“旧統一教会関連団体”に補助金 東京都が公表 返還は求めず | NHK
東京都は旧統一教会と関連があるとされる団体と都の事業などへの関わりについて調べた結果、1つの団体に補助金を交付していたことを公表しました。都は、「補助金の目的に照らした活動」だったとして、返還は求めないことにしています。 都は旧統一教会と関連があるとされる団体に、昨年度までの5年間の期間で事業の委託や補助金の交付、それに名義後援などをしていないか、職員に聞き取りをするなどして全局を対象に調査していました。 都は14日、調査結果について公表し、それによりますと、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が関連団体として公表している1つの団体に、9回にわたって補助金を交付していたということです。 都は、「補助金の目的に照らした活動」だったとして返還は求めないことにしています。 都の担当者は「旧統一教会の違法な活動を助長しないかどうかに主眼を置いて調査していて、今回はそうした補助金に当たらないと判断した」
朝鮮人虐殺「事実とすることに懸念」 メールに透ける都の“本音” | 毎日新聞
＜朝鮮人大虐殺を「事実」と発言する動画を使用する事に懸念があります＞。東京都の職員が2022年に送った一通のメール。そこには、関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺を認めないような言葉が並んでいた。震災から23年で100年。防災面でその教訓を今に伝える大切さが強調される一方、揺るがぬ事実である虐殺が「なかった」ことにされようとしているのか――。【金志尚、後藤由耶】 関東大震災100年 防災強調の一方で… 「在日コリアンの人たちに関する歴史を、行政として発信したくないという明確な意思を感じました」。現代美術家の飯山由貴さんはそう言うと、深くため息をついた。 飯山さんは過去の記録物などに基づき、社会と個人の関係を掘り下げた映像作品を手掛けている。21年には、戦前に都内の精神科病院に入院していた2人の朝鮮人患者の境遇を描いた「In―Mates」を制作。病院の看護日誌に残されていた2人の様子を、専門家の考
ことし春の花粉 去年の2.7倍の予測 過去4番目の多さ 東京都内 | NHK
ことしの春、東京都内で飛散する花粉の量は去年の2.7倍となり、早ければ来月13日ごろから飛び始める見通しです。 東京都は、医師や気象予報士などの有識者が、ことしの春に都内で飛散するスギとヒノキの花粉の量などについて予測した結果を公表しました。 それによりますと、花粉の量は去年の2.7倍となり、これは都が観測を始めた1985年以来、過去4番目の多さになります。 また、花粉が飛び始める時期は、例年並みの来月13日ごろから17日ごろとみられ、花粉の量が多い日数は各地の平均で51日と、過去10年の平均の33日より18日増える見通しです。 都は、花粉ができる初夏の時期に日照量が多く、スギやヒノキが順調に成育したことが花粉の量が多くなる要因だと分析しています。 都は、マスクやメガネの着用や家に入ったあとのうがいや手洗いなどの対策とともに、花粉症の症状が出たら適切な治療を受けることを呼びかけています。
都立大学の授業料 無償化の対象 拡充方針固める 東京都 | NHK
子どもを産み育てやすい環境を整備し少子化対策につなげようと、東京都は都立大学の授業料について、令和6年度から無償化の対象を拡充する方針を固め、世帯収入の目安を910万円未満に引き上げる方向で調整しています。 東京都のおととしの合計特殊出生率は1.08と全国最低で、小池知事は少子化対策について「一刻の猶予も許されない」として、来年度から18歳以下に月5000円を給付したり、第2子の保育料を無償化したりして子どもを産み育てやすい環境を整備することにしています。 この一環として、都は家庭の経済状況にかかわらず教育の機会を確保する取り組みを進めようと、都立大学に通う都民の授業料について無償化の対象を拡充する方針を固めました。 都立大学の授業料は年間52万円余り、4年間で208万円余りで、現在は都の独自の支援によって、世帯収入が478万円未満を目安として無償化されています。 都は具体的には無償化の目
（社説）東京都人権展 知事が招いた史実誤認：朝日新聞デジタル
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熱中症の疑いで死亡 都内で今月11人 6月として過去10年で最多 | NHK
