【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、告発者の前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が県の公益通報制度を利用した直後、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたこと

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告では、自由記述欄に新たなパワハラ疑惑が数多く寄せられたことが明らかになった。「瞬間湯沸かし器」「暴君」……。斎藤知事が

【読売新聞】　日本勢が世界を席巻するスケートボード・ストリート。その世界ランキングの上位に名を連ねている中学生がいる。吉沢恋（アクト）、１４歳。家族の愛情に包まれ、トップへと駆け上がろうとする彼女を、まだ世界は知らない。（デジタル編

【読売新聞】　２０２０年８月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最

【読売新聞】　大田原市議会の斎藤藤男市議（４４）が、長女の健診結果についてクレームを入れ、学校医が辞任に追い込まれた問題で１１日、市議会議員倫理委員会が開かれ、市教育委員会が一連の経緯の詳細を明らかにした。この中では斎藤市議が市教委

【読売新聞】　実在する警察の電話番号を偽装表示させ、警察官になりすまし、現金をだまし取ろうとする特殊詐欺事件が相次いでいることがわかった。九州・山口の各県警への取材で、昨年７月以降、少なくとも５件起きていたことが判明。うち福岡県内で

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな

【読売新聞】　【台北＝杉本要】台湾産パイナップルが日本市場で存在感を増している。中国が２０２１年に輸入停止したことを受けて、日本で「応援購入」の動きが広がった。その後も台湾農家が日本向け輸出のため設備投資を行うなどしており、日本の輸

【読売新聞】　【ヨハネスブルク＝笹子美奈子】ロシアの侵略を受けるウクライナが、塩の純輸出国から輸入国に転落した。欧州有数の岩塩鉱がある東部ドネツク州の激戦地バフムト近郊ソレダルをロシア軍に占領されたためで、アフリカから安価な塩の輸入

【読売新聞】　能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。 飲

【読売新聞】　盗撮したと決めつけた男性から現金を恐喝しようとしたとして、神奈川県警が１６日、いずれも横浜市の３０歳代の男２人を、恐喝未遂容疑で逮捕したことがわかった。２人はユーチューバーとしても活動し、「私人逮捕系」と呼ばれる動画を

【読売新聞】　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針

【読売新聞】　【エルサレム＝福島利之、カイロ＝西田道成】イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が７日で開始から３か月を経過し、パレスチナ自治区ガザでは、人道状況がますます深刻化している。約１９０万人が避難生活を送っており、寒空の下

【読売新聞】　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は７日、池田佳隆衆院議員（５７）（比例東海）と政策秘書の柿沼和宏容疑者（４５）を同法違反（虚偽記入）容疑で逮捕した

【読売新聞】　約２万１５００戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校（七尾市山王町）には４日、大阪府から来たボランティア２人によって簡易シャワーが設置された。約４０人の避難者が、４日ぶりの入浴で体を温めた。

【読売新聞】　東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」で起きた入院患者への暴行事件で、弁護士でつくる同病院の第三者委員会が１８日、調査報告書を公表した。警視庁が立件した５件を含む計１０件の暴行があったと認定した。 報告書によると、立件

【読売新聞】　地震被災者の避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていたことが５日、目撃者の証言でわかった。 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当

【読売新聞】　自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）の会計担当職員が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「収入の一部を議員側に還流させていたことを事務総長に報告した」と説

【読売新聞】　自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）に所属する１０人以上の議員が、同会のパーティー券収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑いのあることがわかった。他派閥