都内感染者、１０００人突破　新たに１４３人確認、目立つ若者―新型コロナ 2020年04月05日23時19分 外出自粛で人通りが少なくなったＪＲ秋葉原駅前＝５日午後、東京都千代田区 東京都は５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１４３人確認されたと発表した。１日当たりの感染者数は最多を更新。２日連続で１００人を超え、都内の感染者は累計で１０３３人に上った。院内感染が疑われる永寿総合病院（台東区）の入院患者４人を含む７人が死亡し、都内の死者は計３０人となった。 「今の東京、２～３週前のＮＹ」　現地の日本人医師が警告―新型コロナ 都によると、１４３人のうち感染経路が特定できていないのは９２人。年代別では２０代が３７人、３０代が３３人、４０代が２０人だった。３０代以下が全体の半数近くを占めており、小池百合子知事は記者団の取材に「若い人の行動半径の広さが感染に一役買ってしまっている」と話した。 患

東京都の関係者によりますと５日、都内で新たに１４３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内で１日に確認された数としては最も多く、これで都内で感染が確認された人は、合わせて１０３４人になりました。 東京都の関係者によりますと５日、都内で新たに１４３人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内で１日に１００人を超えたのは、４日の１１８人に続いて２日連続で、これまでで最も多くなります。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて１０３４人になりました。 都内で感染が急速に広がっていることを受けて、都は４日に続いて日曜日の５日も、不要不急の外出を控えてほしいと強く呼びかけています。 東京都の小池知事は、５日午前中のＮＨＫの番組、「日曜討論」の中で、「自分を守る、そして家族を守る、同時に社会を守るための新たな行動をもう一度見直していただ

新型コロナウイルスの感染防止のために、国内の全世帯に布マスク２枚を配布することを決定した安倍晋三首相（６５）が、４日から不織布マスクを使用するようになった。 先月末からマスクをしたまま国会に出席するようになった安倍氏は、最近までは配布するものと同様の布マスクを使用していた。だが、この日、首相官邸入りする際に着けていたのは、一般的に使用されているのが最も多い不織布マスクだった。 布マスクについては、不織布のものよりも繊維の隙間が大きく、大きさ０・１マイクロメートルのウイルスの吸引や飛沫（ひまつ）の排出を防ぐことができないとされる。それに加えて、現金支給などを期待する中で期待外れの政策だったことから、国民からは「税金の無駄遣い」などの批判が噴出。ＳＮＳ上では「アベノマスク」とやゆする言葉も生まれ、その現象が海外でも報じられていた。 これまでは、自ら着用することで、その“効果”を示していた安倍氏

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議であいさつする西村康稔経済再生担当相＝３月１９日午後、東京都千代田区（納冨康撮影） 西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。

東京都で5日、新たに143人が新型コロナウイルスに感染していることがわかった。昨日の118人に続き2日連続となる100人超えで、1日の感染者数としては最多を更新し、東京都で1000人以上が感染したことになる。 【速報】新たに「143人」が感染 小池都知事はきょう午前、報道陣の取材に対し、緊急事態宣言について「国にしっかりと判断してもらい、早期に結論を出して頂きたい」と述べた。（ANNニュース）

西村康稔（やすとし）経済再生担当相は５日、ＮＨＫ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「躊躇（ちゅうちょ）して出していないのではなく、オーバーシュート（爆発的な患者急増）の兆しを見れば躊躇なくやる」との見解を示した。 【表】緊急事態宣言で可能となる措置 西村氏は、現在の感染状況はオーバーシュートには至っていないとの前提で「緊張感を持ってデータを日々見ているが、非常に緊迫した状況だと思っている」と述べた。 その上で「（東京都が外出自粛を呼びかけた）先週土日で地下鉄の利用者が７割近く抑えられている。これを続けていけば終息できる。これを徹底していくことが大事だ」と述べ、現在の自粛状況により事態が改善できる可能性があるとの認識を示した。 また、政府が今週前半にも明らかにする見通しの経済対策について、医療体制の確保、個人や中

新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。　（池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示

１世帯３０万円給付という発表と報道のウソ4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。 それに伴って、各報道機関も１世帯あたり３０万円を支給すると報じている。 しかし、内容をよく見てみると、１世帯に一律で３０万円を配布するというようなものではない結果となっている。 今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ

新型コロナウイルスによるロックダウンで人類の3分の1が影響を受け、世界はその動きを止めようとしています。人々が感染防止のため外出を控える中、工場は閉鎖され飛行機も運航を停止。中でも中国とイタリアにおける汚染の減少は衛星写真でも見てとることができ、気候学者は伝染病が私たちの環境に与える影響を定量化しようとしています。 Credit:Pixabay 「今年の二酸化炭素排出量が5%以上減少したとしても驚くには当たりません。これは第二次世界大戦終結時以来のレベルです。」グローバル炭素プロジェクト議長を務め、カリフォルニア州スタンフォード大学で地球システム科学を専門とするロブ・ジャクソン教授はロイターの取材に対してこう答えています。「ソビエト連邦の崩壊も過去50年の石油危機や財政危機も、炭素排出に対してこれほどの影響を与えることはありませんでした。」 しかし観測された変化は異常な状況下でもたらされた

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京・巣鴨地蔵通り商店街では、普段よりは少ないが、人通りが絶えなかった 野菜を買いに訪れた近所の78歳女性は「意外と人がいた」と拍子抜けした様子 外出自粛中のため「人に見られると恥ずかしい」と思いながら家を出たという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子