大阪府は、能登半島地震で被災した子どもやその家族を大阪・関西万博に招待するため、ふるさと納税の寄付金を活用することを決めました。 大阪府の吉村知事は、能登半島地震で被災した子どもたちを元気づけようと、被災地の子どもやその家族を来年の大阪・関西万博に招待する考えを示していて、府が具体策の検討を進めてきました。 こうした中、大阪府は、子どもたちを招待する事業について、ふるさと納税で寄付を募り、交通費や宿泊代の財源にあてることを決めました。 寄付の目標額は３０００万円で、およそ１６０人を２泊３日で招待することを想定しています。 対象者は、石川県輪島市、珠洲市、穴水町、それに能登町の小学５年生から中学３年生までの子どもと、その保護者です。 また、ふるさと納税で寄付をした人には、返礼品として大阪・関西万博のチケットを送ることにしています。 寄付の受け付けは、１０月下旬から来年５月まで行われる予定です

ウクライナ軍は、国境を接するロシア西部クルスク州での越境攻撃を続け、これまでに80以上の集落を掌握し、支配地域を拡大していると主張しています。一方、ロシア側は、住民を避難させる地域を拡大するなど対応に追われています。 ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、15日、ロシア西部のクルスク州に越境攻撃を開始してから10日間で、国境から35キロの地点まで進軍し、1150平方キロメートルにわたる地域と82の集落を掌握したとして、支配地域を拡大していると主張しました。 さらに、クルスク州に軍の司令官事務所を設置したとも明らかにしました。 ただ、ウクライナ軍が過去24時間で前進した距離は最大1.5キロとしていて、アメリカのシンクタンク、「戦争研究所」は、ロシア軍が援軍を送り込む中で、ウクライナ軍の前進速度が落ちていると指摘しています。 一方、クルスク州の知事代行は、15日、住民を避難させる地域を拡大すると

アメリカのトランプ前大統領はFOXニュースのインタビューで、有罪の評決が出た不倫の口止め料をめぐる裁判で自身が自宅軟禁されたり収監されたりすることになれば「どこかの段階が民衆の限界点になると思う」と述べ、支持者が受け入れない可能性があるとの見解を示しました。 トランプ前大統領は、不倫の口止め料をめぐって帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われ、アメリカの大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決が先月30日に下されました。 トランプ氏は2日に放送されたFOXニュースのインタビューのなかで、この裁判で自宅軟禁されたり刑務所に収監されたりした場合のことを聞かれると「私はかまわない」と述べました。 一方で、「民衆が受け入れるかはわからない。民衆にとっては難しい判断になるし、どこかの段階が限界点になると思う」と述べ、支持者が受け入れない可能性があるとの見解を示しました。 トランプ氏の量刑を決める審

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す昨年度1年間の経常収支は、自動車の輸出が伸びたことなどから25兆円余りの黒字で過去最大の黒字額となりました。 財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の経常収支は、25兆3390億円の黒字となりました。 前の年度より16兆2604億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となりました。

「バイクが空中を飛んでいる！」 その光景に目が釘付けになったことを、今でも鮮明に覚えている。 2年前、北海道でのプロ野球開幕セレモニー。 日本ハムの新庄監督を乗せてフワフワと浮くその姿は、空飛ぶバイクの名にふさわしく、かつてSF映画で見たような、未来の乗り物そのものだった。 製作したのは、大手の企業ではなく、設立まもない小さなスタートアップ。 大きな期待が寄せられた会社には有名企業などから50億円の投資が集まったが、ことし1月に経営破綻が明るみになった。 スタートアップの成功の象徴とも呼ばれながら、なぜ短期間で失敗に追い込まれたのか。 実態を取材した。 （スタートアップ取材班） 2022年の3月29日。 プロ野球パ・リーグの北海道開幕戦が行われたドームは、大きな歓声に沸いていた。 日本ハムの新庄監督が、見慣れない乗り物に乗ってさっそうと登場したからだ。 この乗り物は、空中を移動することがで

