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日本人全員に三角関数を教える必要がない2つの理由
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日本がはまり込んだ深刻な｢貧富格差｣の現実
世界第3位の経済大国でありながら、日本には高い貧困率という問題が存在している。7人に1人が貧困にあえぎ、1人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。 先進国の中で最悪のレベルに近い日本の貧困率 日本では貧困率のデータは3年ごとに調査されている。最新の数字は2015年に発表された15.6％。ひとり親世帯の貧困率では50.8％となっており、先進国の中では最悪のレベルに近い。 最新情報となる2018年の調査で改善されているかどうかが注目されるが、現実問題として賃金が増えていない状況では大幅に改善しているとも思えない。「有効求人倍率」は大きく改善して、業界や職種によっては人手不足が深刻だが、相変わらず正規社員と非正規社員との間には給与面での大きな溝がある。 今年の4月から実施される「働き方改革」いわゆる「同一労働同一賃金制度」が、どの程度賃金体系に影響を与えるのか。その結果を見守るしかないだろう。
生活保護削減に道理なし/貧困打開に向け「生活保障法」に/衆院予算委 志位委員長の基本的質疑
志位 生活保護のあり方は、すべての国民の権利にかかわる重大な問題 志位和夫委員長 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 今日は、限られた時間なので、生活保護の問題について質問します。 今年は、５年に１度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、安倍政権が、最大５％という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して、国民の不安と批判が広がっております。 生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で、貧困は、特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態におかれています。 また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットであ
相対的貧困率とは何か：6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状（小林泰士） : BIG ISSUE ONLINE
よく目にする数字として、日本は先進国の中で貧困率が高く、「貧困率が15.6％」や「６人～７人に1人が貧困ラインを下回っている」というものがあります。「日本に貧困層がそんなにたくさんいるなんて実感がない」という人のために下記に解説いたします。 先進国35ヶ国中、貧困率が7番目に高い日本OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ると、日本が先進国のなかでも「相対的貧困率」が高い国であることがわかります。 （イーズ 未来共創フォーラムより） 日本の子どもの相対的貧困率は上昇傾向にあったが、27年で減少厚生労働省の平成28年の資料を見ると、子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあったのが、27年で減少に転じたことがわかります。なお、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は15.6％であり、そのうち，ひとり親世帯の相対的貧困率は50.8％と、大人が2人以上いる世帯に比べて高い水準と
国民生活基礎調査｜厚生労働省
【利用上の注意】 ※印は大規模調査年です。 「健康」「介護」「貯蓄」に関する事項は、大規模調査年のみ調査を実施しています。 「介護」に関する事項は、平成13（2001)年以降の大規模調査年のみ調査を実施しています。 「貧困率」は、平成22（2010)年以降の大規模調査年のみ掲載しています。
「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える | 文春オンライン
12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか？ 関係者の発言を追ってみた。 暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル 根本匠 厚生労働相 「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 FNN PRIME 12月4日 改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化
子供の相対貧困率、大きく下がった…首相演説 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
ダボス会議でスピーチをする安倍首相（２３日、スイス・ダボスで）＝米山要撮影 スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演 シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。 ２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。 人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。 絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は４５０万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。 その結果、
信仰でワクチン非接種、宗教団体発端ではしか集団感染：朝日新聞デジタル
三重県内で研修会の参加者が発端となったはしか（麻疹）の集団感染があり、三重県は２３日、研修会の主催者は津市内の宗教団体で、信仰上の理由で多くがワクチン接種をしておらず、感染が拡大したとの見方を明らかにした。 団体は「ミロクコミュニティ救世神教」でホームページに謝罪文を掲載。「医薬に依存しない健康や生活を重んじており、ワクチンを接種していない信徒もあり、結果的に多くの感染者が出た」と説明。「保健所の指導に従い、皆様にご心配をおかけしないよう対処する」としている。 県によると、津市で昨年１２月にあった研修会には男女計４９人が参加。県内の２９人のうち２４人が感染した。ワクチンは２回の接種が推奨されるが、４人が１回で、２０人は受けていなかった。家族のほか、医療機関や学校で接触した人にも感染が拡大し、２３日までに県内で３７人。県外参加者からも広がり、名古屋市２人、岐阜県５人、和歌山県１人、浜松市１人
