10月に自殺した人 女性20代と40代が去年の同時期より2倍以上に | NHKニュース
先月、自殺した人について厚生労働省は年代別の情報を24日公表し、女性の20代と40代が去年の同じ時期より2倍以上に増えていることがわかりました。 厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、仕事や育児などの悩みが深刻化している可能性があり、ひとりで悩みを抱え込まずに相談してほしい」と呼びかけています。 厚生労働省によりますと、先月、自殺した人は全国で2158人で、去年の同じ時期より619人、率にして40.2％増加しことし7月以降は去年と比べて4か月連続で増えています。 それによりますと▼20代の女性は105人▼40代の女性は142人と去年の同じ時期と比べていずれも2倍以上に増えていることがわかりました。 また▼30代の女性は112人、▼50代の女性は133人などとなっていてほかの年代でも大幅に増えています。 厚生労働省は、「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やDV＝ド
【国内感染】24日 19人死亡 1228人感染確認（午後8時半） | NHKニュース
24日は、これまでに全国で1228人の感染が発表されています。 また、北海道で6人、大阪府で4人、神奈川県で3人、埼玉県で2人、京都府で1人、愛知県で1人、福岡県で1人、秋田県で1人の合わせて19人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め13万5846人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて13万6558人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が2015人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2028人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は24日の新たな感染者数です。 ▽東京都は3万8197人（186） ▽大阪府は1万8140人（210） ▽神奈川県は1万1479人（67） ▽愛知県は9036人（110） ▽埼玉県は7741人（43） ▽北海道は7585人（216） ▽千葉県は6
安倍前首相周辺が補塡認める 「桜を見る会」前夜祭 | 毎日新聞
衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、
医師が明かす「コロナを恐れる必要がない理由」 死亡者は前年比減少、治療法も大きく進歩（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
今年の春以来、メディアを通して最も耳にし、同時に目にする機会が多かった語の一つが「感染者」または「感染者数」であったことは、疑う余地がない。テレビのニュースやワイドショーはもとより、新聞を開けばこれらの文字が躍る。 コロナを“5類感染症”に引き下げるべきか 専門家の意見は しばらく勢いが落ちていたが、気温が下がるにつれ息を吹き返している。ここ数日も「日本も徐々に新規感染者数が増加に転じており」「1日あたりの感染者が3日連続で千人を超え」といった文言が、耳にし、目にする人に恐怖感を抱かせている。 たしかに、数百人程度で落ち着いていた全国の新型コロナウイルスの新規感染者数が、11月7日には1323人を数えた。また、北海道では9日、1日の感染者数が初めて200人を超えるなど、数字が膨らみつつあるのは間違いない。 また、一足先に寒くなった北海道で感染者が急増していると聞けば、気になるのは比較的緯度
新型コロナ重症者 全国で331人 11月に入り倍増 過去最多に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、国内の重症者が11月に入って倍増し、全国で331人と過去最多になったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省によりますと、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は23日の発表の時点で全国で331人となりました。11月に入ってから2倍以上に増加していて（10月31日161人→331人）、第一波の4月30日時点の328人を超えて過去最多となりました。
