Netflix｢三体｣見た人が裏切られたと感じるワケ
Netflix、Amazon プライム・ビデオ、Huluなど、気づけば世の中にあふれているネット動画配信サービス。時流に乗って利用してみたいけれど、「何を見たらいいかわからない」「配信のオリジナル番組は本当に面白いの？」という読者も多いのではないでしょうか。本記事ではそんな迷える読者のために、テレビ業界に詳しい長谷川朋子氏が「今見るべきネット動画」とその魅力を解説します。 評論家気取りにも天才リケジョ気分にも 3月21日から全世界配信が始まったNetflix版ドラマ「三体」は、何かと原作との比較に注目が集まります。中国作家・劉慈欣（リウ・ツーシン）による同名タイトルの原作はシリーズ累計発行部数が2019年時点で2900万部を超え、熱狂的なファンが多いことから、原作を抜きに語りづらい雰囲気まであります。加えてゲースロこと、世界的ヒット作「ゲーム・オブ・スローンズ」のクリエイター陣が手掛けてい
国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ
さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、財務省は今年度（2022年度）にそれが47.5％となる見込みだと発表したのだ。 Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がトレンド入りした。ただでさえ、円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に身を削って対処している国民にとって、これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に突入することを意味する。 「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」 日本の国民負担率は、1979年度に30％台となり、1994～2004年度までは34～36％台で推移していた。しかし、高齢化による社会保険料の増加などにより2013年度から40％台になり、2020年度に初めて47％を超えた。しかも「失われた30年」と呼ばれる期間、経済成長は鈍
｢iPhoneのメモ｣はもはや多機能なノートアプリだ
「メモ」というネーミングもあり、簡易的な機能を想像してしまうiPhoneのメモアプリだが、その実態は多機能なノートアプリに近い。WordやPagesのような文章レイアウトまではできないものの、画像を張り付けたり、表組を挿入したりと、短い文章を書くだけにとどまらない機能を備えている。メモ本来の意味である覚え書きを超えて、あたかもノートを作成するかのような使い方が可能だ。メモアプリはiPhoneの言語を英語にすると「Notes」という名称になるが、搭載されている機能や用途は「Notebook」に近い印象も受ける。 そんなiPhoneのメモアプリが、iOS16でより整理しやすく進化している。新機能として注目したいのが、「クイックメモ」。この機能を使うと、ブラウジングなどをしている際に、素早くメモを残せるようになる。特定の条件に合ったメモを自動でフォルダに分ける「スマートフォルダ」も、設定項目が増
日本電産､カリスマ経営者が招いた大量退職危機
「株価至上主義が、すべてをおかしくしている」 9月初旬に日本電産社長を辞任した関潤氏は、在職中、周囲にそう語っていたという。 日本電産創業者の永守重信氏（現会長）が自社の株価を非常に気にする経営者であることは、自他共に認めているところだ。株式投資は16歳で始めたといい、著書『永守流 経営とお金の原則』には、〈私ほど自社の株価や時価総額について語る企業経営者はいないかもしれない。つねに自社の株価の動きに目配りし、1日に10回くらいはチェックする〉と記している。 幹部会議や役員宛のメールでは、「株価は社長の通信簿」「時価総額ランキングこそが企業価値を決める最も重要な指標」と繰り返し、時価総額ランキングで昨年は国内8位まで上がったのに今年は25位に転落したと落胆してみせた。同じ京都の村田製作所など永守氏がライバルと見なす企業の株価と自社の株を比較して一喜一憂する。それがカリスマ経営者・永守氏の実
米英も戦争当事者だと考え戦略を変更するロシア
9月上旬（主に6日から10日ごろ）のウクライナ軍の攻勢によって、ハルキウ（ハリコフ）州の大部分がウクライナの実効統治下に入ることとなった。本件については日本のマスメディアも大きく報じているが、そのほとんどがウクライナと米英発の情報で、ロシア側の見方はほとんど伝えられていない。 筆者は今回のウクライナ軍の攻勢について、ロシア発のさまざまな情報を集め分析しているが、クレムリン（ロシア大統領府）が現在展開している特別軍事作戦の概念自体を変更するとの感触を得た。今回のウクライナ軍の攻勢は米軍との協力で可能になったというのがロシアの認識である。ロシアは、米国民に「あなたたちも紛争の当事者である」という認識を持たせるような対抗措置について考え始めている。 これから数回にわたって、ウクライナ情勢に詳しい政治学者から筆者が直接聞いた話と、クレムリンが外国にシグナルを出すのに用いるロシア政府系テレビ「第1チ
