ロシア外務省の報道官は、戦争で北方四島を取り返すことの是非に言及した丸山穂高衆議院議員について、「憤慨している」と非難する一方で、発言後の日本政府や国会の対応については「希望を抱かせる」と述べ、評価する考えを示しました。 その一方で、ザハロワ報道官は、日本政府が丸山氏の発言に対し、「不適切で、政府の立場とは異なる」としたことや、衆議院で議員辞職勧告決議案やけん責決議案が提出されたことなどに触れ、「一連の対応は事態の改善に向けて希望を抱かせるものだ」と評価しました。 ５年前のロシアによるクリミア併合をきっかけに欧米とロシアの対立が深まるなか、日本はＧ７=主要７か国の中ではロシアとの良好な関係が際立っており、ロシア側としても、丸山氏の問題をきっかけに日ロ関係が悪化するのは避けたい思惑がうかがえます。

政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、日本商工会議所の三村会頭は、目標ありきで引き上げ額を決めることには否定的な考えを示しました。 これについて、日本商工会議所の三村会頭は23日の定例の記者会見で「現状から130円程度上げるということになり、全国の、特に地方の中小企業には重大な影響がある」と否定的な考えを示しました。 そして、三村会頭は「最低賃金をマクロの目標ありきで決めるのはやめてもらいたい。1000円というのは大変大きな金額で、それありきで議論が進むのにはわれわれは反対だ」と述べました。

丸山穂高衆議院議員が、戦争で北方四島を取り返すことの是非に言及したことなどをめぐって、衆議院議院運営委員会の理事会は24日、丸山氏から事情を聴取するため、出席を求めることを決めました。これに対し丸山氏は体調不良で出席できないと回答し、24日の聴取は見送られることになりました。 これについて、23日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、「事実関係を確認する必要がある」として、丸山氏本人から事情を聴取するため、24日の理事会への出席を求めることを決めました。 これに対し丸山氏は秘書を通じて、「体調不良のため出席できない」と回答し、24日の聴取は見送られることになりました。 丸山氏に対しては、与党側が反省を促すための「けん責決議案」を、野党側が議員辞職勧告決議案をそれぞれ提出していて、与野党は24日の理事会で今後の対応を協議することにしています。

フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ

「私たちが行政サービスを担っていることを認めてほしい」 非正規公務員として働くある女性から切実な声が寄せられました。全国で増える非正規公務員。取材を進めると、これまで「当たり前」だと思っていた図書館や学校などの“公共サービス”が曲がり角を迎えているという現実が見えてきました。ある日突然、町の図書館がなくなる。そんな現実が遠くない将来起きるかもしれません。（水戸放送局記者 齋藤怜）

東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。 東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。 そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。 22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共

ハリウッド俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさんが、南アフリカで開かれたスポーツ大会の会場で背後から突然、跳び蹴りを受ける被害に遭いましたが、それをものともしない様子が話題を呼んでいます。 会場でファンとの記念撮影に応じていたところ、突然、背後から男が勢いよく跳び蹴り。背中を直撃しました。 シュワルツェネッガーさんは自身のＳＮＳに、この瞬間を捉えた映像を投稿し、跳び蹴りを受けて少しよろけながらも倒れこむことはなく、ものともしない様子で、男が取り押さえられるのを見つめる姿が映っています。 シュワルツェネッガーさんにけがはないということで、「動画を見て初めて何があったか分かったよ。ファンに押されただけだと思った」と書き込んでいます。 71歳になったシュワルツェネッガーさんですが、ＳＮＳ上では、かつてみずからが演じた不死身のロボットになぞらえて「彼は今もターミネーターだ」とか「蹴った男のほう

部下と上司が面談を頻繁に行う「１on１ミーティング」と呼ばれる人事制度の導入が大手企業の間で始まっています。アメリカ シリコンバレーでは広く導入されていて、コミュニケーションを深め、仕事の成果を上げることが期待されています。 日本の大手企業の間でも導入が始まっていて、大手電機メーカーの「パナソニック」は今年度から全社で導入しました。 面談は原則２週間に１回で15分程度とし、日々の業務で課題に感じていることや目標の進捗（しんちょく）、それに将来のキャリアプランなどについて話し合います。 頻繁に面談をすることでコミュニケーションが深まり、昨年度、試験的に導入した部署で行ったアンケートでは、社員の半数以上が「仕事の成果が上がった」と答えているということです。 このほか「日清食品」や「ソニー」、それに「楽天」なども「１on１ミーティング」を導入しています。 コンサルティング会社の「ビジネスコーチ」

