理研600人雇い止め問題の本質は何なのか
理化学研究所が2023年3月末に、研究者600人を雇い止めするというニュースが、2022年3月下旬に報じられた。トップの解雇によって部屋やチームがなくなるため職を失う研究者が300人もいるのは気の毒だ。一方で10年の雇用期間が終了して雇い止めになる残りの300人は、厳しい言い方かもしれないが、研究の「プロフェッショナル」である以上、やむを得ないだろう。ひとくくりに、研究者の雇用不安の問題にするべきではない。 理研非正規雇用問題解決ネットワーク（理研ネット）は2022年3月7日、理研の松本紘理事長（当時）に「2023年3月末の約600人の研究系職員の雇い止めを撤回してください。無期転換ルールの適用を意図的に避けるための雇用上限は撤廃してください」との要請を、署名と共に行った。3月23日に松本理事長から、要請には応じられないと正式に回答があった。 そこで理研ネットは3月25日午前、末松信介文部
厚労省が実施した抗体検査の性能評価、業界関係者から相次ぐ指摘
厚生労働省は、2020年5月15日、日本医療研究開発機構（AMED）の研究班が日本赤十字社の協力を得て取りまとめた「抗体検査キットの性能評価」の研究結果を公表した（表1）。しかし、今回結果が公表された性能評価の研究については、複数の業界関係者から「そもそも研究のデザインからしておかしいのでは」と根本的な指摘が幾つも出ている。 「性能については、なかなか一概には判断できないことが分かった」 まず、公表された「抗体検査キットの性能評価」の研究結果について振り返りたい。厚労省が公表した結果によれば、今回研究で使用された抗体検査は、A社からE社まで5社のキットや試薬だ。うち、4社は、イムノクロマト法（ICA法）を使って、新型コロナウイルスに対する抗体の有無を調べる定性のキットであり、1社は、化学発光免疫測定法（CLIA法）を使って、新型コロナウイルスに対する抗体の有無を調べる定性の試薬だった。いず
新型コロナの収束シナリオとその後の世界（3）収束まで「3年から5年」が現実か
COVID-19の収束シナリオとその後の社会、経済について分析する寄稿の第3回目は、具体的な3つのシナリオについて触れたい。 集団免疫の獲得以外に方法は無い COVID-19は、封じ込めなどによって一部の地域で部分的に収束したとしても、人の移動を前提とした現在のグローバル資本主義社会においては、他の地域からの持ち込みによって再燃するリスクを常に抱えることになる。そのため、封じ込めによる全世界的な収束は実現困難で、集団免疫を獲得する以外に収束させる方法は無い。 本サイトの読者に集団免疫を改めて説明するまでもないが、全人口の一定数が感染症に対して免疫を有することで、ウイルスの基本再生産数（R0）を1未満にし、感染拡大を抑える戦略である。COVID-19に当てはめると、R0が2.5程度とした場合、全人口の少なくとも60%程度が免疫を保有する必要がある。 集団免疫を獲得するには2つの方法が存在する
Wmの憂鬱、ポスドク1万5000人の奴隷解放【日経バイオテクONLINE Vol.1759】
三連休はいかがでしたか？私は焦げてしまいました。おまけに今朝体重を量ったら、ピークより6.3kgも低下、体脂肪も15％台に。健康的というよりも、衰弱したという表現が当たっているのかも知れません。昨夜の東京は熱帯夜、最低気温27度と、いよいよ夏本番の寝苦しい夜が始まりました。これでまた衰弱が進みそうです。現在、朝5時に起きて、仙台の毒性学会に向かっております。毒性を示す先行的なオミックスプロファイルは存在するのか？そんな基本的な疑問を抱きながら、はやて号に乗っております。 さてバイオです。 我が国には1万5000人存在するポスドクの奴隷解放がやっと行われます。米国で奴隷解放宣言がリンカーン大統領によって出されたのが１862年9月。我が国でも高学歴奴隷とも言うべきポスドクの解放が、2012年秋から冬にかけて決まる2013年度の科学研究費補助金の公募要項で宣言されることになります。1996年度か
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