【コラム】日本の解決策は円安との共存を学べ
日本の政府高官は｢口先介入｣のボリュームを最大限に引き上げたが､トレーダーはそれにほとんど気付かなかった。 鈴木俊一財務相と松野博一官房長官は7日､円安傾向が続けば｢対応｣すると､為替介入を暗示する表現を用いた。しかし､トレーダーが果たしてこれに気付いたり､関心を持ったりしたのか､相場動向からは分からなかった。円は一時1ドル＝145円に接近し､24年ぶり安値を更新した。 これは日本の当局者の言葉を一言ももらさぬように為替トレーダーらが耳を傾け､発言のニュアンスを分析し､｢ミスター円｣の異名を取る榊原英資氏ら当局者の一挙一動を注視していた時代とは大違いだ。榊原氏の後任の財務官になった黒田東彦氏は現日本銀行総裁で､現在の状況を作り出したとは言えないにせよ､少なくとも青写真を作るのを助けたと言える。 現在の神田真人財務官は円の動きについてほとんど発言せず､ずっと控えめな態度を保っている。ただ､今
円安で｢日本が韓国より貧しくなった｣衝撃の事実
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日本人の英語が海外で今一つ伝わらない根本原因
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東京の｢独身が住む区｣は男女でこんなに違う
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｢えんとつ町のプペル｣疑った私が裏切られた訳
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｢他人と体をシェア｣36歳早大准教授の凄い研究
ただ、部屋の外に出られないことが苦痛で……。同室の人たちも子どものイベントやお祭りに参加できないことを「そこだけはつらいね」と話していたんですね。 当時、音声と映像はやり取りできました。音声はマイクというインプット（入力装置）とスピーカーというアウトプット（出力装置）があり、映像はカメラとディスプレイがあったわけです。 でも、体の動きに関しては当時、ジェスチャー入力もジェスチャー出力もどちらもなかった。外部とインタラクション（相互に作用）できる機械が欲しいなと思って探したけれど、売ってない。だったら、自分が研究者になって、作って、企業と連携するか起業するかして、社会に広めていくしかないと思って、研究者になろうと進路を決めました。 ――世に知られるきっかけとなったポゼストハンド。「操られる手」という意味を持つこの装置は、コンピューターからの信号によって人間の手を動かすことができます。この発想
｢トランプ敗北｣で起こりかねない深刻な危機
騒然としていたアメリカ大統領選挙は、開票作業を行っている州も残っている中、前日の大波乱の様相から少し落ち着きを見せ始めており、ジョー・バイデン候補が、来年1月にホワイトハウスを引き継ぐ可能性が高まり始めた。 もっとも、今回の結果は「アメリカ・ファースト」の孤立主義と反体制ポピュリズムからなる「トランピズム（トランプ主義）」の強力な組み合わせが、アメリカの政治において強力な圧力になっているという明らかな証拠も、見せつけた。 景気低迷とパンデミックにより、25万人のアメリカ人が亡くなったにもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領は、世論調査員や政治の情報通らをものともせず、2016年の得票を上回り、前回の衝撃的な勝利の再現にまで近づいた。共和党はいまや「トランプ党」となり、選挙前の予測では、下院では過半数ではないものの、上院では議席を獲得し、わずかな支配を維持するとしている。 政権運営はより困難
メディアが隠す｢トランプ支持者｣多様化の実態
「ビバリーヒルズにトランプ支持者が集結してる。老若男女、あらゆる人種がいる。とにかくすごいことになってる」。トランプ支持者の情報源からそんな電話があり、10月24日の土曜日午後3時に行ってみた。 ビバリーヒルズと言えば、ご存じ「ロデオドライブ」で世界的に有名な高級ショッピング街だ。集結と言っても、せいぜい十数人のトランプ支持者がいるのだろうと想像しつつ現地に着くと、とんでもない光景に度肝を抜かれた。サンタモニカ大通りの沿道に大漁旗のような「TRUMP」と描かれた青い旗が数百枚はためいている。少なく見積もっても1000人以上のトランプ支持者が道を埋め尽くしていた。 支持者は白人男性だけではない 「あと4年！あと4年！」 「USA！ USA！」 大きな声がうねりとなって交差点に響き、通行する車がひっきりなしに“応援”のクラクションを鳴らす。トランプ旗と「アメリカ・ファースト」サインを大型トラッ
飲食店を｢倒産｣させるコロナより深刻な問題