東京 池袋で歩行者などが乗用車に次々にはねられて２人が死亡し10人が重軽傷を負った事故で、乗用車の87歳のドライバーがけがをした人などに謝罪の手紙を送っていたことが分かりました。 先月19日、東京 豊島区東池袋で乗用車が暴走し自転車に乗っていた31歳の母親と３歳の長女が死亡し、10人が重軽傷を負いました。 運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）は事故直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合は確認されておらず、警視庁は運転ミスが原因とみています。 元職員は大けがをして今も入院していますが、事故でけがをした人などに謝罪する内容の手紙を送っていたことが関係者への取材でわかりました。 このうち、はねられて大けがをした男性の自宅に届いた手紙には「お苦しみとお怒り、ご心痛はいかばかりかと思い、自分の過失を責めるばかりです。本当に申し訳ありませんでした」などと書か

児童や生徒が学校で心臓発作を起こして亡くなる突然死を防ごうと、ＡＥＤの積極的な使用を呼びかける講演会が千葉市で開かれ、ＡＥＤが使われないまま、娘を亡くした女性が「きちんと使って救える命を救ってほしい」と訴えました。 桐田さんは、娘の明日香さんが駅伝の練習中に心臓発作を起こして倒れたものの保健室にあったＡＥＤが使われなかった経緯を説明し、「ＡＥＤを設置するだけでなくいざという時にはきちんと使って救える命を救ってほしい」と訴えました。 当時、さいたま市の教育長だった桐淵博さんも講演し、この事故のあと、さいたま市では、すべての小中学校で教職員を対象にＡＥＤを使う前の手順も含めた実践的な訓練を行っていることなどを報告しました。 桐田さんは「女子生徒は男子生徒に比べてＡＥＤが使われにくく、服を脱がせることにためらいがあるのではないかという調査もまとまったが、命を守るために迷わずに使ってほしい」と話し

全世代型の社会保障制度の実現に向け、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめました。定年の廃止や延長に加え、再就職のあっせんや起業支援などを企業側に求める内容で、将来的な義務化の検討も明記しています。 それによりますと、身体能力や健康状態など、個人差が大きい高齢者の特性を踏まえ、７つのケースを例示し、企業側に対応を求めています。 具体的には、定年の廃止、70歳までの定年延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせん、起業支援、フリーランスとして働く場合の資金提供、社会貢献活動を行うための資金提供をあげています。 制度案では、これら７つのケースから、企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が働き方を選択できる仕組みを検討するとしています。 また、法整備は２段階で行うとしていてまず、70歳までの雇用確保を企業の努力規定とする法案を来年の通

国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ＺＯＺＯ」が、アルバイト従業員の獲得強化に乗り出します。新たに2000人を採用するとともに、時給を最大３割引き上げるなど待遇の改善を図るとしています。 合わせて待遇も改善し、週４日以上のアルバイトの場合、時給を現在の1000円から３割引き上げて1300円にします。 また、アルバイト従業員にも成果に応じて、ひと月当たり最大１万円のボーナスを６月と12月にまとめて支給するということです。 ＺＯＺＯはことし３月期の決算で、上場以来初めて減益となりましたが、商品の取り扱い量は増加しているため今後も物流センターを増強していく計画で、必要なアルバイト従業員を確保するには、時給の大幅な引き上げなど待遇の改善が欠かせないと判断したものとみられます。 人材不足が深刻化する中、小売りや外食などの業界でアルバイト従業員の奪い合いも起きていて、今回のＺＯＺＯの取り組みは同じ

引用回数が多い科学論文の各国の割合を151の分野ごとに比較したところ、アメリカと中国が各分野の１位を独占し、日本は１位となる分野がありませんでした。集計した科学技術振興機構は、日本の研究力が相対的に下がっていると警鐘を鳴らしています。 その結果、最新の2017年までの３年間平均では、151分野のうち80分野でアメリカが１位でした。 残りの71分野は中国が１位となり、米中が首位を独占しました。 日本は１位の分野がなく、がん研究など２つの分野の３位が最高でした。 日本と中国はともに1997年までの３年間平均では1位の分野はありませんでしたが、中国は20年の間に、機械工学など産業に関わる分野を中心に大きく順位を上げ、日本を引き離す結果となりました。 また５位以内の日本の順位をみても、1997年までの３年間平均では151分野のうち83分野で日本はトップ５に入っていましたが、最新の2017年までの３

五百円貨幣は直径26.5ミリで、表には新天皇即位を内外に宣言する儀式で使われる「高御座」が、裏には菊の花の紋章がデザインされています。 一万円貨幣は５万枚、五百円貨幣は500万枚が発行されます。 このうち、ケースに入った一万円貨幣単体の２万個、一万円貨幣と五百円貨幣の２枚セットの３万個が造幣局から通信販売されます。 価格は消費税込みで、一万円貨幣の単体は14万555円、一万円貨幣と五百円貨幣の２枚セットは14万2593円で、ことし７月11日から３週間程度の間、申し込みを受け付ける予定です。 また五百円貨幣のうち497万枚については、各地の金融機関で額面価格での引き換えを行うとしていて、詳細はことし９月ごろに発表される予定です。

