2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん（当時27歳）が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝 Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエーション施設で入浴・懇親会を行う恒例行事だったとされる。

ラーメンチェーン店「AFURI（らーめん阿夫利）」を運営するAFURI社が、神奈川県伊勢原市の酒蔵、吉川醸造が販売する日本酒「雨降（あふり）」を商標権侵害で訴えてから、間もなく3年になる。 訴訟が明るみになった際、権利侵害を訴えたAFURI社に対する批判的な意見が目立ったことを覚えている方も多いのではないだろうか。 批判の大きな理由は、どちらのブランド名も、伊勢原市の歴史的名所である「大山阿夫利神社」と、その神社が山頂に位置する山岳「大山（別名・阿夫利山）」の略称・愛称である「阿夫利（あふり）」に由来していたからだ。AFURI社が、地域に根差した名称に独占権を主張して、同じ阿夫利をルーツに持つ地元企業を脅かす構図に映ったのだ。 この侵害訴訟は現在も東京地裁で審理中だ。それだけでなく、両者はAFURIの商標を巡る複数の訴訟や審判を抱えており、トラブルは長期化の様相を呈している。そして、この争

10月、自民党と日本維新の会は、2026年の通常国会で「国旗損壊罪」――正式には「日本国国章損壊罪」――を制定する法案を提出する方針を明らかにした。また、参政党は単独で11月27日、「日本国国章損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出した。 参政党案では、日本の国旗を侮辱する目的で損壊・除去または汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すという内容となっている。 こうした動きは2012年にも、また2020年の暮れから2021年の1月にもあった。2012年には国会に提出された上で、廃案となっている。今回すでに明らかになっている参政党提出法案の骨子は、これらの過去の議論と大筋で同趣旨である。自民・維新提出予定の法案も大筋で同じものと考えられる。 これらの法案が、現在の内容のままで法制化されれば、憲法への抵触を免れない。（本文：志田陽子（憲法学者）） 「表現の自由」だ

江口寿史氏のイラスト、著作権的には“セーフ”の可能性も？　「トレパク」をめぐる“権利侵害”の判断ポイント 漫画家・イラストレーターの江口寿史氏が手掛けた、ルミネの開催する「中央線文化祭2025」のポスターが、SNSに投稿されたモデル・金井球（かない・きゅう）氏の自撮り写真を参考にして描かれていたことが判明した問題に端を発して、イラストにおける「トレース行為」の是非が議論を呼んでいる。 「正当なトレース」と「不当なトレース」の境界線は、どこにあるのだろうか。（本文：友利昴） トレース行為の適・不適の境界線は？ この件に関する報道では、「トレース疑惑」という言葉を使う媒体もあるが、まるでトレース自体に不正性があることを含意した書きぶりであり、正確性を欠く。 トレースという手法自体には違法性はないし、またトレースさえすれば誰にでもいい絵が描けるというわけでもなく、創作プロセスとして不適切でもない

サッカーチーム「FCクルド」には、少年をサッカーに熱中させることで非行を防ぐ役割も期待されているが…（撮影：室橋裕和） 最近のSNSでは、外国人がルール違反や犯罪行為をしている動画を、映っている人を根拠もなく「クルド人」と決め付けて拡散する投稿が多く見られる。 一部の在日クルド人が犯罪に手を染める場合があることも事実だ。一方で、学校に通いサッカーに熱中しながら健全に生きている高校生が、強制送還のリスクと背中合わせの状況にいる現実も存在する。 本記事ではジャーナリスト・ノンフィクション作家の室橋裕和氏が聞き出した、とある在日クルド人高校生の胸の内、そして取材中に起こった強制送還の事例について紹介する（本文：室橋裕和）。 生まれて初めての記憶は入管 少年サッカーチーム「FCクルド」と日本人チームの試合を取材した後日、選手に改めて話を聞かせてもらった。いまは高校生のAさんだが、親に連れられて日本

「悪魔のような制度」自治医大・修学金等3766万円の“一括返済”巡り卒業生の医師が「違憲」主張　大学側は否定し“反訴”予告 地域医療の担い手を育てるはずの制度は、医師の人生を縛る“悪魔の契約”なのかーー。 8月6日、自治医科大学（栃木県下野市）の卒業生である医師のA氏（仮名）が、同大学の「修学金制度」は違憲・違法であるとして、同大学と愛知県を相手取り、債務の不存在確認と国家賠償請求を求めた訴訟の第2回口頭弁論期日が開かれた。 在学中、大学が総額2660万円を貸与 修学金制度は同大学特有の制度で、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、「僻地（へきち）」等での勤務を求めるもの。 2015年に入学したA氏は同制度に基づき大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。A氏は、この一括返済を求める法的根拠となっている契約の条項

