政府に不満「小池氏の失政」 首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転 産経新聞7919 菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した4日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。
父を突然の交通事故で失った母と娘は、クリスマスの到来にすら気づかなかったという(写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート) 『はじめまして。突然のメール失礼致します。私は2020年10月18日に、北海道樺戸郡新十津川町幌加の国道で起きた正面衝突事故で夫を亡くした者です。 周りは「バイクとバイクの事故」と言うのですが、私にはそんな単純な事故には思えないのです……』 北海道在住の竹林さんから、私のもとにメールが届いたのは12月上旬のことでした。 読み始めて、ハッとしました。 私自身、バイク乗りということもあり、この事故の報道を目にしたときから大変気になっていたのです。 『バイク同士が衝突、1人死亡 新十津川』(2020.10.19/北海道新聞) バイク同士の衝突で死者が出るとは、いったいどのような状況だったのか……。 竹林さんのメールには、夫であり、二人の娘たちの優しい父親である
安倍晋三・前首相が政府主催の「桜を見る会」の前夜に、安倍氏の後援会が主催した「前夜祭」で、安倍氏側が5年間で約900万円の補填をしていたことが東京地検特捜部の捜査で明らかになっています。政治家に義務づけられている政治資金収支報告書に記載しなかった額は3000万円にものぼります(毎日新聞報道)。 本件について、本日の報道で、東京地検特捜部は、安倍晋三氏本人を不起訴とし、安倍氏の秘書は「略式起訴」したとされています(共同通信報道)。 安倍氏は国会で虚偽答弁を繰り返してきた この件については、安倍氏が国会で「(参加者が)ホテルに直接払い込んだ」「(安倍)事務所側で補填をしていない」「ホテル側から明細書は受け取っていない」などと繰り返して虚偽答弁をし、衆議院事務局によると、その回数が118回にのぼるとされています(毎日新聞記事)。 下記の朝日新聞社が編集した動画で安倍氏の国会における虚偽答弁の一端
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反(不記載)容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書(61)を略式起訴とし、一連の捜査を終結した。 【写真】首相辞任後初の地元入りした安倍氏、右隣には昭恵夫人 特捜部は安倍氏を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明。配川秘書の略式起訴は「犯行態様や不記載の額、過去の事案との比較を総合考慮した」としている。
「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられ、安倍氏が、衆院議員会館の事務所前で記者団に「聞いていない」と語ったと伝えられた時点で【「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければならない理由】と題する記事を投稿した。そこでは、その「調整」が、単なる時期の問題だけではなく、「被疑者としての取調べ」なのか、「参考人」としての事実確認」なのかが、聴取を行うことの意味自体に関わる重大な問題であることを指摘した。 12月21日に安倍氏の聴取が行われたこと、安倍氏の公設第一秘書が略式起訴の見通し、安倍氏は不起訴の見通しであることが、昨日、マスコミ各社で報じられた。 この報道では、 「政治資金規正法違反(不記載)容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した」 とされ、刑事処分についての「不起訴」という言葉も
ここ数週間、イギリスの南東イングランドで新型コロナウイルス感染症の症例が急増し、疫学調査およびウイルス学的調査が強化されたところ、この地域での症例の大部分が変異した新型コロナウイルスによるものであることが確認されました。 この新しい変異ウイルス(VUI 202012/01)は、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入する際の接続部位であるスパイク蛋白に複数の変異がみられるのが特徴です。 この変異ウイルスはこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数(R)を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。 現時点では、この変異ウイルスに感染することで、これまで以上に重症化するという情報はありません。 デンマーク、オランダ、オーストラリア、ベルギーやイタリアで現在までにいくつかの症例が報告されており、今後ヨーロッパ、そして日本への拡大が懸念されます。 ウ
