企業から金銭をだまし取る、ビジネスメール詐欺「BEC」が増加中 | トレンドマイクロ セキュリティブログ
勤務先の会社幹部から Eメールを受け取り、経費を送金するようにと指示されたら、あなたはどうしますか。 巧妙なソーシャルエンジニアリングを駆使した Eメールを送信して企業の PC に侵入し、従業員をだまして送金させる脅威は、企業に深刻な被害をもたらします。こうした脅威は「Business E-mail Compromise（BEC、ビジネスメール詐欺）」として知られており、世界各地で急増しています。2013年10月から 2015年8月の間だけでも 79カ国で 8,179 の企業がその対象となりました。 ビジネスメール詐欺は、サイバー犯罪者に莫大な利益をもたらします。米連邦捜査局（FBI）は、2015年、ビジネスメール詐欺に関連した Eメールに対して数回警告を出しました。FBI によると、ビジネスメール詐欺の対象となった企業は、海外の企業と取引している企業や、送金による支払いを定期的に行ってい
J-CRAT 標的型サイバー攻撃特別相談窓口 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAでは、2008年9月から標的型攻撃メールの相談窓口として「不審メール110番」（2010年10月から「情報セキュリティ安心相談窓口」に統合）を設置し、2011年10月には、おもに国家支援型と推定される標的型サイバー攻撃（APT）を受けた際に、専門的知見を有する相談員が対応する「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」を設置し、相談を受け付けています。また、2014年7月には、経済産業省の協力のもと、標的型サイバー攻撃を受けている組織の対応を支援するサイバーレスキュー隊（J-CRAT）を発足させています。 標的型サイバー攻撃では、事象の発生や結果を集約し分析することで、個々の攻撃のみからでは分からない攻撃手口や傾向をとらえていくことが必要です。特に、標的型メール攻撃については限られた対象にのみ行われています。そのため、みなさまからの情報提供により、その手口や実態を把握することが最重要となります
「『高度標的型攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド」の公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、標的型攻撃はやり取り型や水飲み場型の出現、使われるマルウェアの高機能化などますます多様化しており、被害が後を絶ちません。原因の1つには、ウイルス対策ソフト等の入口対策を突破して侵入を果たした攻撃が情報システム内部で密かに活動しているのを検知できず、情報流出等の実害が発覚するまで攻撃に気付かないことが多いことが挙げられます。 IPAでは2010年12月に「脅威と対策研究会」を設置し、標的型攻撃から組織の情報システムを守るためのシステム設計ガイドを公開してきており、本書はその最新改訂版となります。本版では、システム内部に深く侵入してくる高度な標的型攻撃を対象に、システム内部での攻撃プロセスの分析と内部対策をまとめています。 また、前版に対するヒアリング結果や意見を基に、よりシステム設計・運用現場が利用しやすいよう、改訂ポイントの1つとして、対策を以下のように整理しました。 ＜統制目標の明
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【イニシャルB】標的型攻撃ってどういうこと？ 「ShinoBOT SUITE」で実際の動作を体験する 
セキュリティ対策情報 | セキュリティ対策のラック
調査・診断・コンサルティング | 株式会社ラック
IPAテクニカルウォッチ「標的型攻撃メールの例と見分け方」：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
