ワシントン州の17歳、アビ・シフマン君は、1日3000万人以上が訪れる新型コロナウイルス統計情報サイトを構築した。 サイトに広告を掲載することで大金を稼ぐチャンスもあったが、彼はユーザーの使いやすさを優先させた。 ベンチャーキャピタルや投資家とのコネクションが、将来役立つだろうとシフマン君は考えている。 17歳の高校生、アビ・シフマン（Avi Schiffmann）君は、学校の課題には取り組めていないが、それにはちゃんとした理由がある。彼は世界的にもかなりの訪問者数を獲得している新型コロナウイルス統計情報サイト｢nCoV2019.live｣の作成者だ。現在は、自由になる時間の｢100パーセント｣をその作成に費やしている。 新型コロナウイルスのパンデミックは、すぐには終息しそうもない。シフマン君はその時がくるまで、統計情報を引き続き追跡する計画だ。サイトを公開している間は、更新を続け、新たな

緊急事態宣言について、安倍総理大臣は21日夜、記者団に対し、大阪などの関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを表明しました。宣言を継続する地域は、週明けの5月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を示しました。 そして「最前線で全力を尽くしてくれた医療従事者、外出自粛するなど大変な協力をいただいたすべての皆様に心から感謝申し上げたい」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言が継続する東京など首都圏の1都3県と北海道について「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある。そのため週明け早々の5月25日にも専門家に評価していただき、今の状況が継続されれば解除も可能となるのではないかと考えている」と述べ、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を

同法人理事の小児科医、時田章史さんは「いずれもかかれば、亡くなったり重大な後遺症を残しかねない病気です。これらを防ぐためにも、ワクチン接種を先延ばししないで」と呼びかけている。 重大な病気を防ぐためのワクチンが赤ちゃんにどれほど接種されたか調査「VPDを知って、子どもを守ろうの会」はたくさんある予防接種の受け漏らしがないように管理する無料アプリ「予防接種スケジューラー」を提供している。 このアプリの登録データをもとに、2017年4月1日から2020年1月31日までに生まれた10万3108人のワクチンの接種歴を解析した。 具体的には、ワクチンデビューを確認するために、生後2ヶ月からうつ「小児用肺炎球菌ワクチン」の1回目の接種率と、1歳からのワクチン接種を確認するために、「MR（麻疹風疹）ワクチン1期」の接種率を確認した。 生後2ヶ月でうち、一般的なワクチンデビューとなる「小児用肺炎球菌ワクチ

体のさまざまな組織や臓器の細胞に変化できるES細胞から作った肝臓の細胞を移植して、難病の赤ちゃんを治療することに成功したと、国立成育医療研究センターが発表しました。センターによりますと、ES細胞から作った細胞の移植は国内で初めてで、肝臓への移植は世界でも初めてだとしています。 国立成育医療研究センター臓器移植センターの福田晃也診療部長らの医療チームは去年10月、「尿素サイクル異常症」の生後6日目の赤ちゃんに、ES細胞から作った肝臓の細胞を移植したと発表しました。 「尿素サイクル異常症」は、肝臓で特定の酵素が働かないためアンモニアを分解できず、死に至ることもある難病で、根本的な治療は肝臓移植しかありません。 ところが赤ちゃんの場合、体重が6キロほどに成長する生後3か月から5か月ごろまでは肝臓移植が受けられないため、その間の治療が課題になっていました。 医療チームはES細胞から作った肝臓の細胞

COVID-19による緊急事態宣言下の自粛要請はいずれ終わる。その出口は、早いか遅いかの違いで必ずやってくる。 本稿をまとめている2020年5月なかばにおいては、日本の39県ですでに緊急事態宣言が解除されており、残りの8都道府県でのみ継続中だ。遠からず感染の収束が確認されたら、すべての都道府県で解除されることになるだろう。 しかし自粛要請が終わったからといって、すぐにかつての日常が戻ってくるわけではない。当面、ぼくたちは、行動を変容させた「新しい日常」の中で、「コロナ禍」と付き合っていくことになる。 では、それはいつまでだろう。 答えは、多くの人が気づいているように、「最短でも1年以上」だ。 「ワクチンか画期的な治療薬が開発されて、広く使われるようになれば、究極的な解決、といえるかもしれません。でも、それには最短でも1年半から2年かかります。それに、ワクチンができない感染症も多いので、CO

子どもたちの新型コロナウイルス感染力が大人より弱い可能性があると英国の疫学者が指摘した。写真は３月２８日、チェシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Peter Nicholls） ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のロザリン・エッゴ博士は１９日、貴族院（上院）科学委員会の公聴会で、感染した子どもが拡散させる力が大人に比べて弱い可能性を示す根拠が見つかり始めていると述べた。「子どもの拡散力が弱いことを示唆する手がかりがあるが、確実ではなく、確定にはさらに研究が必要」と説明した。エッゴ博士は、英政府の非常時科学諮問委員会（ＳＡＧＥ）で子ども間や学校での感染に関する部会のメンバー。同氏の研究ではこれまでのところ、２０歳未満で症状が出る確率はかなり低いという結果が出ているという。 ＳＡＧＥの委員で同大学院のジョン・エドモンズ教授は公聴会で、新型コロナの感染拡大に子どもたちが大きな役割を果たしていないこ