中国は、新国防部長の任命に伴い、全国人民代表大会から9人の軍将官と人事を解任すると発表しました。その中には3人の将軍と少なくとも4人の中将が含まれ、主にロケット軍と中央軍事委員会装備開発部の出身です。 多数の中国軍将官が全人代から解任 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国国営メディア新華社通信が29日に発表した常務委員会の発表によると、9人の軍将官と軍関係者が常務委員を解任されました。 解任された9人のうち、少なくとも5人はロケット軍出身で、李玉超・元ロケット軍司令官（上将）、周亜寧・元ロケット軍司令官（上将）、李傳廣・ロケット軍副司令官（中将）、吕宏·ロケット軍装備相（少将）、張振中·元ロケット軍副司令官（中将）です。 他の4人はそれぞれ、丁来杭元空軍司令官（上将）、張育林元中央軍事委員会装備発展部副部長（中将）、饒文敏中央軍事委員会装備発展部

中国の製造業活動は昨年12月も3ヵ月連続で縮小し、予想以上に弱含みで推移したため、同国の景気回復見通しに影を落とし、新たな景気刺激策を講じる必要も出てきました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の製造業活動は昨年12月も縮小 中国国家統計局が発表した2023年12月の購買担当者景気指数(PMI)は49.0(11月は49.4)でした。これは3ヵ月連続の低下となります。 産業部門の健全性を反映するこの指数は、50を上回れば製造業活動の拡大を示し、50を下回れば縮小を示します。購買担当者指数は9月に、昨年3月以来の50以上となったものの、10月から連続で50未満を記録しています。 中国政府はここ数カ月、深刻な不動産不況と地方政府の債務リスク、そして世界的な需要低迷によって低迷している、疫病後の弱い経済回復を補強するために、一連の政策を導入しましたが、世界第2位の経済大国である中国

中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい？ 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点

中国にいる韓国人留学生の数が6年間で80％近く減少していることが、このほど韓国の公式報告書で明らかになりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国に留学する韓国人が激減 韓国教育部が発表した「外国高等教育機関における韓国人留学生の状況」によると、2023年4月1日現在、中国で学部、大学院、語学を学ぶ韓国人留学生は計15万8570人で、1年前と比べ6.5％減少し、ピークだった2017年の7324万人と比べ役80％急減しました。 また、韓国教育部が2001年に関連統計を開始して以来、中国における韓国人留学生数は年々増加していましたが、2018年(6,382万7,000人)から6年連続で減少傾向を示しています。 同時に、韓国人留学生全体に占める中国への留学生の割合は徐々に縮小しており、2017年の30.5％をピークに2021年には17.2％となり、

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、米中央情報局(CIA)の中国情報網は10年前に中国政府に討伐され、中国におけるマンパワーによる情報収集能力の再構築はいまだ困難だといいます。このため米国は、台湾などの重要な安全保障問題に関する習近平指導部とその側近の秘密審議について、限られた知識しか持たないままです。しかし、報道によれば、CIAなどの米情報機関は、中国を標的とする情報工作員のネットワークを強化しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 CIAの中国情報網は10年前に壊滅 バーンズCIA長官は、安全保障上の最大の脅威とされる中国は、依然としてCIAの最重要任務対象であると語っています。 バーンズ長官によれば、過去3年間で、CIAは中国ミッションのための予算を2倍以上に増やし、またCIAの唯一の単一国ミッションセンターである中国ミ

2020年の香港国家安全法施行後、香港には海外移住の波が押し寄せており、台湾は香港人にとって最も人気のある移住先のひとつとなっています。在台香港人グループには、今回の台湾選挙ではまだ投票権が認められていないものの、最も影響を受ける民族グループとなります。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾総統選挙候補　民衆党柯文哲　民進党頼清德　国民党侯友宜 ここ数年、反送中運動、香港国家安全法の施行、選挙制度の見直しなどにより、香港の政治環境は悪化の一途をたどっています。台湾の大陸委員会が最近発表した情報によると、過去5年間に台湾に滞在を許可された香港・マカオ人は5万2000人近くにのぼります。 そこで自由亜州電台記者は、台湾への定住を待つさまざまなバックグラウンドを持つ香港人にインタビューを行い、台湾総選挙に対する彼らの見解を探りました。 香港に住むケイテ

