キャスター辛坊治郎氏（66）が、メインパーソナリティーをつとめるニッポン放送「辛坊治郎ズームそこまで言うか！」（月～木曜午後3時30分）の24日放送に出演し、北海道・知床半島沖で事故を起こした観光船「KAZU1（カズワン）」の引き上げ、えい航中に発生した船体落下と再沈没について「あり得ない、ふざけるな」と持論を語った。 自身もヨットを所有し太平洋横断などに挑戦してきた辛坊氏は、今回の船体落下の話題で「最近、日本人がものすごくやさしくなって、基本的にネットで炎上したくないものだから」と前置き。引き揚げ作業にあたった関係者らへのねぎらいの声がネット上で多いとした上で、落下について「あり得ない、こんなもんふざけるなレベル」と語気を強めた。 辛坊氏はその後、船舶を陸揚げする方法について詳しく解説。通常、水面に浮かんでいる状態の沈没船と同等の大きさの船舶の場合、船体に2本のベルトをかけて持ち上げて陸

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は10日、森喜朗会長（83）が女性蔑視発言をしたことを受けて、日刊スポーツは10日までに大会スポンサー企業にアンケートを行った。ゴールドパートナー全15社とワールドワイドオリンピックパートナー3社から回答があった。以下、すべてのコメント。 ◇　　　◇　　　◇ ＜ゴールドパートナー＞ ◆アサヒビール「森会長の発言は、男女平等がうたわれているオリンピック・パラリンピックの精神に照らすと不適切な表現であり残念であると考えている。アサヒビールはゴールドパートナーとして、東京2020大会がオリンピック・パラリンピックの精神を体現した大会として成功するよう、尽力していく」 ◆アシックス「本件（組織委員会会長のご発言）に関しましては遺憾であり、あらためて男女平等の理念に反することはあってはならないこと、多様性を受け入れることが重要であることを再認識しております。東京

大阪府の吉村洋文知事（45）は3日、大阪府庁で取材に応じ、愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動の署名で、大量の不正が疑われる問題について言及した。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（76）が主導。19年に開催された芸術祭「あいちトリエンナーレ」で展示された昭和天皇に関する映像作品などを巡る大村氏の対応を問題視し、名古屋市の河村たかし市長が支援した。吉村知事はツイッターなどでリコール運動に賛意を表明していた。 愛知県選挙管理委員会は今月1日、県内64選管に提出された約43万5000人分の署名の83・2％に不正が疑われ、有効と認められないとの調査結果を発表した。同一人物による署名と疑われるものなどがあった。 吉村知事は「リコールの署名に不正があるのであれば、徹底的に真相が解明されるべきだと思う。だれが、どのくらい、どのように不正をしたのか」と述べた。さらに「真面

脳科学者の茂木健一郎氏（58）が、大学入学共通テストで“鼻出しマスク”の受験生が失格となった問題で、あらためて「試験官側は、複数回注意して効果がなかった時点で、受験番号を控えて後に事情を聞くなどの対応をとるべきだった」と自身の考えを示した。 茂木氏は18日の時点で「試験結果無効のような重大な結果をもたらす判断をする上ではお粗末。杓子定規のロボット試験監督による人権侵害だと私には思える」とツイートし、「非典型的な個性に向き合い、包摂することが本質。注意されたらおとなしく従うということが悪意ではなくできない個性もあります。しかもマスクという人によって身体性知覚が異なるものが対象なのに。明らかに試験官側の対処が稚拙。記録して後に事情も聞けた。これはマスクゲートだ」と、試験官側の対応を批判していた。 その後、受験生が40代だと報じられたが、「人の認知行動様式の多様性についての理解、対応が欠けていた

大阪府の吉村洋文知事（45）が18日、府庁で取材に応じ、「今の段階で緊急事態宣言を出すべきだと思ってはいない」と述べた。 「予防には知識のワクチン」はこちら―＞ 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、再発令への必要性を聞かれた吉村知事は「現時点では、緊急事態宣言にならないようにする対策を取るべき時期と思っている」と述べた。 緊急事態宣言を「最後の手段」と説明。発令された4、5月は自粛期間となり、経済活動もほぼ停止。吉村知事は「4、5月を見たら分かるように、社会全体を止めるということになる。それに伴う副作用、いろんな人が生活している中での社会を止めるのは、暮らしを止める側面もあるので、そこは最後の手段でなければならない」とした。 大阪の感染状況について、「感染拡大のピークは抑え込めているんじゃないかと判断している」とした上で、感染者数は「減っていなくて、高止まりの状況」とした。「なんとか減少の

