｢ないと生きていけない｣ミレニアルが答えたアプリ、トップ10
アプリの利用シーンはますます拡大し、ユーザー獲得競争は激化している。 コムスコア（ComScore）は、18歳〜34歳のアプリユーザーが｢ないと困る｣と考えているアプリを調査した。 調査結果から｢ミレニアル世代は、アマゾン、Gメール、Google マップといった、より機能的なアプリを重視する傾向があることが分かった｣と同社インサイト＆マーケティング担当シニア・バイスプレジデント、アンドリュー・リップスマン（Andrew Lipsman）氏は、Business Insiderに語った。 調査では、ユーザーに｢最も欠かせないアプリ｣を3つ答えてもらった。結果は以下の通り。
日経新聞社が｢note｣のピースオブケイクに3億円出資、新サービスほか共同開発へ
左から、ピースオブケイクCXOの深津貴之氏、ピースオブケイクCEOの加藤貞顕氏、日本経済新聞社 常務取締役の渡辺洋之氏。 日本経済新聞社（以下、日経新聞社）と、｢note｣や｢cakes｣などのコンテンツプラットフォームを展開するピースオブケイクは8月3日、資本業務提携を発表した。 ピースオブケイクが明らかにしたところによると、7月30日に日経新聞社、日本ベンチャーキャピタル、新潟ベンチャーキャピタルから合計約4億円の第三者割当増資を実施。そのうち3億円は日経新聞社によるもの。これに伴い、日経新聞社 常務取締役の渡辺洋之氏が社外取締役に就任した。 ピースオブケイクの代表の加藤貞顕氏は編集者でもあり、累計280万部のベストセラー『もしドラ』（岩崎夏海 著）や『ゼロ』（堀江貴文 著）※、『マチネの終わりに』（平野啓一郎 著）を仕掛けたヒットメイカーとしても知られる。noteをはじめとするコンテ
ミレニアル世代が今、一番好きなブランド 25
市場調査会社モーニング・コンサルト（Morning Consult）は、ミレニアル世代が好きなブランド トップ25を発表した。 ランキングの上位には、YouTubeやグーグル、ネットフリックス、アマゾンといったテック企業が数多くランクインしている。 低価格で知られるダラー・ツリー（Dollar Tree）やターゲット（Target）といった小売店もトップ25入りを果たした。 ここ10年、専門家たちはミレニアル世代の消費行動を読み解こうとしてきた。 価格に対する意識が高く、持続可能性を重視するミレニアル世代は、これまでの世代とは異なる価値観を持ち、ブランドマーケティングに大きな転換をもたらした。 市場調査会社モーニング・コンサルトは最近、ミレニアル世代の消費者がブランドに何を求めているのか、理解を深めるため、その価値観や倫理観を調査、レポートにまとめた。 その一環として、同社は18～29歳の
テック大手の無料ランチが廃止に、なぜ？
シリコンバレーの都市マウンテンビューは、今年の秋、フェイスブックが移転する予定の新オフィスに、従業員に無料で食事を提供する社員食堂を設けることを禁止している。 規制の狙いは、地元の食品小売業者のビジネスを拡大すること。 ツイッターが本社を置くサンフランシスコも、同じ理由で新たに社員食堂を設けることを禁止する、似たような規制を検討している。 フェイスブックの従業員が社員食堂を愛していることは秘密でも何でもない。 インスタグラムには、寿司からタコス、コーヒーワッフルまで、フェイスブック本社で提供されている無料の食事の数え切れないほどの写真が投稿されている。 だが今年の秋、マウンテンビューの｢ビレッジ（Village）｣と呼ばれる新しいオフィス街に移転すると、その特典はなくなってしまう。 なぜなら、市当局はビレッジ内での食事の全額補助、つまり従業員に無料で食事を提供することを禁止しているから。サ
ザッカーバーグの1日 —— 仕事以外の時間に視野を広めるためにやっていること
