元迷惑系YouTuberのへずまりゅう奈良市議が、脅迫などの疑いで告発されたことが明らかになった。届けを出したのは同じ奈良市議会議員の柿本元気氏。 へずま市議は、3月16日の奈良市議会で委員会質疑の休憩時間に、いきなり柿本市議の前に立ち塞がり、進路を妨害してきたそうだ。さらに柿本市議の顔に10cm程の距離まで顔面を近づけ、 「なんなら！！これは！？」 と大声で怒鳴りつけてきたという。あまりの大声に他の部屋で質疑中の議員も振り返るほどだった。 さらにへずま市議は、柿本市議へスマホの画面を近づけてくる。柿本市議が画面を覗き込もうとすると、なんとへずま市議は拳を振り上げ殴る素振りをみせてきたとのこと。 柿本市議がガードを固めていると、へずま市議は、 「びびってんのか？調子に乗んなよ、おら！」 と挑発してきたという話である。 柿本市議は、へずま市議の一連の行為を脅迫だと判断し、奈良県警へ被害届を提

高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。 高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。 国会前に設置されたステージ付近の路上に30分～2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。 年代別で30代29％、

米英政府がアジア最大級の犯罪組織として制裁したカンボジアの中国系複合企業プリンス・ホールディング・グループが昨年、日本国内にゲーム開発会社2社を設立していたことが18日、分かった。収益源の開拓や個人情報の収集のほか、技術を駆使した大規模な特殊詐欺に必要なエンジニアの採用に利用しようとしていた可能性がある。 2社は昨年4月に設立された横浜市中区の「ソラエン」と5月に設立された東京都北区の「カデア」。台湾当局が資金洗浄罪などで今年3月に起訴した李守礼被告と辜淑ブン被告がそれぞれ代表取締役を務める。 台湾メディアによると、辜被告はプリンス傘下の台湾のソフトウエア開発会社「天旭国際科技」の人事部長を務め、採用活動の中心的な存在だったとされる。台湾に設立した天旭など複数のIT企業は、現地で違法のオンライン賭博ソフトの開発やカジノ運営支援を担っていたという。 日本に設置したソラエンとカデアのホームペー

小泉進次郎防衛相は14日の記者会見で、12日に開かれた自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の女性隊員が国歌を斉唱したことに関し、政治的行為を制限する自衛隊法違反に当たらないとの考えを示した。公務ではなく私人として参加したとした上で「国歌の歌唱は政治的行為に当たらない」と述べた。木原稔官房長官も会見で同様の認識を示した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「政治的中立性に疑惑を持たれるような行為は慎むべきだった」と批判した。公明党の竹谷とし子代表も会見で「政党が自衛隊を党の演出に利用することは厳に慎むべきだ」と非難した。 小泉氏は、自衛官が制服を着用して出席したことに関しては「制服は常時着用義務があり、私人であっても問題ない」と説明。特定の党の大会に参加したこと自体の是非は「法的な面から言えば、国歌歌唱自体は、自衛隊法違反に当たらない」と述べるにとどめた。事前に出席の報告がなかったとし「報告体制

第93回自民党大会を終え、国歌斉唱を務めた陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹（右）と並ぶ小泉防衛相＝12日、東京都内 12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌を斉唱した。自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしてはならない」と制限しており、交流サイト（SNS）や野党からは同法に抵触するのではないかとの指摘が上がっている。 自民の鈴木俊一幹事長は13日の記者会見で「個人に対してお願いした。国歌を歌うこと自体は政治的な意味があるものではなく、特に問題がない」と述べた。 中央音楽隊のホームページによると、鶫陸曹は国立音楽大学などで声楽を専攻し、陸自で初めてとなる声楽要員として2014年に入隊した。

政府は、南極観測事業で隊員や物資を運ぶ南極観測船の運用を巡り、2034年を見込む砕氷艦「しらせ」の退役に伴い海上自衛隊を撤退させる調整に入った。中国による軍事行動の活発化など日本周辺の安全保障環境が変化し、任務量が増加。加えて自衛官は定員割れによる人員不足が続いており、体制の見直しを判断した。運用主体を国立研究開発法人「海洋研究開発機構」に変更し、海自は支援にとどめる。複数の関係者が10日、明らかにした。 政府関係者は撤退の一因として、技術進化による氷海航行の危険性低下を挙げた。国立研究開発法人が観測船の運用を担うことで、運航頻度などに関し、自衛隊よりも柔軟な事業計画の策定が可能になるとも説明している。 日本の南極観測事業は1955年の閣議決定に基づいて始まった。海自は海上保安庁に代わり、65年から観測船を運航し、現在は約180人の乗員によるしらせが日本と南極を往復している。 海自は体制見

高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、2026年度補正予算案を編成する考えがあるかどうか問われ、駄じゃれで切り返す一幕があった。安倍晋三元首相が新型コロナウイルス禍を受け、20年度当初予算成立前に補正予算案の必要性を示唆したとの指摘に「『その手は桑名の焼きはまぐり』だ。26年度当初予算が成立しないうちに補正予算を話すことはない」と述べた。国民民主党の足立康史氏への答弁。 引用したのは、ハマグリの産地として知られる三重県桑名市と「食わない」を掛けた駄じゃれ。「巧みな話には乗らない」といった意味で使われる。足立氏はエネルギー高騰対策を念頭に、補正予算案の編成が必要だと迫った。首相は明言を避けた。

