名古屋市のカフェでは、ガラス張りのショーウインドーにある飲み物の食品サンプルが溶け、連日の厳しい暑さの影響とみられています。 飲み物のカップはやや傾けて展示されているため、まるで飲み物がこぼれ落ちるように食品サンプルが溶けて垂れ下がっています。複合施設は大きな吹き抜けで屋外とつながっていて、店では「連日の暑さで溶けたのではないか」と話しています。 愛知県にある食品サンプルメーカーによりますと、外に面したショーウインドーの内部の温度は、夏には60度近くにまで上がり、塩化ビニールやシリコンなどを原料にしているサンプルが、膨張したり溶けたりすることもまれにあるということです。 名古屋市は連日猛暑日が続き、最高気温は５日は39度９分、６日も39度４分を観測しています。

電子決済や広告などに広く利用されている「ＱＲコード」に、偽の情報を仕込むことができるセキュリティ上の弱点があることが、神戸大学のグループの研究でわかりました。この弱点を悪用すると、利用者を一定の割合で不正なサイトに誘導することも可能で、グループではセキュリティー対策の強化が必要だとしています。 このＱＲコードのセキュリティについて、神戸大学の森井昌克教授らのグループが検証したところ、コードを作成する際に不正な操作を加えると、本来の情報に加えて、偽の情報を仕込むことができることがわかったということです。 これはコードを読み取る際のエラーを修復する機能を悪用したもので、こうして作られたＱＲコードを読み取ると、多くの場合は本来のサイトに誘導されますが、100人に１人といった一定の割合で、別のサイトなどに誘導することができるということです。 このため、金融機関などにつながると偽装したＱＲコードが表

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、

東京・多摩地域にある小学校の校長が、児童の保護者と性行為を繰り返していたことがわかり、都教育委員会は、この校長を１１日付けで懲戒免職の処分にしました。 都教育委員会によりますと、この校長は、４年前からことし１月にかけて、みずからが校長を務める小学校の児童の母親と、ホテルや自宅で性行為を繰り返していたということです。 ことし１月になって匿名の情報提供があり、都教育委員会が調査を行ったところ、校長が事実関係を認め、「今回の行為を深く反省している」と話しているということです。 都教育委員会は、校長が関係を持っていた保護者の児童が現在も同じ学校に通っており、人権に配慮する必要があるとして、校長の名前や学校を公表しませんでした。

「ビール改革元年」　メーカーの経営トップから、そんな言葉が飛び出すほど、この４月、ビールが大きく変わりました。各社が競うように個性派ビールを打ち出し、異例の盛り上がりを見せています。法律の見直しで原料についての規則が変わり、ビールづくりの幅が広がったことがきっかけです。 さらに今後は税制の見直しで、ビールの税金が安くなっていくとあって、大手から中小までを巻き込んだ大競争時代がやってくるかもしれません。 （経済部記者 加藤ニール） 「ことしをビール市場の改革元年と位置づけ、停滞するビール市場を拡大する」 アサヒビールの平野伸一社長は、新商品の発表会で力を込めてこう語りました。 ４月から販売を始めるのが、レモングラスというハーブを使ったビールです。去年、看板商品の「スーパードライ」の販売が、２９年ぶりに１億ケースを割っただけに、新たな味わいのビールで反転攻勢を狙います。 さらに４月は、キリンが

動画配信サイトなどを手がける「ＤＭＭ．ｃｏｍ」が販売した液晶ディスプレーについて、映像を滑らかに表示する機能があると宣伝していながら、実際はこうした機能が全く備わっていなかったとして、消費者庁は「ＤＭＭ．ｃｏｍ」とメーカーの「ＵＰＱ」に対し、こうした宣伝を行わないよう命じました。 ところが、消費者庁が調べたところ、こうした機能は全く備わっていなかったということです。 問題のディスプレーは、ベンチャー企業の「ＵＰＱ」が製造し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」と「ＵＰＱ」がそれぞれ販売していましたが、消費者庁によりますと、「ＵＰＱ」は開発の段階で製品の機能を誤って認識し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」も「ＵＰＱ」からの説明をうのみにしていたと話しているということです。 このため、消費者庁は、景品表示法に基づき２社に対して、こうした宣伝を行わないよう命じました。 「ＤＭＭ．ｃｏｍ」は、問題のディスプレーを買った人からの申

文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。 国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて１５項目について文書で回答するよう求めていました。 この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。 一方で、個別の授業内容を調査したことについ

１３日午後、国会内で開かれた野党６党のヒアリングで、会計検査院の山崎健国土交通検査第２課長は、近畿財務局と国土交通省から提出された文書が異なっていたことを把握していたにもかかわらず、去年まとめた国有地売却の問題の検査報告に記載していなかった理由について、「内容の異なる書類を入手していたのは事実だが、どちらかの文書が、どちらかを書き換えられたものだと認識するところまでは至っていなかった。改ざんという悪意ある行為というところまでは認識していなかった」と説明しました。

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

働き方改革関連法案をめぐって、厚生労働省による労働時間の調査に誤りとみられる例が相次いで見つかったことについて、経済同友会の小林代表幹事は、定例の記者会見で「データの間違いは論外だが法案は進めるべきだ」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。 また、野党が裁量労働制で働く人の労働時間の再調査を求めていることについて「調査は並行して進めればいいが、基本的な議論をし、法案を出して進めるべきは進める必要がある」と述べました。 そのうえで、小林代表幹事は裁量労働制の拡大などを進めなければ国際競争力が低下するとして、法案の今の国会での成立を求めました。

