鯖江市の牧野百男市長は30日の定例記者会見で、各課ごとに設定していた要求上限(シーリング)を2014年度当初予算から廃止すると発表した。新規事業の創出や、職員の政策立案能力の向上が狙い。 市はバブル経済崩壊後の1996年度予算から、各課ごとに前年度の予算額より低い上限を決めるシーリングを導入。前年度をベースにした政策を立案してきた。だが、これでは、公共データをインターネットなどで市民らに提供する「オープンデータ」など、市が掲げる重点政策に思い切った予算配分ができない。 そこで来年度からは、まず事業の統廃合を進めて5億円の財源を捻出する。それを全5部局で等分し、市全体の予算総額が今年度を上回らない範囲で各課に自由な発想で新規事業を五つずつ提案するよう求める。また、30歳代の職員を対象に新規事業を募集する「若手職員チャレンジ枠」(2000万円)も設ける。 各課が11月下旬にまとめる予算要求を財