楽しいし，快適で，便利である。 Twitterがどんなものかご存じないかたは，筆者が担当した記事「笑ってダマされタメになる！ きたみとまなめのIT用語集」でTwitterを紹介しているのでご覧いただきたい。ほかにも，Twitterに関する論考はたくさんある。Twitter関連書籍も発行ラッシュだ。これらでは，爆発的なユーザー数の伸び，140文字制限による書き込みの気軽さ，SNSとしての楽しさ，ビジネス
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
どの会社でも通用する仕事術（3）「緩い」マネジメントを防ぐ8の習慣
前回は，どの会社でも通用する仕事術を構成する7つの力のうち，「教える」をテーマに9の重要項目を説明した。7つの力は以下の通りである。 「教える」力は，どの職場でも必要であり，身につけると非常に有利になる。ぜひ，実際に試していただきたい。 今回は，2つめの「マネジメント」を取り上げる。これも，どの会社でも使える重要な仕事術である。ここでは，マネジメントを「チームでの協業作業や関係者に依頼した作業などの仕事を進めるために行う管理作業」と定義する。例えば，仕事の目標設定，作業の定義と責任分担，進捗確認などが該当する。以下，この前提で説明を進めていく。 仕事がうまく行かない人は「ネガティブ特性」を持つ 筆者は，会社で教育担当を長く務めている。10年前からは教育コンサルタントの仕事もしている。このため，以前から仕事上の悩み相談を受ける機会が多かった。 筆者に相談を持ちかける人のほとんどは，仕事がうま
本当のことを言う
「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド
ひとつ上のヒューマンマネジメント 10年後も通用する文章術(1) 「駄目でない」文章を書くための9カ条
私は企業のIT企画部門の課長としてチームメンバーの文章をチェックしています。また，教育コンサルタントとしてビジネス文章を教えたり，国家試験科目の論文添削をしています。 異なる立場で非常に多くの文章を見てきたので，今では「どんな文章が駄目なのか」がよく分かるようになりました。ここから紹介するのは「よい文章を書く技術」です。 「よい文章」とは「駄目でない文章」 私は人に「よい文章を書くコツは何ですか？」とよく聞かれます。そのときにはいつも，「駄目な文章を書かないようにすることです」と答えています。 人が何をもって「よい文章だ」と感じるかどうかは，極めて主観的なものだと考えています。個人の受け止め方や感じ方に依存する部分が多いからです。 では，ビジネス文書でも「よい文章」を書かなくてはいけないのでしょうか。もちろん，それができるに越したことはありません。 しかし，どんな人でも「うまい」と言わせる
郊外・ロードサイド空間はどこへ続く？／速水健朗氏・連載（1）
変革期を迎えているロードサイド空間の現況を、郊外文化・ショッピングモール研究を得意とする速水健朗氏がリポートする。
「マスゴミ」と呼ばれ続けて：ITpro
ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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