公明代表「安倍前首相に説明責任ある」 桜を見る会問題（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「桜を見る会」をめぐり東京地検特捜部が安倍晋三前首相の公設第1秘書らを任意で事情聴取したことについて、公明党の山口那津男代表は24日の会見で、「本人自身の説明責任はある」との考えを示した。 【画像】官邸の情報発信を担う内閣広報室が、テレビのニュース番組やワイドショーの発言内容を記録する資料を作成していた。桜を見る会や新型コロナといった政権の対応が問われるテーマは重点的に記され、世論を気にしている様子が浮かび上がった 安倍氏の後援会が前日に主催した夕食会について、安倍氏側が費用の一部を負担した疑いがあり、これまでの安倍氏の国会答弁と矛盾する可能性がある。山口氏は「捜査との関係を考えるかもしれないが、説明責任を尽くす基本的な立場は、安倍元首相の側にある」と安倍氏からの説明を求めた。 一方で、今国会での安倍氏の国会招致については、「捜査を妨げないようにしっかりやり遂げてもらうことが大事だ。（捜査
東京都 新型コロナ 186人感染確認 重症者は10人増え解除後最多 | NHKニュース
東京都は24日、都内で新たに186人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都の基準で集計した重症患者は24日時点で51人で、緊急事態宣言が出されていたことし5月18日以来、50人を超えたほか、入院中の人は1583人で今月1日のおよそ1.5倍となり、都は「医療提供体制は安心できない状態だ」としています 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて186人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を下回るのは、8日前の今月16日以来です。 年代別では ▽10歳未満が10人 ▽10代が8人 ▽20代が53人 ▽30代が29人 ▽40代が22人 ▽50代が21人 ▽60代が13人 ▽70代が15人 ▽80代が11人 ▽90代が4人です。 186人のうち ▽およそ45％にあたる84人は、これま
「トランプの系譜学」本でひもとく 窮地の右派とＳＮＳが育てた 政治社会学者・生井英考さん｜好書好日
開票の先行きを不利と見て対立陣営が「選挙を盗もうとしている」とツイートする米大統領。それにけしかけられ、徒党を組んで開票所に怒声を浴びせる群衆――そんな前代未聞の光景が日常茶飯だった今年の大統領選挙が、ようやく終幕を迎えた。 政治の分極化は聞き慣れた言葉になってしまったが、それ以上に痛切なのが社会の分断の傷だろう。しかもそれは米国社会の統治者たる現職大統領が自ら仕掛けてきた分断なのだ。 ４年前、トランプ現象の出現を前に「反知性主義」に注目が集まったのは記憶に新しい。 Ｒ・ホーフスタッター『アメリカの反知性主義』を改めて開くと、封建的身分制なき国の庶民的な「反知性」の系譜がアメリカ史を貫く原動力である一方、ともすれば「エリート知識人」への理屈抜きの反感と容易に結びつくことも実感する。 だが、どこにもありそうな「叩（たた）き上げ対エリート」の図式だけでは、あのトランプ現象の暴力的熱狂は解明でき
中国 王毅外相きょう来日 日中外相会談 あす菅首相と会談へ | 菅内閣 | NHKニュース
中国の王毅外相が24日から日本を訪問し、茂木外務大臣と日中外相会談を行うほか、25日は菅総理大臣とも会談する見通しです。一連の会談を通じて日本側は、新型コロナウイルス対策など幅広い分野で意見を交わす一方、中国による海洋進出や香港情勢などへの懸念も伝えたい考えです。 中国の王毅外相は、24日から2日間の日程で日本を訪れ、茂木外務大臣と午後、日中外相会談を行うほか、25日は菅総理大臣とも会談を行う見通しです。 菅内閣が発足して以降、中国の要人が日本を訪問する初めての機会となることから、一連の会談で日本側は、新型コロナウイルス対策やビジネス関係者らの往来の再開に加え、アメリカ大統領選挙を踏まえた国際情勢など幅広い分野で意見を交わす方針です。 そのうえで、日中両国の安定的な関係の構築に向け、引き続き首脳の相互訪問も含めたハイレベルの意思疎通の重要性を確認したい考えです。 一方で、日本側は、沖縄県の
安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で139回：朝日新聞デジタル
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夫婦別姓「私の選択肢」：「両親の名字違うの不幸ではない」野田聖子氏が語る原点とは | 毎日新聞
選択的夫婦別姓について語る自民党の野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の党本部で2020年11月18日、藤井太郎撮影 結婚後に夫婦が同じ姓とするか、それぞれの姓を名乗るかを選べる選択的夫婦別姓制度。自民党内の反対が根強く、長年議論がたなざらしにされてきたが、最近は党内からも議論に前向きな声が上がっている。菅義偉首相も11月6日の参院予算委で、選択的夫婦別姓を推進する立場で議員活動してきたことを認め、「政治家として、申し上げてきたことには責任がある」と述べた。風向きは変わりつつあるのか。選択的夫婦別姓の導入を訴え続けている自民党の野田聖子幹事長代行に聞いた。【聞き手・花澤葵】 結婚で改姓するのは9割が女性 国の法制審議会が1996年に、選択的夫婦別姓制度の導入を答申した。有識者がこれからの日本に必要だと判断し、何のためらいもなく賛同した。 姓を変えられない理由があるため、結婚せず事実婚で暮らす