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

若者の早期退職が企業の悩みとなる中、名古屋大学の研究室などが企業の採用試験で行う適性検査の回答データをＡＩを使って分析することで入社３年未満で退職する若者を採用前の段階で予測することに成功したと発表しました。 名古屋大学大学院の鈴木智之准教授の研究室は民間企業「レイル」との共同研究で企業などの採用試験で行う適性検査のおよそ４００人分の回答データを独自の手法で分析して、早期退職する若者を採用前の段階で予測しました。 適性検査の回答をもとに「職場への不満を持ちやすい」とか「感謝の気持ちが持ちにくい」といった心理的な特性を数値化してＡＩに解析させた結果、全体のおよそ１割にあたる４０人ほどが早期退職すると予測し、実際にその全員が３年未満に退職したということです。 また、およそ１０万人分の回答から早期退職者の特徴を分析したところ、「上司をけなす」「同僚の好意を素直に受け入れない」「新しいメンバーに冷

「この貨物船は、けさロシアから到着したばかりだよ」 ロシアは、欧米の制裁網をかいくぐり、一部の国と活発な取り引きを続けている。その拠点である港の1つで、今回、特別な撮影許可を得た。 そこで目にしたのは、ロシア国旗を掲げる貨物船の数々、笑みを浮かべながら私たちに手を振るロシア人とおぼしき作業員たち・・・。 “脱制裁”の最前線、ロシアと世界をつなぐカスピ海の港を取材した。 （テヘラン支局長 土屋悠志） 港に次々と到着するロシア船 私たちが訪れたのは、カスピ海の南岸にある中東・イランのアンザリ港。ふだんは、安全保障上の理由などから報道機関の立ち入りは厳しく制限されている。 数か月の交渉の末、イラン当局から特別に許可を得て、6月末に現地に向かった。 イラン アンザリ港のゲート さっそく目に入ってきたのは、ロシアの国旗を掲げるいくつもの船だ。 私たちが取材を許されたエリアの中だけで、4隻のロシアの貨

アメリカでいま、学校の図書館から本が次々と撤去されています。 去年1年間に“禁書”となった本は実に1835作品。 「アンネの日記」やノーベル文学賞作家の作品なども対象になりました。 来年の大統領選挙に向けても争点の1つとなっているこの問題。 背景にあるのは“文化戦争”と呼ばれる価値観の激しいぶつかり合いです。 アメリカでいったい何が起きているのでしょうか。 （ワシントン支局記者 辻浩平） 教育委員会が“文化戦争”の最前線に 「こんな気持ち悪い本を子どもが手にする理由など1つもない」 「子どもにポルノを読ませる気なのか」 テキサス州ケラー市教育委員会 2023年1月 それは教育委員会の会合で耳にするような言葉ではありませんでした。 ふだんはほとんど傍聴者がいないというテキサス州ケラー市の教育委員会の会合。 この日は多くの保護者が出席し「学校の図書館に子どもにふさわしくない内容の本が置いてある

紙の書籍の売り上げが落ち込む中、電子書籍の中古市場の開拓につなげようと、東京の出版社などが「NFT」と呼ばれるデジタル認証技術を使って、個人で売買や譲渡ができる電子書籍の提供を始めると発表しました。 これは、東京の出版社、早川書房と電子書籍取次のメディアドゥが1日、東京都内で記者会見を開いて発表したものです。 それによりますと6月創刊予定の早川書房の新書のレーベルで、通常の紙の書籍に「NFT」と呼ばれる認証技術を使った同じ内容の電子書籍が付いた特別版が販売されるということです。 「NFT」はインターネット上のデータがコピーではなくオリジナルであることを証明できる技術です。 今回の電子書籍は、NFTを使うことで専用のアプリなどを通じて個人で売買や譲渡ができ、売買した際の売り上げの一部は著者や出版社にも分配されるということです。 出版社などでは「NFT」の技術を活用することで今後、電子書籍の中

東京 江戸川区の住宅で住人の男性を刃物で殺害したとして、近くの中学校の教諭が殺人の疑いで逮捕された事件で、防犯カメラの映像から、教諭が事件の前後で違う色の服を着ていたとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は事件後、現場から逃走中に着替えた疑いがあるとみて捜査しています。 ことし2月、江戸川区一之江の住宅で住人の山岸正文さん（63）が血を流して倒れているのが見つかり、警視庁は、10日、江戸川区立の中学校教諭、尾本幸祐容疑者（36）が山岸さんの顔や首などを刃物で切りつけるなどして殺害したとして殺人の疑いで逮捕し、11日、検察庁に送りました。 また、午後には教諭の机やロッカーがある中学校の職員室などを捜索しました。 調べに対し、黙秘しているということです。 これまでの調べで、事件の直前、現場近くの防犯カメラに、教諭とみられる人物が、上下ともに黒っぽい色の服装で住宅の方向に歩いて

