豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く：時事ドットコム
豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長＝９日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス３０年までに半減 中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意：時事ドットコム
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意 2021年08月27日15時18分 アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。規則変更により、アプリ開発者が利用者に電子メールなどで他社決済について知らせることを認める。米国の開発者が反トラスト法（独占禁止法）違反として起こした訴訟で、双方が和解案に合意した。 スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％ 裁判所の承認を経て変更が実施される。アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。 アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより
緊急事態、東京再宣言も 酒類提供再停止を検討―西村担当相：時事ドットコム
緊急事態、東京再宣言も 酒類提供再停止を検討―西村担当相 2021年06月27日14時21分 西村康稔経済再生担当相＝１８日 西村康稔経済再生担当相は２７日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が見られる東京都などに対し、今後の推移によっては再び緊急事態宣言を発令する可能性を示唆した。「必要となれば、まん延防止等重点措置を出している地域に緊急事態宣言を発出することも、ちゅうちょなく機動的にやるべきだ」と語った。 ＜新型コロナウイルス 東京都の状況＞ 西村氏は東京の感染状況について「増加傾向が顕著になってきた。高い警戒感を持って専門家、都と連携し分析を進めている」と説明。高齢者の感染は減少しつつあるとする一方、「活動が活発な２０代、３０代の感染をどう抑えるかが課題になっている」と指摘した。 同時に「ここで抑えるには強い対策を取ることもやむを得ない。飲食店での酒の提供を停止すること
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
猿に連れ去られ、女児死亡 就寝中に襲撃―インド：時事ドットコム
猿に連れ去られ、女児死亡 就寝中に襲撃―インド 2021年02月15日14時08分 バケツの水を飲むインド南部タルミナド州の猿たち＝２０１９年６月、州都チェンナイ（ＡＦＰ時事） 【チェンナイ（インド）ＡＦＰ時事】インド南部タミルナド州で１３日、民家で寝ていた生後８日の女の双子の赤ちゃんが複数の猿に連れ去られた後、１人が死亡した。地元警察が１４日発表した。事件の詳細は捜査中だが、屋根から放り投げられたとみられる。 アマゾンに「サルの孤児院」 先住民に親奪われた子ザル救う 警察によれば、母親が泣き声を聞いて急いで駆け付けたところ、双子の娘が屋根の上で猿と一緒にいるのを目撃した。「母親が叫んだため付近の住民が子供を助けようと集まった」（当局者）が、空中に放り出された赤ちゃん１人が用水路に落下して死亡した。もう１人は屋根に残されて命に別条はなかった。 インドでは猿が人間を攻撃したり、食べ物を盗んだ
米ボーイスカウト連盟が破産申請 性虐待被害者への賠償で：時事ドットコム
米ボーイスカウト連盟が破産申請 性虐待被害者への賠償で 2020年02月18日19時59分 米ボーイスカウト連盟本部＝２０１５年７月、テキサス州アービング（ＥＰＡ時事） 【ロサンゼルス時事】１１０年の歴史を持つ米ボーイスカウト連盟（本部テキサス州アービング）は１８日、デラウェア州の裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。多数のメンバーから性的虐待被害を受けたとして訴訟を起こされており、被害者への賠償手続きを円滑化し、経営再建を図る狙いとしている。 米メディアによると、過去に性的虐待を受けたメンバーは１万２０００人以上と推定されている。一方、１９４４年以降、７８００人以上の指導者らが虐待に関与したとみられている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
AR（拡張現実）技術を用いた図書館ナビゲーションシステムの実証実験を開始：時事ドットコム
