日本年金機構の500万人分の個人情報が中国業者に－独法個人情報保護法から考える : なか2656のblog
１．はじめに ３月19日のNHKニュースなどによると、日本年金機構からマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報のデータ入力の業務を委託された東京・池袋の情報処理会社・「株式会社SAY企画」が、年金機構との委託契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を再委託させていたことが厚生労働省などへの取材でわかったとのことです。 しかも、21日の新聞報道によると、日本年金機構はSAY企画が委託契約書に違反して中国の業者にデータ入力を再委託させていることを内部告発により知った後も、SAY企画との委託契約を継続していたとのことで、問題はより悪質です。 ・500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託｜NHKニュース ・年金機構、甘い管理 委託先の把握、不十分｜朝日新聞 さらに、20日付の日本年金機構の本件に関するプレスリリースを読むと、SAY企画を３年間の競争
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欧州データ保護 – GDPR 欧州 – アマゾン ウェブ サービス
AWS では、強力な AWS のサービスとツールを使用してデータをコントロールし、データの保存場所、データの保護方法、データへのアクセス権を持つユーザーを決定できます。AWS Identity and Access Management (IAM) などのサービスを使用すると、AWS のサービスとリソースへのアクセスを安全に管理できます。AWS CloudTrail と Amazon Macie は、コンプライアンス、検出、および監査を可能にし、AWS CloudHSM と AWS Key Management Service (AWS KMS) は、暗号化キーを安全に生成、管理できるようにします。AWS Control Tower は、データレジデンシーのガバナンスとコントロールを提供します。 当社では、高度なアクセス制御、暗号化、およびログ記録の機能など、独自のプライバシー制御を実装す
AWS と EU の一般データ保護規則 (GDPR) | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ AWS と EU の一般データ保護規則 (GDPR) ちょうど 1 年ほど前、欧州委員会は新しい「EU一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation, GDPR）を承認し、採択しました。ヨーロッパにおけるデータ保護についての法律において、GDPR は 1995 年に導入された「EUデータ保護指令」（「指令 95/46/EC」とも知られている) 以来の大きな変化です。GDPR は EU における個人データ（personal data）のセキュリティや保護を強化を目指しており、EUデータ保護指令や関連する全ての特定地域の法律を置き換えます。 AWS は GDPR の制定を歓迎します。この新しい強固な要件はデータの保護、セキュリティ、コンプライアンスの基準を引き上げ、最も厳しい統制に従うよう産業界を後押し
従業員が個人情報1.5万人分持ち出し スタッフサービス - 日本経済新聞
大手人材派遣会社「スタッフサービス」は9日、約1万5千人分の登録者の氏名や住所などの個人情報が従業員によって外部に持ち出されていたと発表した。同社は「関係者に多大な迷惑と心配をかけ、深くおわびする」とコメントしている。同社によると、4月19日に登録者から問い合わせがあり、社内のサーバーやメールの送信履歴などを解析すると、3月31日付で退職した元従業員が2015年2月以降、会社のパソコンから私物
高木浩光＠自宅の日記 - 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか
■ 「都税クレジットカードお支払サイト」流出事件の責任は誰がとるのか 残念なニュースが入ってきた。 都税のサイトに不正アクセス ６７万件余の個人情報流出か, NHKニュース, 2017年3月10日 このサイトについては、今年の正月早々に以下の件で話題になっていた。 「国税クレジットカードお支払サイト」は誰が運営するサイトなのか, togetterまとめ, 2017年1月5日 このとき、タイトルには「国税……」とあるが、「国税クレジットカードお支払サイト」と「都税クレジットカードお支払サイト」の両方を話題にしていた。 これは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社とトヨタファイナンス株式会社が組んで、東京都への都税の納税代行と、国税庁への国税の納税代行をする「クレジットカードお支払いサイト」を運営している*1のだが、サイトの画面構成からして、誰が運営主体なのか不明だということが問題となっていた
高木浩光＠自宅の日記 - 鳥取県の条例改正案、非識別加工情報導入で矛盾噴出（パーソナルデータ保護法制の行方 その28）
■ 鳥取県の条例改正案、非識別加工情報導入で矛盾噴出（パーソナルデータ保護法制の行方 その28） はじめに 前回の日記「個人情報ファイル概念が欠如している自治体条例」を書いた数日後、鳥取県が個人情報保護条例を改正して匿名加工情報の制度を導入するとのニュースが入ってきた。 ビッグデータ県が民間提供 産業創出へ体制整備, 日本海新聞, 2017年2月22日 鳥取県は新年度、個人情報を匿名化した上でビッグデータとして民間事業者に提供する取り組みを始める。購買行動の分析などビジネス情報として活用が想定される。県は、個人情報保護条例などの一部改正案を22日開会の2月定例会に提出する。都道府県でビッグデータ活用に関する条例改正案を提案するのは県が初めて。（略） 鳥取県議会のサイトを調べてみたところ、2月23日の総務教育常任委員会の資料として、その改正案が公表されていた。 議案第32号 鳥取県個人情報保
施行まであと1年半、EUの新データ保護法「GDPR」への備え：第54回 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 法制度対応／CSR ＞ 河原潤のITストリーム ＞ 施行まであと1年半、EUの新データ保護法「GDPR」への備え：第54回 法制度対応／CSR 法制度対応／CSR記事一覧へ [河原潤のITストリーム] 施行まであと1年半、EUの新データ保護法「GDPR」への備え：第54回 2017年1月31日(火)河原 潤（IT Leaders編集部） リスト ビジネスを欧米にも展開する企業であれば、2018年5月25日より施行が始まる「EU GDPR」の対応検討はすでに始まっていることと思います。制裁金額が跳ね上がり要件も厳格化する新法に、グローバル企業はどのようなスタンスとアプローチで臨めばよいのでしょうか。先日、IaaS事業者としてGDPR順守をいち早く表明したIIJがプレス向け勉強会を開きましたので、その内容から要点をまとめてみます。 現行法にま