【イスタンブール共同】米ブルームバーグ通信は1日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡り、通航料として原油1バレル当たり1ドル（約160円）程度を人民元か暗号資産（仮想通貨）で徴収していると報じた。船舶に「友好国」の国旗を掲げて指定航路を通航するよう要求。イランは国を5段階に分類しており、友好度に応じて条件が変動する可能性がある。 VLCCと呼ばれる大型のタンカーは通常、約200万バレルの積載能力を持つ。 20隻の海峡通航をイランに認められたパキスタン政府が、大手取引業者に、船籍をパキスタンに変えて同国旗を掲げるよう持ちかけていたという。パキスタン籍の船舶はペルシャ湾内に数隻しかなかった。パキスタンは米イランの戦闘終結に向けた仲介役を担っている。 通航には、船籍や目的地などの情報をイラン革命防衛隊とつながりのある仲介業者に提供する必要がある。審査の後、通航料の協議が始まる。支払いが終われ

高市早苗首相は、記者団の前で立ち止まって質問に答える「ぶら下がり取材」に応じる機会が歴代首相に比べて少ない。一方で自身のX（旧ツイッター）に連日投稿し、主張や政策の発信手段とする。専門家は「自身の主張を展開できる場を戦略的に選んでいる」と指摘し、主張の十分な検証が必要だと説く。 共同通信が日々配信する「首相動静」によると、就任から今月21日までの5カ月間で、ぶら下がり取材に応じたのは34回。過去4代の首相は、同じ期間で石破茂氏が57回、岸田文雄氏が90回、菅義偉氏が50回、安倍晋三氏が44回と、高市首相を上回る。節目に実施する記者会見の回数に大きな差異はない。 代わりに顕著なのはXへの投稿だ。5カ月間で約370件と、1日平均2件を超えるペースで発信を続ける。首相周辺は「若者ら幅広い層に、自身が伝えたいことを届けるツールとして活用している」と狙いを明かす。 2月下旬の議員へのカタログギフト報

長崎県の被爆者4団体が在日イスラエル大使館に送付したイラン攻撃に対する抗議文書が、受け取りを拒絶されたとして郵便局によって返送されたことが28日分かった。長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）が明らかにした。 長崎被災協によると、文書は27日までに、郵便局から「受け取り拒絶の申し出があった」として返送された。田中重光会長（85）は「中身も見ずに送り返してきた。周りが見えなくなっているのだろう」と話した。 4団体は13日、イラン攻撃について「いかなる理由があっても正当化できない暴挙」と抗議し、即時停戦を求めるアピールを発表。文書で関係国の在日大使館などに送付していた。

総務省の長谷川孝選挙部長は27日の参院予算委員会で、都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月の時間外労働（残業）が最長244時間だったと明らかにした。過労死ラインとされる月80時間を大きく上回る水準だ。高市早苗首相による衆院解散の影響で、選挙実務を担う選管職員が多忙を極めたとみられる。 立憲民主党の高木真理氏（埼玉選挙区）は「埼玉県は最長237時間だった」と指摘。「災害発生時に住民を救うため働くのとは訳が違う。人災だ」と批判した。林芳正総務相は「選挙事務のデジタル化などで事務負担軽減に取り組みたい」と語った。 高市早苗首相は23日に衆院を解散。解散翌日から投開票までが戦後最短の衆院選となった。

自民党の河野太郎元外相はインターネット番組で、ガソリン価格の高騰対策を巡り、補助金支給をやめて国民に節約を呼びかけるよう政府に注文した。補助金に関し「普通にガソリンを入れて、動いていいというメッセージになってしまう。完全に逆で、節約モードに入って備えなければならない」と述べた。番組は25日夜に配信された。 節約の具体策として、公共交通機関の利用促進やオンライン会議の活用を挙げた。一方で、ガソリン価格高騰の影響が大きい運輸産業などへの支援は必要だと指摘した。

埼玉県南部に多く暮らす中東の民族クルド人が22日、さいたま市の県営秋ケ瀬公園でクルドの新春を祝う祭り「ネウロズ」を開いた。約1500人が集まり、民族衣装姿で輪になって踊った。 主催した「日本クルド文化協会」のチョーラク・ワッカス代表理事（44）はあいさつで、ネウロズが「テロリストの祭り」だと誹謗中傷を受けているとし「日本とクルドの関係を悪くしようとする人やグループと闘っていく」と述べた。 民族音楽の演奏に合わせ、指をつないでにこやかに踊り続けた。ケバブなども販売され、日本人を含む参加者が踊りや食事を楽しんだ。 一方で、昨年に続き、クルド人へのヘイトスピーチを繰り返す同県戸田市の河合悠祐市議ら数人が訪れて妨害。参加者らが「差別やめろ」と抗議し、会場から遠ざけた。 共催した市民団体「在日クルド人と共に」の温井立央代表は「差別発言を繰り返す政治家らがクルド人の感情を逆なでするように訪れた。こうし