ドイツのアンゲラ・メルケル首相が12月9日に連邦議会で行った演説は、歴史に残るだろう。普段は冷静沈着なメルケル首相が、珍しく感情を露わにして国民に対しコロナ対策への協力を求めたからだ。普段のポーカーフェースを脱ぎ捨てた、彼女らしからぬ演説は、今日のドイツの事態の異常さを際立たせた。 「努力は不十分だった」 この演説のテーマは、2021年の予算案だった。メルケル政権はパンデミックによって経済界が受けつつある打撃を緩和するために、あえて巨額の借金を行って市民や企業を支援している。例外的に財政赤字が急増するが、その必要性を国民に説明するのが狙いだった。 だが演説の後半で、メルケル首相はドイツがパンデミック第2波で苦戦している現状について、苦言を呈した。まず、 「我々がこの予算案を最初に議会で審議した9月29日には、1日あたりの新規感染者数は1827人、集中治療室(ICU)で治療を受けていた重症
12月11日に行われた政府の新型コロナウイルス対策分科会で、感染状況が4段階中2番目に深刻な「ステージ3」に相当する地域のうち、「高止まり」や「拡大継続」している地域ではGoToトラベルを一時停止するよう求める提言をまとめた。 分科会後、尾身茂会長が記者会見で提言について報告した同じ時間帯、菅義偉首相はニコニコ生放送に出演。GoToキャンペーンの見直しについて「そこは考えていません」と語った。 冒頭、「みなさん、こんにちは。ガースーです」とにこやかに挨拶した菅首相。 感染拡大が続く現状について「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」として、感染拡大が続く地域で営業短縮に協力した飲食店に対する支援策を「国として対応したい」と述べた。 一方、GoToキャンペーンの一時停止については「そこは考えていません。考えてないというか、今日提言を受けたわけですから」と語り、「いわゆるステージ
隔離装置を使い、感染者の搬送訓練をする防護服姿の救急隊員=名古屋市西区で2020年10月15日、兵藤公治撮影 名古屋市の河村たかし市長は7日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した市民182人が6日時点で入院中と明らかにした。市内で実際に使えるコロナ専用病床はスタッフ不足などで180床程度にとどまっており、事実上「満床」状態になっている。 【唇が紫、胸に痛み…緊急性の高い13症状】 市によると、うち市内の病院に入院中は155人。残る27人は、愛知県の調整で市外の病院に入院している。一方で市外在住の十数人を市民病院で受け入れているという。市は専用病床297床を確保したが、看護師の不足などのため現時点で使用できるのは180床程度としている。 市は各医療機関に増床を要請してきた。冬季は心疾患など他の急病への対応も増えるため、市の浅井清文医監は「これ以上感染者が増えれば、手術の先延ばしなど他の一
愛知県の大村知事に対するリコール署名活動を巡り、ある疑惑が浮上しました。署名集めをしたグループなどが4日に会見し、「同じ人物が複数の署名を偽造した疑いがある」と訴えました。 不正に署名された疑いのある住所へ実際に向かってみると、驚きの事実が明らかになりました。 4日午後、愛知県庁で会見を開いたのは、大村知事に対するリコール署名で実際に署名を集めた「受任者」らのグループや、その責任者にあたる「請求代表者」。会見の場で訴えたのは『署名集め“不正”疑惑』です。 請求代表者: 「筆跡が全部同じである。誰かが住民データを側に置いて、それをずっと丸写ししていったんだろうな」 なんと「同じ人が複数の署名を書き、偽造した疑いがある」と訴えたのです。 去年開かれた『あいちトリエンナーレ』を巡り、高須クリニックの高須克弥院長と名古屋市の河村たかし市長が進めた、大村知事のリコール運動。 11月、高須院長の体調不
パソコンにはトラブルがつきものだ。仕事で使うPCなら社内で聞けるが、私用であれば販売元のサポートセンターに問い合わせるしかない。パソコン雑誌『YOMIURI PC』の初代編集長を務めたジャーナリストの知野恵子さんは「新聞社を辞めて、私用PCを買ったが、すぐにはまともに使えない。メーカーとソフト会社をたらい回しにされて、午前中だけで計6回も電話で問い合わせるハメになった」という――。 【この記事の画像を見る】 ■パソコンを買おうと家電量販店に行ったら… 新聞社を退社した。まずパソコンを買わねばならない。考えた末、会社で使っていたパソコンと同じノート型のウィンドウズパソコンとソフトを買おうと決めた。長年、パソコンやインターネットを使っているが、機械操作は苦手だ。できるだけ慣れ親しんだ環境を再現し、操作のストレスを減らそうと考えた。 家電量販店の店頭でまず戸惑った。価格やスペックが書かれたボード
(CNN) 過去4年の間、民主主義が厳しい局面を迎える場面は幾度もあったが、ここまでその価値がおとしめられたことはなかった。2日の午後、不平不満を46分間にわたりまくし立てたトランプ米大統領の狙いは、選挙結果の無効化だった。 トランプ氏が演説で持ち出した数えきれないうそと陰謀論をここで繰り返すつもりはない。演説は以下の壮大な宣言で幕を開けた。「これは私が今まで行った中で最も重要な演説になるかもしれない」。なぜ重要かと言えば、この演説こそまさに退任の決まったこの大統領が望んでいることだからだ。つまり、メディアが自分の発言を報じてくれるからだ。その結果、うそが粉飾され、何か新しい、より意味のあるものに見えてくるのをトランプ氏は願っている(そして一部のメディアは、実際にそれを行うのだ! 保守系の放送局や出版社は、この演説を正当な大統領演説のように報道するだろう。すでに虚偽と証明されたくだらない話
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