ザッカーバーグは、空いた時間に中国語の勉強もしている。 Paul Marotta / Stringer / Getty Images マーク・ザッカーバーグはとても忙しい。 33歳の彼は、時価総額4332億5000万ドル（約48兆3800億円）のソーシャルメディア最大手FacebookのCEOだ。 1日を通してテック企業のCEOが多忙であることは、当たり前のことだ。 とはいえ、ザッカーバーグは時間をつくっては運動し、各地を旅行し、家族と過ごしている。 彼は生活から不必要な選択を排除し、野心的な自己目標を掲げることによって、生産性とバランスを維持している。 ザッカーバーグの平均的な1日を見てみよう。 ※敬称略
メルカリ、旅行事業参入へ 。子会社｢ソウゾウ｣旅行プラットフォームを今秋開始
｢第二創業期｣を迎えているソウゾウ。｢メルカリ級｣に育て上げる新規事業に、旅行領域を選んだ。左から、VP of Corporateの掛川紗矢香氏、原田大作社長、CTOの鶴岡達也氏。4月に役員が交代し、新体制になった。 出典：ソウゾウ LINEトラベル、DMM TRAVEL、TRAVEL Now（CASH運営のBANK）、ズボラ旅と、ベンチャーが旅行業界に次々参入する2018年、ついにメルカリも旅行業界に名乗りを上げた。 メルカリの100%子会社の｢ソウゾウ｣は、2018年秋頃、旅行領域のプラットフォームを開始する。サービスの形態は、フリマアプリ｢メルカリ｣と同様にCtoC。事業の規模は、時価総額で、｢メルカリ越え｣のポテンシャルになることを目標にする。新規事業を担当するサテライトオフィスは、六本木のWeWorkに入居している。 （関連記事：2018年、旅行業界に旋風を起こす｢ベンチャーの波
メルカリ、ウォンテッドリーがあえてテレワークを推奨しない理由
2020年、東京五輪・パラリンピックの開会式に当たる7月24日前後の1週間を、政府は｢テレワーク・デイズ｣と名付けて、期間中の在宅勤務やリモートワークの全国一斉実施を呼びかけている。 働き方の見直しが進み、ICT（情報通信技術）環境を整えることで、働く時間や場所を柔軟にする企業も徐々に増えてきた。 一方、あえて｢リモートワーク（テレワーク）をやらない｣という企業もある。しかも、テクノロジーを駆使し、柔軟な働き方を率先してきたIT企業にも珍しくない。その、真の理由とは。 すれ違う時の会話の大切さ ｢あえてテレワークはやらないと、経営陣で前から決めています。今の僕たちがやるべきではないと｣ メルカリのPeople&Culture部門担当の執行役員、唐澤俊輔さんは、在宅勤務を含むテレワークについてそう話す。 フレックスタイムや時短勤務、育休中の給与全額保障など、先端的な働き方を取り入れてきた。し
2018年、旅行業界に旋風を起こす｢ベンチャーの波｣ —— なぜ異業種参入があいつぐのか？
ここ最近ベンチャー企業による旅行分野への参入が相次いでいる。2018年5月末にHotspring社がチャット型旅行コンシェルジュサービスの｢ズボラ旅 by こころから（以下、ズボラ旅）｣をリリースすると、たちまち注目を集め、同サイトは一時パンク状態に陥った。 6月28日午前には、後払い専用旅行サービス｢TRAVEL Now｣がリリースを発表したかと思えば、午後にはLINEがオンライン比較サービス｢LINEトラベル｣を発表。 さらに、7月10日にはDMMが旅行業界への参入を表明し、｢DMM TRAVEL｣を今秋に開始することを明らかにした。 なぜ今、ベンチャーが旅行産業に続々参入しているのだろうか？ ｢昨年はお金の年になると思ってCASHを始めたけど、2018年は旅行の年になると思って、TRAVEL Nowを始めた｣ そう話すのは、2017年にモノを即現金化できる｢CASH｣をリリースし、た
アマゾンのオンライン薬局｢ピルパック｣買収は、増加する65歳以上の消費者を取り込むか —— モルガン・スタンレーが指摘