堺市教育委員会は、路上で履いていたズボンを下ろし、下半身が露出した状態で通行人に暴言を吐き、追いかけるなどしたとして、17日午後、堺市立中学校の男性教諭（29）を停職6か月の懲戒処分にしたと発表しました。 堺市によりますと、男性教諭が大阪市内の路上で事件を起こしたのは、2024年1月20日で、その年の4月24日に公然わいせつの疑いで大阪府警に逮捕され、翌日25日に罰金10万円の刑事処分となっていたということです。

ウクライナ東部ドネツク州での演習で、無人機を飛ばすウクライナ兵士＝2023年8月（アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同） 政府は、ウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊に導入する検討に入った。ロシアの侵攻に対抗するウクライナではドローンなど無人機の開発、製造技術が向上しており、実戦経験を重視。日本の防衛体制強化につなげる狙いだ。他国製と性能比較した上で最終判断する。ゼレンスキー大統領は日本による防衛装備品の供与に期待を示しており、秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を将来的に締結する案もある。複数の関係者が14日、明らかにした。 外交筋によると、ウクライナから日本側に打診があったという。高い技術力を持つイスラエルの無人機も選択肢に挙がるが、パレスチナ自治区ガザなどへの攻撃に批判が広がっており、日本政府内にはウクライナの方が世論の理解を得やすいとの判断もある。 ウクライナ製の無人機は、

群馬県は11日までに、昨年8月から109日間、世界一周のクルーズ船旅行をし、有給休暇を使い果たして計14日間欠勤したとして、県土整備部の男性主幹専門員（63）を停職3カ月の懲戒処分にした。県によると、男性は定年後の再任用職員で週4日の短時間勤務だった。所属長が、私的旅行の欠勤は認められないとして渡航を止めたが、男性は強行したという。 男性は昨年4月、渡航計画書を提出した。県の指針では、正当な理由なく欠勤することは懲戒処分の対象になるとされており、所属長が口頭や書面で「退職してから行くべきだ」と伝えたが、昨年8月19日～12月5日に米国やスペインなど10カ国以上を巡った。

高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材に5回応じた経験があると明らかにした。自民党には報告済みだとし「教団と関係があると知って取材を受けたわけではない」と釈明した。共産党の辰巳孝太郎氏に対する答弁。 取材は1994年から2001年にかけて実施されたと説明。首相はこれまで、01年に教団と関係があるとされる月刊誌「ビューポイント」の取材を受けたと認めていた。

衆院選で落選した中道改革連合の安住淳前共同幹事長は28日、仙台市で記者団の取材に応じ、選挙中の候補者に対する交流サイト（SNS）への中傷投稿に、法律による一定の歯止めが必要だとの認識を示した。自身も中傷されたとして「ルールを作るべきだ。法改正して、営利目的の拡散だけは規制するとかした方がいいのではないか」と述べた。 安住氏は選挙中、車内でクリームパンを食べながら脚を組んだ様子などをSNSで拡散され、態度が悪いとの批判にさらされた。「被害に遭ったと言ったら申し訳ないが、選挙に相当影響があったことは事実でしょう」と語った。 安住氏は宮城4区で自民党の森下千里氏に敗れ、比例代表での復活当選もできなかった。

昨年１１月、東京都内の公立中学校。体育館に集まった３年生たちは、産婦人科医の千原哲二さん（６０）＝仮名＝の話に、静かに聞き入っていた。 「コンドームを使用しても最初から最後まで適切に装着しないと１５％は妊娠する可能性があります」 性教育の授業だ。千原さんは外部講師として学校に招かれた。内容は、通常の性教育よりも幅広く、生殖や性交、人権、性的同意、ジェンダー平等まで伝えていく。この教育手法は「包括的性教育」と呼ばれ、国際的にはスタンダードな授業だ。 生徒たちに感想を聞くと「聞いておいて良かった」と好反応。保護者や教員からも「もっと積極的に教えるべきだ」という声が上がる。それなのに、日本では一部の地域でしか導入されていない。理由を突き詰めていくと、政治に行き当たる。（共同通信＝池田絵美） ▽望まない妊娠を防ぐ 千原さんがこの日、授業で伝えた内容を列挙すると、多岐にわたっていることが分かる。 ・

木原稔官房長官は19日の記者会見で、高市早苗首相から第2次内閣発足に当たり、領土問題や歴史認識に関する対外発信を強化するよう指示を受けたと明らかにした。事実に反する主張には反論しているとした上で「国際社会に対し、日本の立場を適時適切に発信することが、より一層重要だ」と述べた。中国が展開する対日非難の宣伝戦が念頭にあるとみられる。 安全保障関連3文書の改定や防衛装備移転三原則の運用指針見直しについても指示があったと説明。「関係閣僚と協力し、与党とも相談しながら、大胆かつ新たな発想をもって具体的な検討を進めていく」と強調した。