「経験者だから採用したのに」 「基本的なことすらできないじゃないか」 「何度同じミスを繰り返すんだ...」 「このままではケガ人が出てしまう」 として、会社がAさんを解雇した。Aさんの実働日数は、わずか10日だった。 試用期間中の解雇がOKになるケースは少ないが、Aさんの解雇について、裁判所は「適法」だと判断した。（東京地裁 R6.9.18） なぜこのような結論となったのか…。以下、詳しく解説する。（弁護士・林 孝匡） 事件の経緯 会社は、銑鉄鋳物（せんてついもの：鉄と炭素を多く含む合金である「銑鉄」を型に流し込んで固めたもの）の製造および加工販売などを行っており、自動車のエンジン部品の製造に必要なプランジャーチップ（金型に流し込んだアルミを押し付けるための部品）などを製作している。 Aさんはその製作などを行う機械工として採用された。 プランジャーチップは業務上、その加工品

自治医科大学（以下、自治医大／栃木県下野市）の元学生で医師が、同大学の「修学金制度」が違憲・違法であるとして、5日同大学と愛知県に対し、債務の不存在確認と国家賠償請求の訴えを提起した。 同大学の修学金制度とは、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、へき地等での勤務を求める制度。 A氏は大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。これに対しA氏は、そのような請求の法的根拠となる契約の条項が憲法や法令に違反すると主張している。 同日、原告のA氏とその代理人らが都内で会見。代理人の伊藤建弁護士は「医師不足を解消するための制度そのものに反対するわけではないが、手段は適法でなければならない」と述べた。 学生に修学金貸与、1.5倍の期間勤務で返還免除 自治医大は旧自治省（現総務省）が主導し、全国の都道府県によって設立されたとい

「記憶が曖昧」「目がうつろ」中央・総武線で運転士“謎の体調不良”続出…JR東日本が調査も原因不明、会社側の対応義務は JR中央・総武線各駅停車の運転業務を担当する「中野統括センター中野南乗務ユニット（以下、中野）」で続発した奇妙な出来事が話題になっている。2024年7月に東京新聞、2025年1月に朝日新聞が報じたところによれば、運転士に突発的な体調不良が相次ぎ、途中駅での運転士交代、居眠り、オーバーランなどのトラブルが2021年から2024年にかけて、計40件以上も発生したというのである。 JR東日本輸送サービス労働組合東京地方本部（以下、サービス労組）に話を聞くと、代表的な「症例」は、「本人に体調不良の自覚がない」「意識がもうろうとする」「視界がぼやける」「運転中の速度感が鈍る」「後日聞き取りを行っても記憶が曖昧、もしくは欠落している」といったもの。 乗務員詰所などで様子を見た周囲からも

昨年末に発覚した元SMAPの中居正広氏の「女性トラブル」は、中居氏本人が芸能界引退を表明するにとどまらず、フジテレビをはじめテレビ業界全体を揺るがす事態に発展している。一方で、中居氏が女性側と行った「示談」の内容や示談金の額、示談がもつ効力について、憶測も含んだ様々な言説が飛び交っている。 たとえば、「示談が成立したのに外部に話が漏れたのは相手方が悪い」「示談が成立したのだから中居氏は責任を果たしたはず」「示談金の額が法外だ」などの論調がみられる。また、中居氏本人も当初「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」とのメッセージを発していた。 しかし、刑事事件を多数担当し、さまざまなケースで示談書の作成に関わってきた杉山大介弁護士は、世の中に「示談をすれば責任を問われなくなる」などの“誤解”が流布していると指摘する。そして、示談が果たす役割は「時と

【図1】ELLEからクレームを受けたELLEGARDEN "Don't Trust Anyone But Us"の初版 (dynamord） あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著

ピコ太郎にかみついていたアップルのクレーム内容がなんとも低次元？（PIKOTAROピコ太郎OFFICIAL CHANNELより） あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽なクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標に

9月に日本で公開された映画『サウンド・オブ・フリーダム』は、全米では興行収入第1位となるヒットを飛ばし、日本でも話題になった。一方、同作は「Qアノン」と呼ばれる陰謀論との関係が指摘されており、注釈がなく配給・宣伝されたことが問題視されている。女優の板野友美氏が感想を投稿した際にも、SNSで物議をかもした。 "サウンドオブフリーダム"観てきました。 全米興業収入第１位 児童人身売買の実話を基に制作された映画。 アメリカで公開に5年、更に日本公開まで1年もかかっての公開だそうです。 たくさんの方に今すぐ 見てほしいなと私は感じました。 特に、小さな子どもがいる親は必ず観るべき。。… pic.twitter.com/mqfN8KT2bV — 板野友美 (@tomo_coco73) September 29, 2024 同作に限らず、アメリカ発の映画やドラマは「陰謀論」と関連していることも多い。背