新年あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いします。

中国では多くの人工知能企業が、亡くなった人をバーチャルに蘇らせ、愛する人に会って話をさせるビジネスを展開しています。顧客の中には、子供を亡くして悲しみに打ちひしがれている親だけでなく、死別した恋人にもう一度会いたいと願っている絶望的な恋人もいます。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 AIで亡くなった方のクローンを作成 AFP通信は20日に、中国東部のある墓地で、呉という男性が、亡くなった息子の声を電話で聞いている、と報じました。それは息子の生前の録音ではなく、人工知能が喋らせたものでした。 「Xuanmo(宣墨)」という名前の呉氏の息子は昨年に若くして亡くなりましたが、少しロボットっぽい声でこう話しました：「私が早く死んだせいで、あなたは毎日苦しく、罪悪感や無力感を感じているのでしょう。たとえ私があなたのそばにいられなくなっても、私の魂はまだこの世にあり、あなたの人生に寄り添いま

台湾国防部によると、中国人民解放軍の航空機と艦船が最近、再び台湾海峡の中間線を横切りました。台湾総統選挙が近づいても解放軍の行動は衰えず、総統候補の対中姿勢に懸念が高まっています。 米国を拠点にする中国語ニュース・サイトの博訊新聞網に掲載された記事より。 台湾総統選挙を控え、中国軍が台湾海峡中間線を越える威嚇行動が増加 台湾国防部によると、最近、台湾海峡の中間線を越える中国人民解放軍の航空機と艦船を探知しました。台湾総統選挙が近く、解放軍の行動は減少しておらず、国際社会も現総統候補の対中姿勢を懸念しています。 台湾国防省部は23日午後1時30分以降、「殲-10、殲-11、殲-16、運-8、空警-500など、様々な種類の中国共産党の航空機の活動を相次いで探知した」と発表しました。 台湾国防部はまた、10機が台湾海峡中間線とその延長線を越え、台湾の北、中央、南西の空域に侵入したと発表しました。

中国の若者の間で最近、空想上の支出を少額の貯金に変える「消費したつもりで貯金」が流行っています。中国メディアは最近、家計が苦しい中国の若者の一人が妊娠したつもりになって74日間で3000元を貯め、銀行に預けたと報じました 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国で『消費したつもりで貯金』が流行中 中国の若者の間で最近、空想上の支出を少額の貯金に変える「消費したつもりで貯金」が流行っています。 中国ニュースサイト百度新聞は、家計が苦しい中国の若者の一人が妊娠したふりをして74日間で3000元を貯め、銀行に預けたとするニュースを掲載しました。 [百度新聞]74日間妊娠したふりをして3000元以上を貯めた人もいる 中国メディアの最近の報道によると、「消費したつもりで貯金」はエピソード方式で、架空の主人公が恋愛、旅行、歴史、SF、冒険などさまざまなテーマの人

「米ニューヨーク時間12月20日、香港に上場している中国の有名な不動産企業『中国奥園』が米国破産法第15条の規定に基づき、ニューヨークの裁判所に破産保護を申請した。」とのニュースが流れました。 上海に根ざした政治思想のインターネットニュースサイトの澎湃新聞に掲載された記事より。 不動産企業「中国奥園」が米国破産法第15条申請 中国奥園はこのニュースを認め、同社は再建財務顧問および法律顧問の助言に従い、オフショアの再建計画手続きについて米国裁判所の承認を得るため、米国裁判所に債務再建計画の確認申請を提出したと伝えました。 米国破産法15条は外国籍の企業を対象とし、適用により債権者による訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護できるもので、債務者の資産価値を保護し最大化するための「域外手続」を裁判所が承認することを決定することを認めています。 中国奥園は、同社の既存の公社債はニューヨーク法