岐阜市の所有する土地に住むおよそ２５０世帯が、戦後の混乱期以降およそ７０年にわたって全く同じ住所になっていて、郵便物を配達する際などに混乱が生じているため、市は来年２月に世帯ごとに新たに住居表示を割りふることになりました。 市によりますと、この土地は昭和２５年ごろに市が取得して戦後の復興住宅を建てた場所で、建設や入居を急いだために地番を住所として使っていたということです。 しかし、郵便物や宅配便が別の家に届けられたり、消防車や救急車などを呼ぶ際に場所を伝えにくかったりして、住民生活に混乱も生じていたということです。 １５日に開かれた市の審議会で、この土地の登記を変更せずに、来年２月から世帯ごとに新たに住居表示を割りふることになり、住所が同一の状態は解消に向かうことになりました。 鷺山地区では、隣接する土地のほかの５０世帯でも同じ住所が使われていて、同様に新たに住居表示を市が割りふることにな

神奈川県座間市のアパートの部屋で、切断された９人の遺体が見つかった事件で、逮捕された白石隆浩容疑者は、ことしのはじめ頃まで東京・新宿や池袋で風俗店で働く女性を集める、いわゆる「スカウト」の仕事をしていたということです。去年の夏ごろ、スカウトとして働いていた白石容疑者と知り合い３０回会ったことがあるという都内の２０代の女性に記者が話を聞きました。（個人が特定されるおそれがある部分など一部、除いています）（社会部記者 市川不二子） （女性）そうですね、（報道で）最初に顔写真を見たときに彼だということに気付いて、最初は何が何だか分からないパニックみたいな感じでした。周りに電話をかけて、あの人が捕まったんだという話をしてどう対処したらいいのか、感情の整理が追いつかなかったですね。 （記者）自宅から９人の遺体が出てきたことについては？ （女性）やっぱり、「なぜ？」とか、「この人が？」っていう言葉しか

長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。 具体的には、社員がパソコンで仕事に使うソフトをいつ、どの時間帯に使っているかを記録してグラフで示します。 これによって社員は、業務にむだがないか、ふだんの仕事ぶりをチェックできるということです。 一方、上司は、自宅などで働く「テレワーク」をしている部下についても、仕事ぶりを把握して負担が重すぎないかなどを分析できるとしています。 この会社は、将来的には、パソコンのカメラで社員の顔色などからストレスをチェックするサービスも始める方針です。 パナソニックの西谷裕之営業企画部長は、「働き方を可視化することで、テレワークの導入で必要な適正な労務管理と生産性の向上ができ、削減すべき業務と増やすべき業務も明

アメリカのＣＮＮテレビは、トランプ大統領の関係者とロシアとのつながりを議会が調査していると伝えた先週の記事を、事実確認などの社内手続きを経ていなかったとして撤回し、取材した記者ら３人が辞職したことを明らかにしました。日頃厳しい報道にさらされているトランプ大統領はメディアへの批判を強めています。 しかしＣＮＮテレビは２６日この記事を撤回し、取材した調査報道チームの記者や編集者など３人が辞職したことを伝える記事を掲載しました。 それによりますと、問題の記事は１人の匿名の情報提供者の話に基づいて書かれましたが、掲載する前に行われるはずの事実確認などの社内手続きを経ていなかったということです。 これを受けてトランプ大統領は２７日、自身のツイッターに「フェイクニュースのＣＮＮがロシアをめぐるでっちあげの記事を押し通そうとして失敗した」と投稿するとともに、ほかのアメリカメディア各社の名前をあげて「全社

パキスタン中部のパンジャブ州で、ガソリンを積んでいたタンクローリーが横転して炎上し、現場に集まっていた人たちが巻き込まれて、これまでに１２３人が死亡しました。 地元の警察によりますと、事故で漏れ出したガソリンをくみ取ろうと、タンクローリーの周囲に集まっていた人たちが火に巻き込まれ、これまでに１２３人が死亡し、４０人以上がけがをしたということです。死傷者がさらに増えるおそれもあり、現場では、軍の部隊も出て救助活動が行われています。 現地のメディアは、目撃者の話として事故現場に集まったうちの数人がたばこを吸っていて、その火がガソリンに引火した可能性があると伝えています。

日本経済が、あのバブル期を超えた！ と聞いて、どう思いますか？ 内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。 「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。 （経済部・楠谷 遼記者） ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には１万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。 映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の３万８９１５円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。 今から３０年近く前、４年３

安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、労働生産性を上げるためには、人材への投資や教育の質の向上が重要だとして、私立大学への助成金の配分方法の見直しなど、大学改革の具体化を検討するよう関係閣僚に指示しました。 それによりますと、高等教育を受ける機会の均等を図るため、家計への負担が大きい第２子以降の教育費を減免することや、大学教育の質の向上に向け、学生数などに応じて配分されている私立大学への助成金を、教育の成果を反映して大胆に傾斜配分することなどを求めています。 さらに少子化を踏まえて、国公立や私立の枠を超えた大学の経営統合が可能となる仕組みを検討すべきだとしています。 会議の最後に安倍総理大臣は、「人材への投資や教育の質の向上は、労働生産性を上げ、成長と分配の好循環を加速させるうえで重要だ」と述べ、私立大学への助成金の配分方法の見直しなど、民間議員の意見を踏まえた大学改革の具体化を検討する

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率