脱原発に必須の天然ガス調達で中部電と大ガスがあけた風穴
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるＬＮＧ（液化天然ガス）。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがＬＮＧの調達で風穴をあけた。天然ガスの大量産出で、ガス価格が大幅に低下している米国での契約にこぎ着けたのだ。 6月末、米国ヒューストンのホテルのそばに構えられた弁護士事務所の一室。机を囲んで座った中部電力と大阪ガスの6人の男たちは確かな手応えを感じていた。 「これで展望が開けてきたかもしれない」──。 6人はここで1週間にわたり、米国産のＬＮＧ調達に向けた交渉を続けていた。相手はＬＮＧ基地を運営するフリーポート社。中部電と大ガスは4月に交渉権
生態系協会長 発言認める 「差別と思っていない」 | 県内ニュース | 福島民報
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共同発表：多様な生物医学画像を自動分類するソフトウエア「カルタ」の開発に成功 –画像診断の高速化や省力化などに貢献–
ポイント 高速・高精度で画像分類を行うソフトウエア「カルタ」が、画像診断の専門家らの負担を軽減。 さまざまな撮像機器に搭載可能で、生物学や農学などの研究分野での利用も可能。 日本発の画像分類ソフトウエアとして世界標準を目指す。 ＪＳＴ 研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）の一環として、東京理科大学 理工学部の松永 幸大 准教授、国立がん研究センター 東病院の藤井 博史 分野長、東京大学 大学院新領域創成科学研究科の馳澤 盛一郎 教授らの開発チームは、生物医学画像を自動分類するソフトウエア「カルタ」の開発に成功しました。 今日の医療現場では、顕微鏡、Ｘ線撮像法、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）、内視鏡などによる画像診断が広く用いられています。しかし、従来の画像診断では限られた専門家や画像診断医が、全て目視でこれらの膨大な画像データを分類した上で
朝日新聞デジタル:米子のメガソーラー始動-マイタウン鳥取
◆ソフトバンク・三井物産 県・市と協定 米子市の「米子崎津団地」（５３・４ヘクタール）に計画されている大規模太陽光発電（メガソーラー）が本格的に動き出す。東京都内で２９日、事業を担う通信大手「ソフトバンク」や大手商社「三井物産」のトップが顔をそろえ、県側の平井伸治知事らと設置協定を結んだ。９月にも建設に取りかかり、順調に進めば来年７月から発電を始める。 施設名は「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」。建設費は約１００億円で、一般家庭１万１千世帯分の消費電力に匹敵する出力容量３９・５メガワットは国内最大級。この日結ばれた協定では、事業はソフトバンクの子会社「ＳＢエナジー」と三井物産が５０％ずつ出資する特定目的会社が行い、県や米子市などには売電収入の３％前後が賃料として支払われるという。 メガソーラー実現のきっかけは昨年５月。関西広域連合の会議で、事業説明に訪れていたソフトバンクの孫正義
世界最大級250MWの洋上風力発電所、茨城・鹿島港沖に50基の風車を建設
まだ日本では少ない洋上風力発電所の大規模な建設計画が決まった。茨城県が鹿島港沖で進めるプロジェクトで、50基の大型風車を使って250MWの発電を可能にする。5年後の2017年から順次運転を開始する予定で、フル稼働すれば茨城県内の16％の家庭で使用する電力を供給できる。 茨城県は年間を通じて風が強い鹿島港の沖合を「再生可能エネルギー源を利活用する区域」に設定して、大規模な洋上風力発電プロジェクトを推進する（図1）。このほど港湾区域内の約6.8平方キロメートルの水域を利用した発電事業で2社の風力発電事業者を選定した。 県が発表した計画によると、発電能力が5MW（メガワット）の大型風車を2社で50基ほど建設し、合計で250MWの発電を可能にする。風力発電の稼働率を30％と想定して、年間に6.57億kWhの電力を供給できる予定だ。これは一般家庭が年間に利用する電力に換算して約18万世帯に相当し、茨
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