アマゾンのオンライン薬局｢ピルパック｣買収は、増加する65歳以上の消費者を取り込むか —— モルガン・スタンレーが指摘 アマゾンによるオンライン薬局｢ピルパック（PillPack）｣の買収は、65歳以上の顧客に対するアマゾンの魅力を増しそうだ。 モルガン・スタンレーのアナリストたちは、この買収によってAmazonプライムの市場へのリーチが拡大し、利益率も上がる可能性があると考えている。 アマゾンのヘルスケアと処方薬への投資は、同社の収益と粗利益を増やすだろう。 高齢化が急速に進むアメリカでは、新たなターゲットとなる年齢層が現れた。高齢者だ。 メディケア（注：アメリカの高齢者向け医療保険制度）の要件を満たす65歳以上の患者という新たな成長著しい市場をめぐっては、ウォルマートとアマゾンの戦いがここ数カ月、激しさを増していた。モルガン・スタンレーのアナリストらが2日（現地時間）に出した顧客向けの
メタップス、QRコード決済手数料｢0.95％｣業界最安値の衝撃 —— キャッシュレス化の起爆剤になるか
キャッシュレス社会の早期実現に向けて、風雲急を告げるQRコード決済市場。｢どこが覇権を握るのか、今年でほぼ勝負は決まる｣と言われるなか、ここに来て大きな動きが出てきた。 オンライン決済事業を手がけるメタップスは、グループ会社が提供するウォレットアプリ｢pring（プリン）｣を通じたQRコード決済に対応する加盟店の募集を始める。決済手数料は業界最安値となる0.95％を予定している。関係者への取材で分かった。 QRコード決済を利用する場合、加盟店は決済手数料を支払う必要があり、この負担が導入拡大の妨げになっていると言われてきた。楽天やLINEなど他の事業者が提供するQRコード決済の手数料は多くが3％台前半だが、メタップスのpringはそれらと比較しても圧倒的に安く、加盟店の負担を従来の相場の3分の1以下に減らした形だ。 飲食店や小売店など実店舗であれば中小を問わず加盟できるが、当初は法人格を条
完全食、｢ゾゾスーツ菓子版｣…フードテックベンチャーに投資急拡大
日本でも人気を集まる｢ベースフード｣の完全食｢ベースパスタ｣。厚生労働省が定める人間に必要な栄養素31種が麺に練りこまれている。 食品・飲料のビジネスをテクノロジーで変革する｢フードテック｣が日本とアメリカで注目を集めている。 アメリカでは、ベンチャーキャピタル（VC）がフードテック・ベンチャーへの投資を拡大する一方で、食品・飲料分野におけるM＆A（合併・買収）は過去5年で著しく増加。国内でも、日本のフード系スタートアップへのベンチャー投資に勢いが増している。 日本のフードテック・ベンチャーの先頭集団を走るのが、｢完全食｣のパスタを作るベースフード社。（※注1） 2018年2月、スタートアップの登竜門と言われる｢スタートアップ・カタパルト｣（ICC FUKUOKA 2018で開催）では、1位にmellow社のフードトラック・プラットフォーム｢TLUNCH｣に続き、ベースフードの完全食は2位
｢走るAmazon GO｣も登場 —— 上海CES Asiaで見た、魅惑の中国ロボティクス
中国・上海で2018年6月13〜15日に開かれた、家電・技術見本市CES Asiaは、5つに分かれた会場のうち、1会場の全体にロボティクス関連の展示が集められ、人気を集めた。 音楽に合わせて集団で踊るヒト型ロボットや、水中を自律的に泳ぎ回るサメ型のロボットなど、展示は個性豊かだ。小型バスの内部が店舗になっていて、無人で買い物ができる“走るAmazon GO”も登場した。 集団で踊るロボットたち AvatarMindのブースでは、ヒト型ロボット｢iPAL｣11機が、音楽に合わせて踊っていた。同期の不具合なのか、ときおり｢振り付け｣に合わない動きをするロボットもいて、かえってヒトとの近さを感じさせる。 このiPALは、胸部にAndroid OSで動くタブレットが付いていて、小売店やホテルの客への応対、子どもたちの教育などを想定して開発され、感情を認識する機能も搭載されているという。
最も美しいiOSアプリ10選 —— アップルデザインアワード