厳しい暑さが続く中、都内では今月に入ってから熱中症の疑いで死亡した人が11人と、6月としては少なくとも過去10年で最も多くなったことが、東京都監察医務院などへの取材で分かりました。 警視庁や東京都監察医務院によりますと、都内では今月に入ってから29日までに熱中症の疑いで、40代から90代までの男女合わせて11人が死亡しました。 年代別に見ますと、70代と80代がそれぞれ4人と最も多くなっています。 11人のうち9人は自宅などの屋内で倒れているのが見つかったということです。 このうち足立区では28日、70代の女性が自宅の布団の上で死亡しているのが見つかり、死因は熱中症の疑いだったことが分かりました。 女性は1人暮らしでしたが、当時は窓が閉まっていてエアコンもついていなかったということです。 また、文京区のアパートでも今月27日、部屋に住む70代の男性が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で亡
“都民割”「もっとTokyo」あす再開 宿泊プラン用意のホテルも | NHK
東京都が都民の都内での旅行費用を助成する、いわゆる“都民割”「もっとTokyo」を10日から再開するのに向け、東京 文京区のホテルでは専用の宿泊プランを用意して準備を進めています。 東京都は、都民を対象としたいわゆる都民割「もっとTokyo」として都内で、宿泊がともなう6000円以上の旅行では1泊当たり5000円を、3000円以上の日帰り旅行は1回当たり2500円を助成します。 新型コロナの影響で厳しい経営状況にある観光業を支援しようとおととし10月に始まりましたが、感染が拡大したため、およそ1か月で停止し、今回は10日から試験的に来月末まで助成を行います。 再開に合わせ、東京 文京区のホテルでは通常はラウンジで提供される人気の紅茶や軽食を客室で楽しめる専用の宿泊プランを用意し、10日から予約を受け付けることにしています。 また、ホテルでは専用の機械で庭園に霧を発生させて「雲海」を演出する
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
東京電力管内に電力需給ひっ迫警報「使用率」は | NHK
政府は東北電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」についてあす23日は電力供給の余力が安定供給に必要とされる水準を確保できる見通しがたったとして警報を解除しました。一方、東京電力の管内では引き続き需給が厳しいため、政府は23日も警報を継続し、家庭や企業に対して節電を呼びかけています。 関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、暖房などの電力需要が増えています。一方、今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る、福島県にある ▽広野火力発電所6号機 ▽相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機は 今も運転停止の状態が続いています。 このため政府は21日夜、電力供給の余力が低く、大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 東京電力管内 午後10時台で92％
五輪・パラ開催経費628億円支出へ 東京都「赤字補填ではない」 | NHK
去年の東京オリンピック・パラリンピックの開催経費をめぐり、都が安全・安心な大会を実施するためとして、今後新たに組織委員会に支出する628億円について、17日の都議会で「赤字の補填（ほてん）ではないか」と指摘が出ましたが、都は「無観客開催で収入が減った組織委員会に支出するもので赤字の補填ではない」と説明しました。 去年12月に見通しが示された東京大会の開催経費では、都が「安全・安心な大会の実施」の観点から必要となった経費に充てるとして、今後新たに組織委員会に628億円を支出することで国を含めた3者が合意しました。 この結果、組織委員会の収支は均衡することになります。 これについて17日、都議会の特別委員会で質疑が行われ、複数の議員から「組織委員会の赤字を補填しているようにしか見えない」などと指摘が出されました。 これに対して都の担当者は「大部分が無観客で開催することで、安全安心な大会の開催に
