マグネットマンステージ、好き過ぎて一回ループ増やしてます ■ロックマンマイリス 【mylist/4761539】
WEBサービスの利用頻度と陰謀論の受容性、さらには、政治的知識の多寡が陰謀論受容に与える影響を、新進気鋭の政治学者が実証研究で解明する。 本稿は、いわゆるネット右翼的な陰謀論の受容性と、ソーシャルメディアをはじめとする各種のWEBサービス利用の関連について検討する。昨今、特にインターネット上におけるデマやフェイクニュースなどの意図的な政治的誤情報(political misinformation)の蔓延がしばしば問題視されている。とりわけ、二〇二一年一月の米国連邦議会議事堂襲撃事件では、襲撃した者の多くが「Qアノン」と呼ばれる米国内の陰謀論サイト利用者であったことが各メディアで報じられ、国内外に大きなインパクトを与えた。 もっとも、こうした政治にまつわるデマや陰謀論の蔓延は、必ずしも海外に限った話ではない。日本においても、政治にまつわる陰謀論やデマは(特にWEB上で)散見される。たとえば、
大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。 【写真】この記事の写真を見る(4枚) 西浦教授が語る。 「おおかたの国民へのワクチン接種が1年後にできているのなら、東京五輪も1年『再延期』するのが、有効な選択肢ではないでしょうか。 延期に伴う費用と感染者増を天秤にかけた時、どちらが重いかは言うまでもありません。 一般の生産年齢人口(15~64歳)を含めてワクチン接種を完了するのは、来年までかかると思います。来年開催でも観戦にマスクは必要でしょう。それでも国民がワクチンでプロテクトされた状態で行うのと、大きなリスクを背負いながら行うのと、どちらがいい
新型コロナウイルスの感染状況について日本医師会の中川会長は感染拡大の第4波にあるとして、病床のひっ迫を避けるためにも早期の緊急事態宣言を検討する必要があるという認識を示しました。 日本医師会の中川会長は記者会見で、現在の感染状況について「波という意味では第4波であり、だんだん高い波になってきた。全国的に感染者が急増していると認識したほうがよい」と述べました。 そのうえで「状況に応じて早期の緊急事態宣言の発令も必要だ。結局、発令することになるのであれば、できるだけ早く発令するほうが効力を発揮する」と述べ、病床のひっ迫を避けるためにも早期の緊急事態宣言を検討する必要があるという認識を示しました。 さらに、医療提供体制について「大阪ではすでに必要な時に適切な医療を受けることができない『医療崩壊』が始まろうとしており、首都圏の1都3県でも発生するおそれがあると考えなければならない」と述べ、警戒感を
大阪府は14日、新たに1130人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1000人を超えるのは2日連続で、13日の1099人を上回って、これまでで最も多くなりました。 これで大阪府内の感染者は合わせて6万3174人になりました。また7人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1234人になりました。 大阪府は、感染の急拡大を受けて、14日夜、緊急の会議を開き、新たな対策として、原則、小中学校や高校の部活動は休止し、大学の授業はオンラインで実施するよう要請することなどを決めました。 吉村知事「府立学校 部活動は原則休止 大学はオンライン授業」 大阪府が開いた緊急の対策本部会議で、冒頭、吉村知事は「感染者の重症化率が高く、医療体制が非常にひっ迫している。子どもや若い人の感染を抑え、変異ウイルスへの対策も強化しないといけない」と述べました。 会議では担当者が今の感染状況につい
新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな
兵庫県は14日、県内で507人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されたと発表しました。 県内で発表された1日の感染者数が500人を超えるのは初めてで、2日連続でこれまでで最も多くなりました。 また、西宮市と明石市は感染が確認されたと発表した合わせて2人について、その後の検査で陰性が確認されたとして取り下げました。県内で発表された感染者は合わせて2万3793人となりました。 また兵庫県は14日、新型コロナウイルスに感染していた9人の死亡が確認されたと発表しました。 県内で感染して亡くなったのは617人となりました。
東京都は14日、都内で新たに591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。また都は感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が500人を超えるのは2日連続で、先月2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。 1週間前の水曜日からは36人増えていて1週間前の同じ曜日を上回るのは14日で14日連続です。 また、14日までの7日間平均は497.1人で前の週の119.2%となりました。 14日の591人の年代別は、 ▽10歳未満が16人 ▽10代が48人 ▽20代が183人 ▽30代が103人 ▽40代が101人 ▽50代が7
