こども家庭庁「子ども・子育て支援金」 こども家庭庁「子ども・子育て支援金」 現役子育て世代からも徴収する本末転倒ぶりで愚策もここに極まれり 年収600万円で月1000円 子育て支援金負担額試算―こども家庭庁 投票はあなたの声 現役子育て世代からも徴収する本末転倒ぶりで愚策もここに極まれり 年収600万円で月1000円 子育て支援金負担額試算―こども家庭庁 こども家庭庁は2024年4月9日、少子化対策の財源として、公的医療保険に上乗せして徴収する新たな支援金について、大企業や中小企業で働く被保険者1人当たりの年収別負担額の試算を示した。 2028年度時点で年収600万円の場合は月額1000円、年収800万円なら同1350円となる。 同庁が年収別負担額を明らかにしたのは初めて。 支援金制度を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を議論している衆院特別委員会の理事会で示した。 今回の試算は公