東京都 自宅療養50歳未満の軽症患者など“自分で健康観察を” | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人が急増する中、東京都は、今月31日から自宅療養中で50歳未満の無症状と軽症の患者は、自分で健康観察を行い体調不良となった場合は連絡してもらう対応に切り替えます。 都内では急速な感染拡大に伴って自宅で療養する人が急増していて26日、初めて4万人を超えました。 都は、今後、一日に2万人規模の感染確認が10日間続いた場合、自宅療養者はおよそ19万3000人に上ると想定していて「オミクロン株の感染力を踏まえると、すべての人に完璧な健康観察を行うのは医療資源に限界があり現実的ではない」としています。 このため都は、今月31日から、50歳未満の自宅療養者で、基礎疾患がなく、しかも無症状と軽症の患者には自分で健康観察を行ってもらう対応に切り替えます。 体調不良となった場合は、みずから連絡してもらうことにしていて、連絡を受ける「自宅療養サポートセンター」を新たに
妊婦の感染も増える 都立病院 受け入れ困難になるおそれも | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続くなか、周産期医療の専門部門がある都立病院では、感染した妊婦の入院を受け入れていますが、今後、妊婦の感染が増えれば受け入れられなくなるおそれもあるとして、感染防止対策の徹底を呼びかけています。 感染して出産を控えた妊婦を受け入れるには、専門の医療設備が整っている必要があり、都内では妊婦が入院できる病院が限られています。 周産期医療の専門部門がある東京 豊島区の都立大塚病院では、24日時点で、感染した妊婦の入院患者10人を受け入れています。 病院によりますと、今月に入って24日までに延べ71人の感染した妊婦の入院を受け入れ、去年夏の第5波より多いということです。 感染した妊婦の場合、妊娠中には使えない新型コロナの薬があり、治療に制約があるほか、出産の際は、肺に長時間、負担がかかることなどを考慮して、基本的に帝王切開で対応していることです。 病院によりますと
コロナ困窮者を支援 年末年始にホテルを無償提供 東京都 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で仕事や住まいを失った人を支援するため、東京都は年末年始の一時的な宿泊場所として、ビジネスホテルを無償で提供する取り組みを行っています。 この取り組みは東京都が行っていて、新型コロナの影響で失業するなどして住まいを失った人を対象に公的な支援が受けにくくなる年末年始に一時的な宿泊場所を提供します。 新宿区にある都の事務所では29日、臨時で窓口を開けて対応していて、住まいを失った人などが相次いで相談に訪れていました。 対応したスタッフは、相談に来た人の状況を聞き取りながらホテルに滞在中に食べるためのインスタント食品などを渡して対応していました。 ホテルを提供する期間は年明けの来月5日までで、30日と来月2日の2日間も午前10時から午後5時まで臨時で窓口を開けて受け付けを行うということです。 ホテルを借りることになった20代の男性は、建設関係の仕事がなくなりインターネット
東京都 「同性パートナーシップ制度」来年度から導入の方針 | NHKニュース
東京都は、性的マイノリティーのカップルを夫婦と同じようにみなすための「同性パートナーシップ制度」を来年度から導入する方針で、利用できるサービスの検討を進めています。 東京都は、性に対する認識「性自認」などを理由とした性的マイノリティーの人たちへの不当な扱いの解消に取り組んでいます。 この一環として、都は、性的マイノリティーのカップルを夫婦と同じようにみなすためパートナーとして届け出たことを証明する「同性パートナーシップ制度」を来年度から導入する方針です。 ことし10月から当事者や都民などを対象に行っているアンケート調査では、導入を求める回答がおよそ7割に上ったということです。 同じ制度は、すでに都内では世田谷区や渋谷区などで、都道府県レベルでは大阪府や茨城県など5つの府と県で導入されています。 これらの自治体では、公営住宅の家族向け世帯への入居や、パートナーが手術を受けるときの同意などで利
世界都市ランキング 東京6年連続3位 働き方の柔軟性大きく改善 | NHKニュース
世界の都市の総合力を採点したランキングが民間のシンクタンクから発表され、東京は6年連続で3位となりました。 今回のランキングで東京は、テレワークのための環境整備が進んだことなどから去年より働き方の柔軟性が大きく改善したと評価されています。 民間のシンクタンク「都市戦略研究所」は世界の主要な48都市を対象に「経済」や「研究・開発」、「文化・交流」、「居住」、「環境」、「交通・アクセス」の6つの分野の合わせて70の指標で総合力を採点しました。 その結果、東京はことし6年連続で3位となりました。 1位はロンドン、2位はニューヨークでした。 ことしのランキングの特徴は、新型コロナウイルスの影響です。 東京は、去年「働き方の柔軟性」という指標が48都市のうち41位で課題として指摘されていましたが、ことしは2位と大きく順位を伸ばしました。 この結果についてシンクタンクは、各都市に住む人に行ったアンケー