AR（拡張現実）技術を用いた図書館ナビゲーションシステムの実証実験を開始 ［パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社］ ～名古屋市における行政課題解決プログラムに参画～ 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下「パーソルP&T」）は、愛知県名古屋市の行政課題解決をテーマに企業と実証支援を行う「Hatch Technology NAGOYA（ハッチテクノロジーナゴヤ）」※において、実証事業社として10月7日より実証実験を開始したことをお知らせいたします。 当社は、来館者が「図書館内にある蔵書検索機を使用しても、該当の書架や棚にたどり着くことが困難」という実態、そして、案内役を担う職員の人手不足を解決すべく、「書架到着時間の短縮」に向けて、図書館の利用者が職員へ尋ねることなく自身で目的の書架へとスムーズに到着できる
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言：時事ドットコム
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
公共料金、スマホで即時決済＝ゆうちょ銀行：時事ドットコム
公共料金、スマホで即時決済＝ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行は１８日、公共料金などの支払いをスマートフォンのアプリを使って簡単に済ますことができる新たな決済サービスを、早ければ７月にも始めると発表した。 スマホの決済システムを手掛けるビリングシステム（東京）と提携。同社のアプリ「ＰａｙＢ（ペイビー）」を活用する。 スマホにアプリを組み込み、口座情報を登録しておく。料金支払いに使う払込票のバーコードをスマホのカメラで読み込み、画面上の支払いボタンを押すと、口座から料金が引き落とされる。（2017/05/18-19:16） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
時事ドットコム：急拡大する「バイラルメディア」＝バズフィード、日本上陸へ
急拡大する「バイラルメディア」＝バズフィード、日本上陸へ バズフィードのジョナ・ペレッティ最高経営責任者（同社提供）【時事通信社】 「バイラルメディア」と呼ばれる新興メディアが米国で急成長している。バイラルは英語で「ウィルス性の」という意味。バイラルメディアのニュースや映像は、コンピューターのウィルス感染のように、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアを通じて人づてに素早く伝播していくことから、こう呼ばれる。 その代表格とも言える「バズフィード」は、若者を中心に利用者が増えており、月間の閲覧者数は１億５０００万人を突破。年内に日本にも進出する予定で、世界的に存在感が高まりそうだ。 ◇ソーシャルコンテンツ バズフィードの創業は２００６年。ニュースやブログの融合サイト「ハフィントン・ポスト」の共同創業者であるジョナ・ペレッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）が設立した新興の企業だ。
時事ドットコム：独で「グーグル法」成立へ＝ニュース利用に課金
独で「グーグル法」成立へ＝ニュース利用に課金 独で「グーグル法」成立へ＝ニュース利用に課金 【フランクフルト時事】ドイツ連邦参議院（上院）は２２日、新聞社などがウェブ上で配信したニュースを検索サイト上に表示させる場合、検索サイト運営会社に料金支払いを義務付ける改正著作権法、通称「グーグル法」を承認した。既に連邦議会（下院）では可決されており、同法は成立することになった。 欧州で圧倒的シェアを持ち、多額の支払いを迫られる可能性のある検索最大手米グーグルは、抗議キャンペーンを展開してきた。ただ、同法は検索サイトでの引用の範囲が最小限の短文に限られる場合は例外としており、実際にどの程度支払いの必要性が出てくるかは不明だ。 同法は報道機関がニュースを公開してから１年間は、「ニュースを営利目的でウェブ上に公開することを決める独占的権利」を保有すると規定。検索サイト運営会社がニュースを使用する場合
時事ドットコム：ネット選挙解禁を＝自民・安倍氏
ネット選挙解禁を＝自民・安倍氏 ネット選挙解禁を＝自民・安倍氏 自民党の安倍晋三総裁は２１日、都内で記者団に、来年夏の参院選までにインターネットを利用した選挙活動を解禁すべきだとの考えを示した。 （2012/12/21-10:12）
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関東で２９日大雪の恐れ 気象庁：時事ドットコム
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スポーツジム費、控除対象に＝自民勉強会が提言：時事ドットコム
プレミアムフライデーに、桜のアート空間で日本酒飲み比べ：時事ドットコム
時事ドットコム：米ネットフリックスが劇場参入＝「同時公開」に映画館反発
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