超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。 それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。 また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。 自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。

学校で心停止になった子どもにＡＥＤが使われたかどうかを調べたところ、小学生と中学生では男女差がなかったのに対して、高校生では女子生徒に使われる割合が、男子生徒より低い傾向にあることが、京都大学などの研究グループの調査でわかりました。 その結果、小学生と中学生では、男女の間で有意な差はありませんでしたが、高校生では、男子生徒の83.2％にパッドが装着されたのに対して女子生徒は55.6％と、30ポイント近く低くなっていました。 ＡＥＤは心臓の動きを正常に戻す医療機器で、鎖骨の下などの素肌に直接パッドを貼る必要があり、研究チームでは女子高校生の場合、近くにいた人たちが素肌を出すことに一定の抵抗があったのではないかと分析しています。 心停止の状態で何もしないと、救命率は１分たつごとにおよそ10％ずつ下がるため、救急隊の到着する前にできるだけ早く胸骨圧迫＝心臓マッサージをして、ＡＥＤを使うことが大切

２日夜、東京 千代田区の皇居周辺や港区、新宿区など、都内の複数の場所でドローンのような不審な物体が光を点滅させながら飛行しているという目撃情報が相次ぎました。都市部の人口密集地などでは、原則ドローンの飛行が禁止されていて、警視庁が確認を進めています。 最初に東京 千代田区の皇居周辺で警備にあたっている警察官が赤と白の光を点滅させながら飛行する物体を目撃したということです。 その後も、千代田区の霞が関や半蔵門、それに港区の赤坂や青山、新宿区の国立競技場付近などでも目撃情報があったということです。 いずれも赤と白の光を点滅させながら飛行していたということで、最初の目撃から２時間半ほどたった２日夜10時半ごろまでに、目撃情報はなくなったということです。 都市部の人口密集地や空港の周辺、それに皇居など重要施設の上空では、原則ドローンの飛行が禁止されています。 警視庁は、情報が寄せられた時間帯に不審

天皇陛下が１日午前０時に即位され、時代は平成から令和に変わりました。天皇陛下は同日、即位の儀式に臨み、象徴として歩み始められます。 そして、日付が変わると同時に、天皇陛下が即位されて元号は平成から令和に変わりました。 天皇陛下は１日、午前10時半から宮殿で歴代天皇に伝わる三種の神器のうちの剣と曲玉（まがたま）などを受け継ぐ「剣璽等承継の儀（けんじとう しょうけいのぎ）」に臨まれます。 その後、午前11時10分からは皇后となられた雅子さまとともに「即位後朝見の儀（そくいご ちょうけんのぎ）」に臨み、総理大臣をはじめ、国民を代表する人たちを前に天皇として初めてとなるおことばを述べられます。 また、午後には皇后さまとともに、皇居の上皇ご夫妻のお住まいを訪れ、あいさつする予定で、天皇陛下は、新たに迎えた令和の時代を象徴として歩み始められます。

いつもより休日が増える今回の大型連休。しかしネット上では長く続く休日に対して、学校が休みのため毎日の食事作りが大変とか、派遣で働いているから給与が減るなど、嘆きの声が相次いで投稿されています。 ネット上では学校などが休みとなる中、10連休中の食事作りの負担を嘆くツイートが相次いでいて、「朝昼晩と10連休で30食、４人分で120人前、実際どうしよ」とか、「外食行こうにもアレルギー＆激混み10連休いらねぇ」など連日の食事作りに今からうんざりするといった声が上がっています。 また「毎食作らないといけない恐怖・・・。救いは夫も10連休。分担で乗り越える！」など、家族の分担で乗り切ろうという人や、「10連休に備えてカップ麺やレトルト食品や冷凍食品を買い込んでいる。人が多いから出かけたくない、外食も混むだろうし」など、負担を減らす準備をしている人もいました。 また、「10連休前にできるかぎり仕事を片づ

廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあるなど、不適切な管理が行われていたことがわかり、原子力規制庁は東京電力を厳重に注意しました。 鍵の管理状況をさらに調べたところ、１号機の別の扉に取り付けられた南京錠を開けられる鍵が9000本以上あることが分かり、規制庁は核物質を奪われないためのルールに違反しているとして、東京電力を厳重に注意しました。 紛失した鍵は、誤ってゴミと一緒に焼却されたと見られるほか、南京錠の鍵の大部分は原子炉建屋とは別の場所で保管されていて、いずれも使われた形跡はないということです。 一つの南京錠の鍵が9000本以上もあった理由について、東京電力は、確認中だとしています。 問題の鍵はすでに取り替えられていて、管理簿の整備などの改善も終えたということで、東京電力は「厳粛に受け止め核物質の防護を徹底していきたい」