東京都 新型コロナ感染発表の人数訂正 これまでより4065人増 | NHKニュース
東京都は、都内で新型コロナウイルスの感染が確認されたとこれまでに発表した人数について、登録作業にミスがあったことなどから訂正し、今月までのおよそ半年間で4000人余り増えました。 今回の都の訂正にともなって、都内で感染が確認された人数に追加されるのは、ことし4月3日から今月2日までのおよそ半年間で合わせて4512人です。 都によりますと、保健所が都に報告する時に使うシステムで、感染者を登録する時に必要となる「確認ボタン」が押されていなかったことや、入力された情報に不備があり、人数に含まれなかったことが原因だということです。 また、今回の訂正で、都内で一日に確認された人数が、これまでで最も多かったことし8月13日は、5773人から5908人になります。 一方、都は、これまでに発表していた人のうち447人は、二重に報告されていたり、再検査で陰性が確認されていたりしたため削除しました。 訂正によ
東京 大阪のワクチン大規模接種センター 予約枠が大幅に余る | NHKニュース
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、1回目の接種が再開された26日以降、予約枠が大幅に余る状態が続いていて、防衛省は「18歳以上で接種を希望している人は、ぜひ予約してほしい」と呼びかけています。 自衛隊が運営する大規模接種センターは26日から新たな延長期間に入り、1回目の接種が再開されました。 防衛省によりますと、26日接種した人は、東京の会場では1万人分の予約枠のうち2353人、大阪の会場では5000人分の予約枠のうち917人だったということです。 また、28日と29日の予約枠ついては、27日午後3時の時点で、東京の会場では2万人分のうちおよそ1万6400人分が、大阪の会場では1万人分のうちおよそ8100人分が空いているということです。 25日までは、東京 大阪ともに予約枠はほぼ埋まっていましたが、26日以降、大幅に余る状態が続いていて、防衛省は「18歳以上
衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
9月3日、麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ(福岡県)が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった。 【写真】麻生太郎のスピーチに「ブチギレ」の河野太郎…何が起きたのか？ 「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」(株式評論家の藤本誠之氏) 廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めるのには理由がある。 「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場(品川区)をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。 火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。しかし、今回
東京 4人に1人が家庭内感染 5歳児や100歳代も感染のケースも | NHKニュース
感染力の強いデルタ株が広がるなか、家庭内でウイルスが広がるケースが相次いでいて、8月、東京都内で感染が確認された人のうち4人に1人が家庭内感染でした。 都内で8月、感染が確認されたのは12万5606人で、このうち家庭内で感染した人は、3万1293人でした。 割合は24.9％で、新規陽性者のおよそ4人に1人が家庭内感染です。 感染経路が判明している人に占める割合だと先月は64.4％で、はじめて60％を超えました。 第3波のことし1月は53.7％、第4波の5月は55.5％で、第5波では割合が上昇しています。 今月は、5日までで69.0％にのぼっていて、引き続き、家庭内で感染するケースが相次いでいます。 都によりますと、親から子どもへ、子どもから親や祖父母へなど、ウイルスがいったん家庭に持ち込まれると一気に広がり、家族全員が陽性となるケースもあるということです。 医師のグループが自宅療養者の往診
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新型コロナ 自衛隊による大規模接種 31日から東京でスタート | NHKニュース