アップルは毎年、最も美しいiOSアプリを発表している。 アップルデザインアワード（Apple Design Awards）が、アップルの世界開発者会議WWDCで発表された。アプリデザイナーにとって、最も栄誉ある賞だ。 選ばれたアプリは必ずしも人気アプリではないが、iOSの最新機能を最大限活用している。生産性をアップするアプリなど、いろいろなタイプがあるが、多くはゲーム。 だが、すべて｢最高のクリエイティブな芸術性と技術的成果を、iOSのデザイン、イノベーション、テクノロジーで実現｣しているとアップルは評価した。 アップルによる、最も美しいiOSアプリを見てみよう。 ※紹介順はランキングではありません。日本のストアにないアプリもあります。
｢グッチお届け90分｣若者に人気の高級ファッションEC —— ファーフェッチCEOに聞く
高級ブランドには関心が薄いと言われるミレニアル世代。 だが、グッチ、プラダをはじめ次々と高級ブランドと提携する｢ファーフェッチ（FARFETCH）｣は、商品の中心が高価格帯にもかかわらず、顧客の4割をミレニアルが占める。 日本では、2014年8月にサービスを始め、中価格帯が中心のZOZOTOWNやアマゾンと差別化している。 ファーフェッチはどのようにして20〜30代を惹きつけているのか。来日したCEOのジョゼ・ネヴェス氏（43）に聞いた。 ファーフェッチは2008年にロンドンで創業、当初はセレクトショップが参加し、2015年からラジュグアリーブランドの取り扱いを始めた。今は880のブランドとセレクトショップが参加する世界有数のECサイトだ。サービスは世界190カ国で展開。全体の顧客に占めるミレニアルの割合は37%にものぼる。 特徴なのは、グッチやフェンディ、プラダ、ボッテガ・ヴェネタなど、
Amazonのセグメント別成長率を見ると、恐ろしくなる理由
始めに売上高ですが、四半期当たり$60B（約6兆円）を超え、YoY（前年比）+38%と、驚異的な成長スピードを誇っています。 今日は、このYoY+38%という驚異的な成長スピードが一体どのような内訳になっているのか、というのを詳しく見ていきたいと思います。 Amazonの主要なセグメントを一つずつ見ていきましょう。 この数字を見ると、ポイントが3つあるように思います。 1つ目は、自社で直販するオンラインストアは前年同期の成長率がYoY+17%に留まっている点です。 2つ目のポイントとして、買収したホールフーズの連結が始まったこともあり、Physical Storeという新しいセグメントが開示されるようになっています。 3つ目はサードパーティによる売上、つまり出店店舗からの売上で、YoY+38%と非常に高いスピードで成長していることがよく分かります。 これらを見ると、昔からある直販のeコマー
改ざんできない愛の記録 —— ブロックチェーンで結婚したカップルの話 | BUSINESS INSIDER JAPAN
事実上、改ざんが不可能とされるブロックチェーンに結婚を記録したカップルがいる。 発達障害と診断された人たちがプログラミングやデザインを学ぶ学校GIFTED ACADEMY（ギフテッド・アカデミー）を運営するエンジニアの河崎純真さん（26）と美加恵さん（22）だ。2018年1月23日に、ブロックチェーン上に“We got married!”と、2人の結婚を書き込んだ。 関連記事：発達障害者が働ける場を——ブロックチェーンで“自分たち経済圏”をつくる挑戦 ブロックチェーン上に結婚を書き込むとは、具体的にはどんな行為なのだろう。 改ざんできないとされるブロックチェーンは、仮想通貨を支える技術だ。 仮想通貨の取引データは、中央銀行や特定の企業が管理するのではなく、暗号化され、分散化された状態でネット上に保管される。取引が記録される｢ブロック｣は定期的に更新され、チェーンのように連なっていく。 特定
深センでは50万円のビットコインマイニング専用機が山積みで売られている