ニューヨークの人気店「プルーン」オーナーのガブリエル・ハミルトン氏（写真右）と妻のアシュリー氏。大学院卒業以来20年続けた店は、この4月に閉店した（写真：Danny Ghitis/The New York Times） 20年間続いたレストランをやむなく閉じた私は、当初の夢に立ち返り、何が実現できるかに思いをめぐらせている。そのための場所は、この街にまだ残されているのだろうか。 従業員を一時解雇する前の晩 従業員30人を全員レイオフ（一時解雇）する前の日の夜、2人の子どもが死ぬ夢を見た。子どもたちは生き埋めになり、実際に埋まっている場所からわずか5フィート（約1.5メートル）の場所を私が間違えて掘っている間に息絶えた。ロイヤルブルーの靴下を履いた下の子のかかとが黒い土の中から突き出しているのを見つけた時には手遅れだった。 それまでの10日間、周囲の人間の誰もが右往左往していた。ニュースやツ
ソフトバンクG､投資赤字で岐路に立つ孫正義
「潮目が変わった決算でございます」。2月12日、2019年4～12月期の決算説明会で、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長はそう切り出した。 孫社長が変わったと指摘する根拠は3つある。まずアメリカのスプリントとTモバイルUSの合併が最終段階に入ったこと。次に保有株の時価から純有利子負債を引いた「株主価値」が2月12日時点で、2019年9月末から約5兆円増えていること。最後に2019年10～12月の3カ月間の営業損益が黒字に転換したことだ。 スプリントとTモバイルとの合併は確かに潮目が変わったと言えるだろう。アメリカの連邦地裁が2月11日に合併差し止め請求を棄却。同請求を主導してきたニューヨーク州が上訴を断念したことから、発表から2年近くを経て、ようやく合併が実現しようとしている。 一方、2番目の「株主価値の増大」は、ほとんどが中国アリババの株価上昇によるものだ。5兆円増えたうち
ゴーン逃亡に沈黙し続ける日本政府の｢無責任｣
「沈黙」は、遠藤周作による非常に美しい小説の題名だ。それはまた、マーティン・スコセッシが最近、それを原作として制作した映画の題名でもある。そしてそれは今、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の華々しい逃亡劇に対する日本の政治家や当局者たちの反応を雄弁に物語るものとなっている。 ゴーン氏が昨年末、突如としてレバノンの首都、ベイルートに姿を見せて以来、フランス、トルコ、レバノンの官僚たちはみな、この事件についての見解を表明している。ところが、日本の政治家たちは沈黙している。この国際的な話題のいちばんの当事国であるにもかかわらずだ。出入国管理手続きの任を負う法務相ですら、この問題の事実についてコメントしていない。 民間警備業界では知られた人物が助けた？ 報道によると、昨年12月29日に、TCTSRと呼ばれるプライベートジェット機のボンバルディア グローバル・エクスプレスが、トルコの会社であるジェ
16歳男子高校生が｢種｣を売る何とも壮大な理由
15歳という若さで種苗会社を始めた高校生がいる。東京在住の小林宙（そら）氏、現在16歳の高校2年生だ。会社の名前は「鶴頸（かくけい）種苗流通プロモーション」。伝統野菜を主とする種と苗と、農薬・化学肥料不使用の伝統野菜の販売を行っている。 京都名物、千枚漬けの材料になる聖護院かぶら、東京の練馬大根、金沢野菜の金時草、鹿児島の桜島大根、味のよさで知られる山形のだだちゃ豆。最近、食の世界で注目を集める伝統野菜のブランドはもともと、土地の人たちが種を採り受け継いできた在来作物である。ほかにも、全国には多様な在来の野菜や穀物がある。 幼少期から種と植物に興味があった 一方、私たちが普段スーパーや八百屋で購入するのは、種苗会社が種を管理し販売するF1種と呼ばれる1代限りの交配種だ。農家は毎年、種を買わなければならないが、栽培や収穫が楽なので、昭和後半に多くの産地で在来作物と入れ替わっていった。例えば神
所有者不明の不動産に困惑する行政側の悲鳴 | 福井新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
手つかずになり、つたに覆われた空き家。今後は所有者が見つからないケースも考えられるという＝10月、福井県越前町 3年前にがんで亡くなった父の遺言は「土地の相続を頼む」。ただ、福井市の30代男性は、どこにその土地があるのかも知らなかった。 父の死後、市役所に問い合わせると20カ所ほどあった。ほとんどが山林。1筆1500平方メートルや30平方メートルなど、大小さまざま計約7千平方メートル。登記簿を見ると、曽祖父と高祖父、高祖父の父が所有者になっていた。抵当権が設定されている土地もあり驚いた。 親族10人ほどが法定相続人で、会ったことがない人もいた。電話で連絡し、相続を放棄する証明書に判を押してもらった。1年かけて土地は自分のものになった。 しかし、どの土地へも車で数十分かかるため、いまだに行ったことはない。「正確な場所や、土地の境界はさっぱり分からない」。有効な活用法があるわけでもなく、日々の
人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
グーグルマップ｢突然の劣化｣はなぜ起こったか
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