大阪府の吉村洋文知事（45）が8日、府庁で取材に応じた。15日にも運用を始める新型コロナウイルスの重症患者向けに新設した臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」の深刻な看護師不足の質問について「足りないとか、みんな100点満点ばかり求めるけど、どうなんですか」とメディアにかみついた。 府内では重症者の増加で医療体制が逼迫（ひっぱく）し、受け皿の拡大が急務になっている。吉村知事は7日、自衛隊看護師の派遣を要請。「大阪コロナ重症センター」で大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の敷地に整備し、プレハブの重症者専用施設で、全床に人工呼吸器を配備する。 吉村知事は「もともと夏は駐車場だった。もう少し前向きにメディアは受け取れないのかな。これがなかったら0床ですからね。少なくとも12月15日から動かすことができる。厳しい中でも重症センターでやっていってくださる看護師さんもいる」と話した。 さらに

大阪府の吉村洋文知事（45）は11日、府庁で取材に応じ、殺菌効果のあるポビドンヨード配合のうがい薬をめぐり、会員制交流サイト（SNS）などで批判の声が続出している“インサイダー取引疑惑”について反論した。 インサイダー取引は不当に株を売買することだが、吉村知事は「まずインサイダー取引というのは犯罪です。ネット上で匿名とは言え、『インサイダー疑惑がある』とか軽々には言わないほうがいい。注意されたほうがいい。もちろん、インサイダー取引にはいっさい、関わりはない。そんな事実はありえない。そもそも経済的な利益を得ようとして知事をやっているわけではない」と、ぴしゃりと言い放った。 さらに「維新が嫌いなのは分かる。発表の仕方に問題があるという声も分かる。ただ『インサイダーじゃないか』というのは、ちょっとそこは『あなたは犯罪者』に等しい」と語気を荒らげた。 吉村知事は4日の会見で、大阪はびきの医療センタ

大阪府は28日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府民に対して8月1日から20日まで、5人以上の飲み会、宴会、コンパを自粛するよう要請することを決めた。なぜ5人？　突っ込みどころ満載だが、吉村洋文知事（45）は「根拠があるわけではないが、明確な基準を示すのが政治の役割」と説明した。28日の府内の感染者は155人で最多を更新。感染再拡大を踏まえ、「真夏の飲み会」の自粛を呼び掛けた。 ◇　　　◇　　　◇ 吉村知事が8月1日から新たな「大阪モデル」を加える。20日間限定の「5人以上の飲み会自粛」。政府は大人数の飲み会などを控えることを求めているが、大阪は独自に「5人以上」と1歩踏み込んだ。 「陽性者の状況として、夜の街だけではなく、若い人たちの行動で広がっているとの報告がある。大人数での飲み会、コンパ、この行動パターンをなんとか変えていかなければいけない」 府内では今月22日に初めて感染者

大阪府の吉村洋文知事（45）は24日、府庁で定例会見を行った。30日から始まる大阪大発ベンチャー「アンジェス」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験（治験）について言及した。　ワクチンはこれまでに動物実験で安全性にめどがついたとし、まずは大阪市立大病院の医療従事者20～30人を対象に実施するが、吉村知事は安全性面の議論で「ネット上では『（医療従事者に最初に投与するのは）おかしいんじゃないか』という意見があるのは知っている」とした上で、「それだったら、僕を最初に治験者にしてもらっていい。必要であれば、僕が最初にやりますよ。治験にたどりつくまでは、動物実験、国の認証だとかがある。きちんとして手続きを踏んでからやる」と強調した。「それでも医療従事者らからが『おかしい』というのであれば僕が第1号でやります」と話した。 府と大阪市は4月、ワクチン開発促進のため府内の大学や病院の