高須正和 ［メイカーフェア深セン／シンガポール］ Feb. 19, 2018, 05:15 AM テックニュース 82,331 仮想通貨のマイニングは、自宅のコンピュータの空き時間で行っていた牧歌的な時代を過ぎ、｢いかに電力を効率的にマイニングパワーに変えるか｣を目指して開発した専用機の時代になってきている。 専用のプロセッサ（ASIC）を用いたマイニング専用機のシェアは、中国製が9割を占める。マイニング専用機は数十万円する高価なものだが、世界最大の電気街、深センの華強北では、なんと仮想通貨マイニングマシンの専門店が登場している。 ビットコインマイニング専用マシン専門店の一つ、TIAN YU MINING（ティエンユー・マイニング）。専用電源やASICセル189チップを積んだ仮想通貨マイニング専用機ANTMINER（アントマイナー）等を扱う。専用機は数十万円する高価なものだが、パソコンでの
なぜ大企業の新規事業は頓挫するのか？ ｢社員がイノベーションを起こせない｣これだけの理由
会社の未来、さらなる成長のために、新規事業開発に取り組む企業が増える中、その実務担当者として｢30〜40代｣にキャリアアップの機会がめぐってきています。 経営層は、将来有望な30〜40代の社員を抜擢人事や社内公募で｢修羅場｣のようなハードシップの高い環境に配置し、｢10年先のトップ｣として活躍することを期待しているのです。 しかし、実際に新規事業開発に責任者として取り組んだことのある中堅層からは、｢次第に社内調整にリソースを割かれるようになり、途中で失速、頓挫してしまった｣という声も。 大企業特有の新規事業開発の難しさを克服し、責任者がモチベーションを保ちながら、事業を推進、成功に導くために求められるマインドセットとはどのようなものでしょうかーー。 今回は、経営層・現場双方の視点で大企業の新規事業開発に深く関わってこられた、経営共創基盤取締役マネージングディレクターの塩野誠さんにお話を伺い
アマゾンの面接での21のタフな質問 —— 同社を受けなくてもキャリアの見直しに役立つ
アマゾンは良い人材を雇うためなら、どんな苦労も惜しまない。 我々は求人サイト、グラスドアの数百のレビューから、アマゾンの面接で実際に候補者に出されたタフな質問をピックアップした。 面接では、候補者の人となりやこれまでの業績を問う質問が最も多かった。 ｢たとえ50人面接したとしても、不適切な人を採用するくらいなら、1人も採用しない方が良い｣と以前、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏は語った。 アマゾンは良い人材を採用するためなら、どんな苦労も惜しまない。 実際、ベゾス氏は同社を担う良い人材を採用するために以前は全ての候補者と面接していた。 それを踏まえると、同社の面接では難しい質問を通り拔けなくてはならないことは当然。アマゾンは候補者がテック業界のトップ企業にふさわしい人物か否かを見極めようとしているのだから。 我々は求人サイト、グラスドアの数百のレビューから、2017年にアマゾンの面接で実際
ネットフリックスは、アニメ制作を根底から変えようとしている
Netflix（ネットフリックス）が、アニメ制作の現場を一変させている。 最大の変化は、企画や作画などを担う制作会社が、ネットフリックスとじかに契約を結び、これまでよりも潤沢な予算で直接、制作をコントロールできるようになったことだと言われる。クリエイティブの自由度も大幅に増したという。 日本ではテレビ局や広告代理店、制作会社などが製作委員会を組む方式が主流だが、この仕組みにも｢変化｣が起きている。日本的な合議制の製作委員会方式と、アメリカ的なネットフリックス方式の対立構造で語られることもあるが、実態は、それほど単純でもなさそうだ。 制作会社と直取引するネットフリックス方式 ｢ネットフリックスは基本的に、配信以外の権利を求めない。すさまじく合理的なやり方だ｣ ある制作会社の幹部は、制作会社とネットフリックスの契約形態について、こう語る。 複数のアニメ制作会社幹部の話を総合すると、ネットフリッ
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