印刷 関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は、公立か公益法人の運営に限られていた市内の認可保育所について、株式会社にも参入を認める方針を決めた。来年4月からの参入開始を目標とし、新年度予算に関連費用を盛り込む方針。大阪市は一定の基準を満たした無認可保育所を独自助成する「認証保育所」制度の導入も決めており、民間参入を促して待機児童ゼロの実現をめざす。 大阪市内の認可保育所は昨年4月現在、公立が127カ所、社会福祉法人などによる私立が257カ所。国は2000年の規制緩和で株式会社型の認可保育所を認めたが、大阪市はこれまで、利潤を追求して要員や給食などの質を落とす可能性がある▽景気に左右され運営が安定しない恐れがある――などの理由で参入を認めていなかった。 厚生労働省によると、株式会社型の認可保育所は、全国288カ所(昨年4月)で、私立の認可保育所の約2%。横浜市や東京都など首都圏が多く、