沖縄・名護市長選が23日に投開票され、政権与党の推薦した現職が当選しました。言うまでもなく名護は米軍基地建設が進む辺野古を抱えていますが、現職は賛否を一切語らず、建設反対を訴えた野党推薦候補が挑む――という構図。結果として現職は当選しましたが、これを基地建設への「地元同意」と捉えるのは、いくらなんでも傲慢な論理でしょう。 いまなお本土との格差が指摘される沖縄でも、名護のある北部は経済的に一層厳しい地域。今回再選した現職は任期中、子どもの医療費や給食費などを無償化し、選挙戦でも成果として訴えました。 その主な財源は国からの米軍再編交付金。現職の前の市長は基地建設反対を掲げて交付が凍結されたものの、4年前に現職が当選した途端に国は交付を再開し、子育て支援に充当されたのです。 それ自体、子育てに奔走する市民を支える意義ある政策だと思います。一方で全体の構図を見れば、国による露骨なアメとムチ。 本
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