中国が4月に実施したネット上の『噂』を取り締まるキャンペーンは『成果があった』と中国公式メディアが報じました。さらに中国公安部は、2024年をネット上の噂に対する特別キャンペーンの年とすることで、『次の段階に進む』ことを決定しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国SNS 34000のアカウント閉鎖 中国のインターネットは常に中国共産党によって厳しく管理されてきました。中国共産党は「安定維持」の名の下に、いつでもオンラインアカウントを閉鎖することができ、公式の嗜好に合わないコンテンツをブロックし、特に政府から見て批判的と見られる言論を標的としています。 習近平が政権に就いて以来、厳格な管理体制が敷かれ、無数のアカウントが閉鎖され、個人が処罰される傾向にありますが、中国共産党は長年にわたって風評被害を取り締まってきたのに、なぜいまだに「風説の流布」を取り締まる特別キャンペー

中国経済に長引くデフレ懸念が重くのしかかるなか、消費を押し上げようと、より低価格の商品やサービスを提供するために販売戦術を調整する小売業者や飲食業者が増えています。しかし、結果的にはデフレを助長することになりかねません。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 過度な値下げ競争はデフレを招きます ロイターの報道によると、中国の小売飲食セクターの熾烈な競争は、消費力が弱まる中、消費者の支持を得るために、中国の小売レストランの風景を再構築している。 ハンセン銀行（中国）のチーフ・エコノミスト王丹氏によると、一般消費者の所得が減少していることで、中国における消費力の低下が常態化しており、企業は横並びを避けるために価格を下げることで市場シェアを維持しようとしているため、一部のセクターでは全体

中国の住宅市場は低迷しており、新築物件を大幅に値下げして販売するケースが増えています。報道によると、多くの都市で『値下げ禁止令(限跌令)』が段階的に緩和されていますが、地方政府の態度はさまざまで、値下げは市場行動だと明言するところもあれば、公式の呼びかけで販売停止に追い込まれたところもあります。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 値下げしないと家が売れません　値下げ禁止令緩和 11月下旬、人民日報の「指導者伝言板」に南京市長宛のメッセージが寄せられ、「8月に南京市棲霞区龍月雅松の住宅を購入したが、その3ヵ月後、デベロッパーがすでに記録価格に20％近く値下げして販売していることを知った。補償を求めてデベロッパーと交渉したが、デベロッパーはこれを通常の市場行動とみなしたため、うまくいかなかった。」と伝えました。 投稿者は、「不動産価格が急速に上昇したとき、政府はタイムリーに

中国の半導体設計企業が、中国の半導体産業に対する米国の制裁拡大のリスクを回避するため、先端半導体の一部の組み立てをマレーシア企業に求めているとの報道が増加しています。一方、中国の大手電気自動車メーカー3社は、アメリカ国境の南側に工場を建設する準備を進めています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 制裁回避のためマレーシアで組み立てを行う中国半導体企業 この件に詳しい3人の情報筋によると、一部の中国半導体企業は、マレーシアのチップパッケージング企業にグラフィックス プロセッシング ユニット(GPU)の組み立てを依頼していると、ロイター通信が報じています。 同報道によると、この要請には米国の制限に違反しない組み立てのみが含まれており、チップ·ウェーハの製造は含まれていないとのことで