入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族の弁護団が、収容中の女性が体調を悪化させていく様子を写した映像を公開したことについて、齋藤法務大臣は、「映像は原告側が勝手に編集し、マスコミに公開したものだ」と述べました。 おととし、名古屋出入国在留管理局の施設で収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが体調不良を訴えて亡くなり、遺族は「必要な医療を提供しなかった」などとして、国に賠償を求める訴えを起こし、国側は「対応は違法ではない」として訴えを退けるよう求めています。 6日、遺族の弁護団は国側が証拠として提出した、収容中のウィシュマさんの様子を写したおよそ5時間分の映像のうち、5分間ほどを報道機関に公開しました。 これについて、齋藤法務大臣は閣議のあとの記者会見で「これから裁判所で取り調べることになっている、およそ5時間分のビデオ映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供

初当選後、一度も国会に登院していないNHK党のガーシー参議院議員について、参議院議院運営委員会は、法律に基づき、出席を求める書面を出すよう尾辻議長に申し入れました。ガーシー議員がこの要請に応じない場合、懲罰の手続きが進められる見通しです。 NHK党のガーシー参議院議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして、去年の選挙で初当選したあと、一度も国会に登院しておらず、議院運営委員会の石井委員長が、速やかに帰国し、登院するよう求めたことにも応じていません。 こうした中、議院運営委員会は27日午前、理事会を開き、今月29日まで欠席が続いた場合は、国会法の規定に基づき、議長名で出席を求める書面の「招状」を出す必要があるという認識で一致しました。 そして、27日夕方、石井委員長らが尾辻参議院議長と面会し、こうした対応を申し入れたのに対し、尾辻議長は「委員会の判断を受け止め、しっかり対応したい」

WHO＝世界保健機関が新型コロナウイルスの感染拡大に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから1月30日で3年となります。 いまも世界中で感染が続き、私たちの生活は大きな影響を受けています。 こうした中、アメリカ政府で新型コロナの感染対策を主導してきた、アンソニー・ファウチ博士がNHKの単独インタビューに応じました。 世界の現状と将来について、そして日本の感染対策について、ファウチ博士が答えたすべてをお伝えします。 （アメリカ総局記者 田辺幹夫） ファウチ博士とは？ アメリカのアンソニー・ファウチ博士（82歳）は、感染症研究の第一人者で、1984年にNIAID（ナイエイド）＝アメリカ国立アレルギー・感染症研究所の所長となって以来、当時のレーガン大統領から今のバイデン大統領まで7人の大統領にエイズやエボラ出血熱などさまざまな感染症対策の助言を行ってきました。 会見するアン

そのメッセージは、ストレートだった。 「あなたたちは欺かれ、そして裏切られた。楽な散歩に行くだけだと約束され、わなにはめられた。誰かの空想や偽りの狙いのために、血を流すことになったのだ…」 去年10月、ウクライナのレズニコフ国防相は、ロシアの軍人たちに向けて、こう動画で呼びかけた。しかもロシア語で。 ゼレンスキー大統領も、ロシア語でメッセージを出すことがある。 なぜ「敵の言語」を？ そこにはプロパガンダだけではない理由があった。その狙いを読み解く。 （ヨーロッパ総局記者 渡辺信） モスクワは真実を好まない… 私（筆者）が2回目となるウクライナでの現地取材をしていた去年10月。ウクライナ人の同僚が「これはおもしろい」と言って、ユーチューブの動画を再生した。 動画に写っていたのは、カーキ色の服を着たレズニコフ国防相だった。 ユーチューブに公開された ウクライナ レズニコフ国防相の動画

コロナ禍に苦しむ中小企業の資金繰り支援で存在感を高めた金融機関がある。「商工中金」だ。政府系金融機関で国の政策の実行部隊として位置づけられてきたが、完全民営化も視野に入っている。ただ、この商工中金では、2017年に大規模な不正融資が発覚。天下りの元大物官僚から民間出身の“企業再生のプロ”へ経営トップが交代した。その社長が「解体的な出直し」を宣言してから、およそ4年。営業ノルマを廃止するなどしてきたが、果たして生まれ変わることができたのか？（経済部記者 白石明大）

ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。 トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。 この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。 そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立を

旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。