公明党の国会議員が次期衆院選に向けた対中政策で苦慮している。新型コロナウイルスの感染拡大や中国の海洋進出の活発化で反中感情が地方でも拡大し、中国とのパイプを重視する公明党に対する自民党からの風当たりが強まりつつあるためだ。公明党は直近の国政選挙で比例代表の得票数が減少し続けており、党勢回復が最重要課題だが、自民党との外交姿勢の違いが両党の関係に影響しかねない状況で、公明党内からは焦りの声も出始めている。 「地元で自民党の地方議員から『足を引っ張るのはよくないね』とチクチク言われる。これでは選挙協力体制が作れない」。公明党の若手議員はため息をついた。 きっかけは、自衛隊の基地周辺や国境離島などの安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地規制法案を巡る自民党との協議だ。2月に公明党に正式に示された政府原…
14日に開幕100日前となる東京オリンピックは開催への逆風が続く。新型コロナウイルス感染拡大の「第4波」の懸念が広がるが、ワクチン接種や観客数の削減など感染症対策は思うように進まない。国民の理解を得るのも難しく、厳しい現実に立たされている。 大会関係者「パラ選手を理由に…」 政府が東京五輪・パラリンピックの日本代表選手に新型コロナウイルスワクチンの優先接種を検討しているとの報道が流れると、ネット交流サービス(SNS)では「あり得ない」「医療従事者と高齢者の命をないがしろにするのか」と批判する声が相次いだ。 丸川珠代五輪担当相は9日の閣議後会見で火消しに追われ、こう強調せざるを得なかった。「現時点ではもちろん、これから先も具体的な検討を行う予定はない」 12日からようやく高齢者向けの接種が始まったばかりとあって、関係者は「タイミングが悪すぎた」と一連の騒動を振り返った。 これまで政府や大会組
東京オリンピックの開幕まで14日で100日となるのを前に、IOC(=国際オリンピック委員会)がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 IOCコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 IOCのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、IPC(=国際パラリンピック委員会)は13日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにIDを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。
街頭に設置された複数の監視カメラが車両や市民を常時撮影している=中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで2018年2月、林哲平撮影 <sui-setsu> 「ウイグル」がグローバルな政治・経済のキーワードになっている。米国務省は北京五輪ボイコット論を語り、強制労働に懸念を示した日本企業は株価を下げた。 国会では先週、「人権外交を超党派で考える議員連盟」が発足した。メンバーは右から左までほぼ全党・全会派からなる。 香港やミャンマーの問題もカバーする議連だが、日本ウイグル協会副会長、レテプ・アフメットさんの報告は特に印象的だった。 (1)強制収容されたウイグル人は米国務省調査で200万人以上(2)強制労働による部品が世界の有名企業に出回っている(3)残された女性には大規模な不妊手術がなされている(4)子供は専用施設に入れて外見まで作り替えている――。
12日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種が始まった東京・八王子市で、接種の予約をした希望者が会場に現れず、余ったワクチンが廃棄されていたことがわかった。 八王子市によると、12日にワクチン接種を予約した2人が、会場に現れなかったという。 開封されたワクチンは、長期間保存ができないため、余ったワクチンは廃棄された。 八王子市の担当者は、「混乱を避けるため、別の人に回すことは難しい」と話している。 これを受けて、河野担当相は、ワクチンを無駄にしないよう、柔軟な接種を自治体に呼びかけた。 “ワクチン接種担当”・河野規制改革相「他市他県の方でも一向に構わない。まったく制約はないので、ワクチンが廃棄されないように、現場対応でしっかりと打っていただきたい」 河野大臣は、ワクチンが余った場合、「できれば接種券を持つ高齢者、接種券のない高齢者、それ以外の方の順番で対応してほしい」と述べ、接種券がない
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