中国国家統計局は15日に11月の経済データを発表しました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、中国の11月の経済データは改善したものの、そのデータは混乱しており、慎重に扱う必要があると指摘する記事を掲載しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が経済データを発表 中国の工業付加価値額は6.6％、消費財小売総売上高は10.1％と、それぞれ「前年比」で拡大しましたが、この比較は、新型コロナ対策としてゼロコロナ政策が実施されていた昨年11月を基準にしているため、歪んでいます。 実際、季節要因を調整した後の消費財小売総売上高は前年同月比で微減となり、7月以来のマイナスとなっています。 ウォール・ストリート・ジャーナルの報道はまた、最も重要なこととして、不動産価格が11月に再び下落し、販売不振が続いていることを指摘しています。 不動産市場を活

ロイター通信とフィナンシャル・タイムズ紙は、英国のナショナル・グリッドがサイバーセキュリティ上の懸念から、中国の国電南瑞が提供する送電ネットワーク・コンポーネントの撤去を開始したと報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 英電力網会社が中国サプライヤーの機器を撤去 報道によると、英国首相府の関係者が、電力会社であるナショナル・グリッドが今年4月、英国の諜報機関である政府通信本部(GCHQ)の一部門である英国国家サイバーセキュリティセンターに助言を求めた後、この決定が下されたことを確認したとのことです。 南瑞科技の英国子会社の従業員によると、同社の従業員は現在、部品の設置場所にアクセスできなくなっており、一方、英国ナショナル・グリッドは関連契約の終了理由を知らせていないとのことです。 現在までのところ、英国政府通信本部、在英国中国大使館などはこ

中国の政府機関や国営企業が、従業員に対してiPhoneやその他の外国製端末を職場に持ち込まないよう命じるケースが増えています。前例のない禁止令により、アップル社やサムスン電子は世界最大の携帯電話市場の一部から締め出される可能性もあります。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国でiPhone持ち込み禁止の職場が増えている 中国は10年以上にわたり、外国技術への依存を減らすことを目指し、銀行などの国有企業に国産ソフトウェアへの切り替えを要求し、国内の半導体チップ製造を強化してきました。 少なくとも8つの省の多くの国有企業や政府部門が、ここ1、2ヶ月の間に従業員に対し、地元ブランドの携帯電話のみを職場に持ち込むよう指示したと、ブルームバーグが報じています。 この件に詳しい情報筋によると、9月に北京と天津の一部の省庁と政府機関の職員が職場でiPhoneを使用しないよう指示されて以後、こ

中国民生観察網によると、湖南省の衡陽汽車運輸集団有限公司の元従業員数百人が11日、本社前に集まり、年金保険と失業補償の未払いに抗議しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 抗議文の書かれた赤いベストを着用して抗議する衡陽汽車運輸集団有限公司の元従業員 元従業員たちは「衡陽汽車運輸集団は私たちの年金保険を返せ」と書かれた赤いベストを着用し、失業者の公平な待遇を要求しました。現場には大勢の警察官が警備していましたが、衝突は起こりませんでした。 湖南衡陽汽車運輸集団有限公司は1950年に設立され、かつては湖南省、湖北省、広東省、広西チワン族自治区、海南省、雲南省、江西省、浙江省などに展開し、最盛期には従業員4,000人以上、乗用車と貨物車1,300台を保有していましたが、同社は今年9月に破産を宣言しました。 同社の一部の従業員はソーシャルメディアを通

ブルームバーグの報道によりますと、最近、中国経済についてよく投稿する多くの微博ユーザーが、微博管理者から「今後の投稿では、コメントの規模に注意し、中国経済を悲観するようなコメントは投稿しないように。」との通達を受けました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 経済を悲観する投稿をしないように警告 微博で76,000人のフォロワーを持つあるユーザーは、経済に関する投稿を減らすよう内々に言われたと投稿しました。また、16,000人以上のフォロワーを持つ別のユーザーも、微博からレッドラインに触れないように、金融や経済に関する投稿を控えるようにとの通知を受け取りました。 中国国家安全部は15日、微信（WeChat）で「国家安全機関は断固として強力な経済安全バリヤーを構築する」と題する記事を発表しました。 国家安全部：坚决依法打击惩治经济安全领域危害国家安全的