不安定な答弁で野党の標的となっている北村誠吾地方創生担当相（73）が、7日の衆院予算委員会で迷走答弁を連発、怒った野党議員が退席し、委員会を機能不全に陥らせた。 立憲民主党の黒岩宇洋氏が「桜を見る会」に絡み、公文書の保存期間について担当の北村氏に質問。「質問内容は通告した」と説明を求めたが、北村氏の答弁は二転三転、大迷走。質問されても、自席できょとんとしたり「確認している。しばらくお待ちください」と人ごとのように答え、背後から必死に耳打ちする官僚の努力も水泡に帰した。 北村氏の対応には、与党寄りと批判される棚橋泰文委員長まで「簡潔にお願いします」と、いらつく始末。質疑はかみ合わず、日本維新の会以外の野党は「だめだこりゃ」と退席した。与党は「職場放棄」と批判したが、審議は事実上、打ち切りに。10日の審議に備えて、9日の北村氏の秋田県視察は、中止された。 岸田派の北村氏は昨年9月の内閣改造で、

共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率が42・7％と、11月の前回調査から6・0ポイント減った。不支持率は43・0％で、昨年12月以来、1年ぶりに支持を逆転。「桜を見る会」問題での安倍晋三首相の説明が、十分ではないとする回答は、8割を超えた。他の調査でも支持率は急落し、「桜」問題をめぐる首相のへの不信感が表面化した格好。首相の自民党総裁4選に「反対」とする回答も、6割を超えた。 ◇　　　◇　　　◇ 調査によると、安倍内閣を「支持する」は42・7％で、11月の48・7％から6・0ポイント減。支持の理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の48・1％で、前回の44・8％から増加。「消極的支持」の多さが、浮き彫りになった。 「支持しない」理由の最多は「首相が信頼できない」で、36・1％だった。 支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11・4ポイントも減少。

安倍晋三首相が、父の安倍晋太郎外相（当時）の秘書官だった84年9月、関係が取りざたされている「ジャパンライフ」（経営破綻）の山口隆祥元会長とともに米ニューヨークを訪れていたことが6日、分かった。外務省が野党追及本部の会合で、省内に保存してあった渡航記録に首相の名前があったことを認めた。 首相は2日の国会答弁で山口氏との個人的関係を否定したが、野党は「虚偽答弁」と反発。9日の国会閉会後も、追及を続ける構えだ。 ◇　　　◇　　　◇ 野党追及本部の会合に出席した外務省の担当者は「安倍晋太郎外相が、国連総会出席で（ニューヨークに）渡航した際の一行名簿に、当時秘書官だった安倍総理の名前が記載されています」と、述べた。35年前の首相と山口氏の「接点」が、明らかになった。 この訪問には、マルチ商法被害が長年問題視されながら、15年の「桜を見る会」に首相枠で招待された疑いがある山口氏が、訪問団の一員で同行

従業員のストライキで一時、業務が停止した東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートの問題で、売店の運営会社「ケイセイ・フーズ」が3日、8月14日にストを起こした前総務部長で労働組合の執行委員長を務める、加藤正樹氏を解雇したと明らかにした。解雇は2日付。 ケイセイ・フーズは代理人弁護士を通じ発表した文書の中で、加藤氏が会社が倒産するなどと虚偽の事実を仕入れ先に伝えたり、仕入れ先に対し労使紛争で労働組合側に立たないと取引を打ち切るなどとどう喝したことなどを解雇理由に挙げた。 ＜1＞加藤氏が7月初め頃からSAの仕入れ先に対し「ケイセイ・フーズには金がない」「飛ぶ（倒産する）」などの虚偽の事実を述べた ＜2＞加藤氏が＜1＞に発言したことで社に信用不安が生じていることを知りながら、7月31日に本来、支払うべき金額より少ない額の仕入れ代金を取引先口座に振り込んだ。それにより、