飛行機の搭乗券に印刷されたバーコードを読み取ると個人情報など意外にも多くの情報が書かれていた
近年ではスマートフォンや手首に付けたスマートウォッチをかざして飛行機に搭乗できる「チケットレス」サービスを利用する人も多くなったと思いますが、今でも横長の厚紙に印刷されたボーディングパス(搭乗券)を受け取っている人もいるはず。何気なく手にして、フライト後はポイと捨ててしまう搭乗券ですが、実は記載されているバーコードには多くの情報が含まれている点には注意が必要なようです。 What’s in a Boarding Pass Barcode? A Lot — Krebs on Security http://krebsonsecurity.com/2015/10/whats-in-a-boarding-pass-barcode-a-lot/ 飛行機に乗ったことがある人の多くは、このような横長のボーディングパスを受け取ったことがある人も多いはず。かつては厚手の丈夫な紙が使われていましたが、近年で
プロの探偵も舌を巻く! ネット民の恐るべき個人情報特定法と行動力 - ライブドアニュース
10月7日、衣料品チェーン「ファッションセンターしまむら」で店員に言いがかりを付け、土下座写真をツイッターに投稿した40代の女性が強要罪で逮捕された。一部マスコミがようやくこの時点で女性の氏名を報道したのだが、実はインターネット上ではそれよりはるか前から“炎上”が起こり、彼女の個人情報を暴き立てて晒す“祭り”になっていた。 ネット上で暴かれた個人情報は多岐にわたり、氏名・住所・生年月日・ツイッター以外のSNSアカウント名・マイカーの車種とナンバー・家族構成などなど……なぜか実家住所や出身高校名まですっぱ抜かれており、あげくにはスネーク（後述）行為によって本人や家族の写真まで撮影されていたのだ。 プロの捜査機関でも探偵でもないネット民が、どうやってこれほど詳しい個人情報を集めることができたのか。今回は過去の事例をいくつか挙げながら、その主な手法と、派手で痛快な“個人情報晒し”の裏に潜む危険性
元ストーカーが教えるネットの危険性…写真から辿れる個人情報
伊藤ロマ@金魚 @kingyo_roma 私は元ストーカーでございます。ストーキングしたいわけじゃないんだけどストーキング以外に愛情表現わかんない☆っていうたちの悪いストーカーでした。過去ね、過去。 住所とか職場とか電話番号とか家族構成寝る時間好きなもの、全部調べるの得意です。 で、昨日の夜ふと思い立った。 2015-06-20 12:51:56 伊藤ロマ@金魚 @kingyo_roma 絡みがあるわけではないけど、TLでたまに見かける人で、子供の写真を思いっきり晒してる人がいて… この人のこと、インターネットだけを使って、どれだけ調べられるかなぁ？と、試してみました。 結果… 2015-06-20 12:53:54 伊藤ロマ@金魚 @kingyo_roma 以下のことを、インターネットのみで特定することに成功しました。 ・本人と子供の本名 ・住所 ・電話番号 ・子供が取り組んでいるスポー
「日本年金機構の情報漏えい事件から得られる教訓」公開のお知らせ（2015年6月 9日）| 株式会社ラック
「日本年金機構の情報漏えい事件から得られる教訓」公開のお知らせ 2015年6月 9日 | お知らせ 2015年6月1日に日本年金機構が発表した、基礎年金番号を含む個人情報が漏えいした事件に関して、背景や想定される原因を、当社が知り得た範囲で整理し、対処方針など他山の石として学ぶべきことを提言するものです。 日本年金機構は、何らかの目的をもって攻撃を繰り返す犯罪者により、個人情報の窃取という被害を受けました。攻撃は執拗かつ巧妙であると見られ、その手法は標的型サイバー攻撃という、狙いをさだめた攻撃対象に対して特化された電子メールやウイルスを仕込んで行われたものでした。 本来は情報系システムとは切り離された基幹系システムで管理されている個人情報が窃取された原因は、日本年金機構内で行われていた業務手順により、情報系システムに個人情報がコピーされていたためでした。 情報を守るために切り離された２つの
高木浩光＠自宅の日記 - 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方 その14）
■ 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方 その14） 前回、1月5日の日記で、最後に「どうすればよいか」を書こうとしたものの、完成しないうちに急ぎ途中までで公開したところ、あれよあれよと展開し、けっきょく書くタイミングを逸してしまった。 当時は、各方面向けにいくつかのバージョンのスライド資料を作成し、パーソナルデータ関連制度担当室の担当者も出席する1月21日の研究会向けに「パーソナルデータ論点メモ（2015年1月21日）」*1を作成していた。しかし既に、正論を述べたところでどうともならない状況となっており、原案を正当化しようとするばかりで、OECDガイドラインには違反しないだの、OECDガイドラインに違反しても違法ではないだのと、「これはもうだめかもしれない」という状況だった。スライド資料を一部の産業界の方々に託すとともに、22日には一般公開して、どこかに届けばいい！
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東京都主税局が民間企業に.LG.JPドメイン名を切り売りする前代未聞の暴挙に——EV SSLの「東京都」も
ECJ Confirms Dynamic IP Address May Constitute Personal Data But Can Be Logged to Combat Cyberattacks
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/dcfcebc8265a8943/20160084.pdf
ネット炎上、１枚の写真で伝える防止法 年300回講演、プロの教え
Amazon.co.jp: ハッカーの学校 個人情報調査の教科書: IPUSIRON: 本
Amazon.co.jp: ニッポンの個人情報: 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ: 鈴木正朝: 本
「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）