そこが聞きたい：ハンセン病とコロナ差別＝弁護士・徳田靖之氏 | 毎日新聞
既視感を覚える。新型コロナウイルスの患者、家族へのバッシングのことだ。社会の側が深く反省を迫られたハンセン病患者に対するそれと相似形ではないかと。同じ過ちを繰り返しているのか。隔離政策を巡り国の責任を問う訴訟を手がけるなど、ハンセン病問題に取り組んでいる弁護士、徳田靖之さん（７６）の話に耳を傾ける。【聞き手・隈元浩彦】
「事実誤認」法相が反論 ゴーン被告逮捕「不当」意見に：朝日新聞デジタル
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バイデン氏に政権移行手続き開始認める 米連邦政府：朝日新聞デジタル
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「消費者保護に名を借りた悪法」出版業界が「消費税総額表示」に反発する理由と、財務省の見解
消費税の「総額表示」が話題だ。商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者は、取引価格を表示する際に、原則として外税ではなく、消費税額を含めた総額（税込み価格）を表示しなければならない。しかし2度にわたる消費税率の引上げに際し、値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から、特例として、2021年3月31日までの間、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされている。この期間がもうすぐ終了することを受けて、SNS上では総額表示義務の免除を望む声が高まっている。 総額表示義務に反対する声は、日本チェーンストア協会など小売業からもあがっているが、特に注目されているのが出版業界だ。きっかけとなったのは、ツイッター上のハッシュタグ運動「＃出版物の総額表示義務化に反対します」が広まったことだ。 出版物は商品としての寿命が長いため、
書籍の価格表示 出版社から現状維持求める声相次ぐ | NHKニュース
現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出
米政府機関“政権移行業務認める”通知 トランプ大統領も容認 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ政府で政権移行の手続きを担当する部門は、民主党のバイデン前副大統領に対し、政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知しました。トランプ大統領は選挙については、引き続き争う姿勢を示したうえで、「国にとって最善となるよう、すべきことをするよう勧める」としています。 アメリカ大統領選挙をめぐっては、トランプ大統領が選挙で不正があったとして敗北を認めず、政権移行の手続きを担当する「一般調達局」が引き継ぎ業務の実施を認めていなかったため、バイデン氏が安全保障に関わる機密情報の報告を受けられないなど、円滑な政権移行ができないと懸念する声があがっていました。 これについて、「一般調達局」は23日、NHKの取材に対し、バイデン氏に政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知したことを明らかにしました。 この通知の中で、「一般調達局」のマーフィー局長は「選挙の勝者を
大阪府、「第2波」と異なる感染急増 クラスター多様化：朝日新聞デジタル
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冬休み「家族で集まらないことが最善」 WHOが警鐘：朝日新聞デジタル
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記事に激怒した就職氷河期世代 25年後に訪ねてみると：朝日新聞デジタル
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GoTo除外、思い複雑 札幌の観光業者「今は辛抱」：朝日新聞デジタル
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（社説）７５歳医療負担 調和のとれた見直しを：朝日新聞デジタル
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「ロックダウンで困窮」 欧州に貧困の波、非正規を直撃：朝日新聞デジタル
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