参院埼玉選挙区補欠選挙は27日、投開票が行われ、無所属で立憲民主党、国民民主党の県連が支援する前埼玉県知事の上田清司氏（71）が圧勝した。 午後8時の投票終了直後に当確となり、一騎打ちとなった「NHKから国民を守る党（N国）」の立花孝志前参院議員（52）を下した。16年ぶりに国政復帰する上田氏は憲法改正に関して「大きな議論を展開する必要がある」と前向きな姿勢を示した。 一方「秒殺」された立花氏は「投票率が40％台まで上がればチャンスはあったが低投票率では組織票が強い」と淡々と振り返った。受信料を支払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」実現を公約に掲げ、7月の参院選比例区で初当選も今回の出馬で参院議員を自動失職。6年間の任期を捨て、22年7月まで任期2年9カ月あまりという参院補選に参戦という異例の戦いは終わった。 今回の補選は6月の埼玉知事選で4期16年の知事を務めた上田氏が支

台風15号の影響で、千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が倒れ込んで住宅被害を受けた住民に対し、鉄柱撤去作業を行う予定の業者が26日、同市内で説明会を行った。 出席者によると、業者は練習場オーナー側から依頼されたのではなく、被災者を助けたいとして無償で撤去を行うと説明したという。撤去は約2カ月かかる見通し。練習場の一部を壊し、重機数台を入れて作業を行う予定だという。 説明会は業者側数人が出席したが、オーナーとオーナー側弁護士は同席しなかった。また、住民側は撤去について同意するかしないかの書面を、早急に提出するよう求められたという。 住民側の意見も割れている。ある住民は「これまでずっと業者が決まらなかった。無償でやってくれようとしている今回の業者さんはボランティアですよね。一生懸命やってくださる方々を信じて、やってもらいたい」と話した。 一方で、次男夫婦の自宅が被害を受けた

約1億8000万円を脱税したとして法人税法違反などの罪に問われた「青汁王子」こと、「メディアハーツ」（現ファビウス、東京）前社長の三崎優太被告（30）に東京地裁は5日、懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。法人としての同社にも罰金4600万円（求刑罰金5500万円）を言い渡した。 三崎被告は青汁など健康食品を販売する「メディアハーツ」（現ファビウス）の前社長。若手起業家として注目集めていたが、架空の広告宣伝費を計上するなどして計約1億8000万円を脱税したとして東京地検特捜部に法人税法違反などの疑いで逮捕、その後同罪で起訴された。 一方、この日、東京地裁にはNHKから国民を守る党の立花孝志参院議員（52）も駆け付け、三崎被告に来年の都知事選出馬を打診したことを明かした。これまで2度会談しており「出馬の意志を確認している。党公認が理想だが活動を全面支援していく」と断言。三

14日に運営会社の従業員のストライキが発生し、営業が2日、ストップする事態に発展した東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートと売店の問題で、運営会社「ケイセイ・フーズ」のストを起こした社員が18日、岸敏夫社長ら経営陣に対し、ウェブ上に質問状を公開した。 その中で「佐野SAの経営は危機的状況です。メインバンク群馬銀行による新規融資凍結処分がかなりの痛手であると、私や取引先の皆様も考えています」と、ケイセイ・フーズが、メインバンクの群馬銀行から新規融資凍結処分を受けて、同社が経営危機に陥っていることを明らかにした。 今回、質問状を公開したのは、スト前日の13日午後、岸社長に経営危機について追及、糾弾し解雇された、総務部長の加藤正樹氏。加藤氏は、ケイセイ・フーズが栃木県佐野市に本社を置く片柳建設のグループだとした上で「ケイセイフーズは銀行から片柳建設グループとみなされ

東北道・佐野サービスエリア（SA）上り線のフードコートと売店を運営する、栃木県佐野市のケイセイ・フーズの従業員がストライキを起こし、営業が14日未明から一斉にストップしている問題は、翌15日も従業員のストが終わらないまま、1日を終えた。 関係者によると、ストは、同社の親会社の建設会社に関する信用不安情報が、フードコートと売店に商品を卸す取引先業者に露見し、7月25日前後から商品が納入されなくなったことに端を発した。そのことを受け、一部の管理職員が商品の代金を前倒しで支払う旨の覚書を作成して事態の収拾を図り、商品は再び納入され始めたが、覚書にサインした社長が、内容の変更を求めて反発。その過程で、資金繰りが厳しいことが明らかになり、そのことを糾弾した同職員が解雇されたことで、ストに発展したという。 この日、ケイセイ・フーズ岸敏夫社長は、一部の取材に応じ「仕入れ業者との注文の食い違い、社員の不当

政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。 不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。 今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がな