【賢者に学ぶ】もっと口をつぐもう 哲学者・適菜収 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
市民運動および市民デモの訴えの多くはほとんど意味がない。彼らが依拠するのは知性ではなく、数の論理であるからだ。集会やデモを行う市民団体が毎回のように参加者数の水増し発表をするのは、その本性を示している。 デンマークの哲学者セーレン・キルケゴール（１８１３～１８５５年）は、市民の本質を「第三者」「傍観者」と規定した。 一人の人間が情熱を傾けて、自分に与えられた使命を果たそうとするとき、また彼らが手を組むときには集団も意味をもつ。そこでは、知性と覚悟が重視される。 しかし、水平化・平等化された近代社会においては、傑出した人間は軽視され、疎まれ、引き摺（ず）り降ろされる。そこに働くのは嫉妬の原理だ。そして個人が完全に等価になった結果、価値判断の道具として多数決が導入される。そこでは頭数を揃（そろ）えることだけが求められる。 キルケゴールはこうした野蛮を批判した。 「ところが今日では、だれもが意見
自衛隊法、国際標準に転換 集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）が今秋にもまとめる報告書で、自衛権についてポジティブ（できること）リストからネガティブ（できないこと）リストへの転換を提言することが１６日、分かった。集団的自衛権の行使に関しては全面的に容認する一方、「地理」「国益」を尺度に一定の歯止めをかけることも提起する。 法制懇の主要メンバーは産経新聞の取材に、「自衛隊法をポジリストからネガリストに改めることが不可欠だ」と明言。時々刻々と変転し、複合的に起きる危険性も高まっている事態に対処するには集団的自衛権を含め事態の「類型化」は無意味で、「自衛隊の行動を細かく縛るべきではない」との認識も示した。 「権利は有するが行使はできない」との解釈に立ってきた集団的自衛権の行使を容認した場合、政府は行使する事態や条件を規定する国家安全保障
東南アジアより暑い東京 ヒートアイランドで「夏だけ熱帯化」 - MSN産経ニュース
６年ぶりに史上最高気温を更新するなど記録的猛暑が続く日本列島だが、このところの東京の最高気温は熱帯地方に位置する東南アジアの主要都市と比べても高い。専門家は地球温暖化や都市化の影響があるとみており、「夏だけ熱帯化が進んでいるようだ」とも指摘している。 気象庁によると東京都心では１６日までの１週間は最高気温３４度以上の日が続き、１１日に３８．３度を観測。一方、バンコク（タイ）は高くて３５度。クアラルンプール（マレーシア）は３１～３４度、シンガポールやマニラ（フィリピン）でも３０度前後にとどまる。 年間を通じて気温の高い熱帯に対し四季のある温帯では、気温が上昇する夏に一時的に熱帯より暑くなることは珍しくないという。しかし今年はフィリピン沖で上昇気流が盛んに発生しており、太平洋高気圧の勢力が強い。日本で気温が上がる一方、東南アジアは雲がかかりやすく、８月上旬の平均気温は地域全体で平年比約１度低い
【視点】自衛隊法、ネガティブリストに 国際標準に近づく安保概念 - MSN産経ニュース
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の主要メンバーは自衛権のポジリストからネガリストへの転換を「実現すれば国際標準に沿うものとなり、革命的だ」と表現する。裏を返せば、これまでの日本の防衛法制がいかにいびつで、世界標準とかけ離れていたかを示す言葉だ。 主要国のうち米英両国はネガリスト、ドイツとフランスは日本と同じポジリストを採用している。 とはいえ、独仏とも軍隊の「作戦レベル」に限れば国民の自由と財産に関するもの以外はネガリストで規定しており、作戦もポジリストで縛る自衛隊法とは異なる。「起き得る事態を網羅することは不可能」（自衛隊ＯＢ）というのが軍事の常識だからだ。 自衛隊法の非現実性は出自による影響が大きい。前身の警察予備隊、保安隊は「治安維持」で行動する警察組織そのもの。自衛隊となっても警察か軍隊かあいまいな立場が続き、自衛隊法も警察法的とされる。 国民の権利・義務に直結する警察
小学生の９割が「いじめ経験」 被害と加害入れ替わり 国立教育政策研究所＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２２～２４年の３年間にいじめを受けたことがある小学生と、いじめをしたことがある小学生はともに９０％近くに上ることが５日、分かった。多くの子供が被害、加害の両方を経験していることになり、被害者と加害者が入れ替わりながらいじめに関わっている様子がうかがえる。 ◇ 国立教育政策研究所が公表したいじめ追跡調査で判明。研究所は「大部分の子供がいじめを日常的に経験している。多くは１週間もすれば自然と解決するが、長引いたり、多数が１人をいじめるようになったりすると、深刻な結果につながりかねない」としている。 １９～２１年に実施した調査でも、ほぼ同じ傾向が出ており、子供を取り巻くいじめの状況が固定化している実態が浮き彫りになった。 調査は首都圏にある人口１０万人規模の１つの市で実施。大都市に通勤、通学する人も多く、新興住宅地と旧市街地、農地や昔ながらの商業地区がある
「脳波停止の後」に残る意識：蘇生医療の最前線から＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
蘇生医療の現場では、「脳波が平坦になったあとでも、数時間は意識が存続する」と見られる現象が報告されている。蘇生医療の専門家で「死後体験」の研究者でもあるサム・パーニアに、新刊について語ってもらった。 Image: Emilio Labrador/Flickrサム・パーニアは蘇生医療の専門家だ。死の淵から人を助ける仕事だが、蘇生した人たちは時折、物語を持ち帰ってくる。意識に関する、従来の科学的な概念に挑戦するような物語だ。 蘇生医療は、鼓動が止まった心臓を復活させるための医療処置「心肺蘇生法（CPR）」が採用されるようになった20世紀の中ごろに始まった。当初は、CPRが有効なのは心停止から数分間だったが、医療技術の進歩により、その時間は30分を超えるまでになった。 新しい手法とともに、「生と死の狭間」はさらに拡大している。そして蘇生した人々からは時折、従来考えられてきた事柄を否定する体験が報
町田市、朝鮮学校への防犯ブザー配布取りやめ 「社会情勢考慮し、市民への説明つかず」 - MSN産経ニュース
東京都町田市の教育委員会が市内の小学校の新入生に配っている防犯ブザーについて、市内の朝鮮学校への平成２５年度分の配布をやめる決定をしていたことが５日、市教委などへの取材で分かった。理由について、市教委は北朝鮮のミサイル発射や核実験などで日朝関係が緊張していることを挙げ、「社会情勢を考え、市民への説明がつかない」としている。 同市によると、防犯ブザーの配布は１６年度から開始。市立小の１年生には無条件に、私立小からは希望があった場合、配っている。市内で唯一の朝鮮学校である「西東京朝鮮第二幼初級学校」に関しても希望に応じ、配布してきた。 ２５年度分については、同校から３月上旬、４５個の配布希望があったが、市教委は同月２８日に学校を訪れ、「社会情勢と市民感情に照らし、今回は配布できない」と説明したという。 市教委の決定に対し、西東京朝鮮第二幼初級学校は「子供の安全のための防犯ブザーなので政治的な問
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