中国の力、カナダより強い…「猛烈な報復」示唆 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【北京＝比嘉清太、ワシントン＝大木聖馬】カナダ当局が昨年１２月に米国の要請で拘束した中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）の身柄の扱いをめぐり、米国と中国の綱引きが激しさを増している。板挟みのカナダは打開策を見いだせていない。 米国が孟氏の身柄を引き受けるには、カナダの法律により、拘束から６０日以内に身柄引き渡し要請の手続きをとる必要があり、今月３０日がその期限にあたる。米司法省の報道官は２２日、「米国とカナダの犯罪人引き渡し条約によって設定された期限を守る」との声明を発表し、３０日までに正式要請する考えを明確にした。 中国側は、孟氏の身柄が米国に渡るのを阻止しようとけん制を強めている。 中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は２３日の定例記者会見で、米政府による孟氏の身柄引き渡し要請に関連して「（米国側には）いかなる正当な
レーダー照射：「韓国国防部『原音がなければ正確に分析できない』」記事への韓国読者コメント-Chosun online 朝鮮日報
レーダー照射：「韓国国防部『原音がなければ正確に分析できない』」記事への韓国読者コメント ■賛成順 チョン・ヨンホ（kils ****）さん レーダーだとか低空飛行だとかの問題もあるが、外信では今、その日救助しようとしていた船舶がかつての北傀（北朝鮮）工作船とよく似た形だったと言っている！ 遠海で北傀の船が遭難したという連絡をどこから（北傀）どのように（通信線？）もらい、救助に言ったのか、それからまず答えろ！ 北傀の船が救助要請を無線でしたなら日本も聞いたはずなのに、そんな兆候はない。さあ、船の救助に関する内容について韓国国防部は答えろよ！ 賛成43反対6 ハン・ユシク（ha ****）さん 米国や日本にはあのように食ってかかっておきながら、6・25南侵戦争（朝鮮戦争）の元凶であり、最近のPM2.5や黄砂の主犯である中国にはなぜ一言も言えないの？ 社会主義の兄貴国だから？ 賛成32反対5
首相、先に切らされた経済カード ロシアとの領土交渉：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相とプーチン大統領は、昨年１１月に平和条約交渉の加速で合意してから３カ月連続となる会談に臨んだ。条約締結後に歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を日本に引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎とする交渉だが、両国間の隔たりは大きく、領土問題で進展は示せなかった。 ２２日午後（日本時間同日夜）、モスクワ市内のクレムリン。予定より約４５分遅れて始まった会談で安倍首相はプーチン氏と向き合い「平和条約締結問題について、しっかりと議論をしたいと思う」と語った。会談前、首相は周辺に「（両国が条約の）条文づくりの交渉に入ったことは一回もない」と語り、条文づくりに入る意欲を示していた。 しかし、３時間に及ぶ首脳会談後、条文づくりは発表できなかった。領土問題の前進は示せず、首相は会談後の記者発表で「戦後７０年以上残された課題の解決は容易ではない」と語った。領土問題に関して記者発表で説明したのは、２月に
工藤会の「夜回り」復活 健在アピールか半グレ対策か：朝日新聞デジタル
北九州市の指定暴力団、工藤会をめぐる動きが慌ただしい。途絶えていた繁華街の「夜回り」を復活させ、その主導役の組長を首脳級幹部に登用した。一方で本部事務所が市に差し押さえられ、拠点を失う可能性も出てきた。トップで総裁の野村悟被告（７２）の逮捕から４年余。国内唯一の特定危険指定暴力団はどこへ向かうのか。
インドの風力発電所周辺、トカゲ密度３倍 生態系影響も：朝日新聞デジタル
インドにある風力発電所の周辺は、トカゲの生息密度がほかの場所より約３倍高いことが、同国の研究チームの調査でわかった。猛禽類（もうきんるい）などが少ないためで、チームは「風力発電所は食物連鎖の頂点に君臨しているかのように、生態系に影響を及ぼしている」と指摘している。 風力発電の出力規模は、世界で５億キロワットを超え、インドは導入量で世界４位。再生可能エネルギーの主要電源である一方、鳥の進路の妨げになったり、立地地域の鳥やコウモリなどが減ったりする影響が指摘されている。 今回の研究は、さらに生態系…
韓国国防省「日本の威嚇飛行、繰り返すなら強力に対応」：朝日新聞デジタル
本日１４時３分ごろ、離於島（イオド、韓国南部・済州島（チェジュド）の南の沖合にある岩礁）付近の海上で、日本の哨戒機が、わが海軍艦艇を明確に識別した状況にもかからず、距離約５４０メートル、高度約６０～７０メートルで、低高度近接威嚇飛行をしたことは明白な挑発行為と認める。 昨年１２月２０日の日本の（哨戒機の）低高度近接威嚇飛行に関連して、これまでわが韓国は忍耐し、抑制した対応を取ってきたにもかかわらず、日本は今年１月１８日、２２日にも、わが海軍艦艇に対し、近接威嚇飛行を実施した。 このような事実に対し、日本政府に明確に再発防止を要請したにもかかわらず、今日、再びこのような低高度近接威嚇飛行をしたことは、友邦国の艦艇に対する明白な挑発行為で、日本の底意を疑わざるをえず、これを強く糾弾する。 再び、このような行為が繰り返される場合、わが軍の対応行動規則に沿って強力に対応していく。（ソウル）
「利上げ」できない日銀 戦後最長景気拡大の中で一度も：朝日新聞デジタル
今月で戦後最長となる景気拡大。６年超となるこの景気拡大期に、日本銀行は結局、一度も利上げできずに終わりそうだ。 日銀の金融政策を決める政策委員たちが２３日公表の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２％の物価上昇率の達成は２０２０年度まで困難との見通しを示した。異次元緩和路線はスタートから８年を超えてもなお、続けられる見通しになった。 戦後最長景気のもとで一回も利上げできなくなるリスクについて、筆者は金融政策決定会合後、日銀本店で開かれた記者会見で黒田東彦（はるひこ）総裁に尋ねた。 黒田総裁は「そういう質問自体、意味があるとは思えない」と述べたうえで、次のように答えた。 「物価安定目標２％というも…
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