情報処理技術者試験が大きく変わる。応用情報技術者試験と高度試験を「プロフェッショナルデジタルスキル試験」として3領域・3試験に再編する他、非エンジニアがITパスポート試験の次に受けるべき試験として「データマネジメント試験（仮称）」を新設する。経済産業省が2025年12月、見直しの検討案を発表した。 「デジタル技術の大きな変化に対応するため、幅広い知識やスキルの習得につながる体系への見直しを検討している。高度試験については、これまでは目指す人材像に応じた体系だったが、（習得）スキルをベースとしたものにしていきたい」。経産省の枝川慶彦商務情報政策局情報技術利用促進課デジタル人材政策室デジタル人材政策企画調整官は、大幅見直しの背景をこう説明する。 見直しの内容は大きく4点だ。

リニア中央新幹線のトンネル工事の影響で、岐阜県瑞浪市の大湫（おおくて）地区の地下水位が約60m低下。何百年も枯れることのなかった井戸が干上がった（資料1）。地下水位を回復させる方策は見つかっていない。 資料1■ 300年以上の歴史があり、これまで枯れたことがないと言われる「天王様の井戸」。水がなくなっている。2025年9月撮影（写真：日経クロステック） 「地下水位が低下するのは早いが、回復には非常に長い時間がかかる」。こう指摘するのは、岐阜県環境影響評価審査会の会長を務める岐阜大学工学部の神谷浩二教授だ。それだけに、地下水位低下の兆候があれば、いち早く対策を講じる必要がある。 JR東海が瑞浪市でリニアの「日吉トンネル」をNATMで掘削していた2024年2月20日、同社の設置した観測井で水位低下を確認した。日吉トンネルの湧水として、地下水が流出していると考えられた。 しかし、掘削箇所の地盤が

東京地方裁判所は4月26日，ドメイン名「goo.co.jp」を所有する有限会社ポップコーン（岡山県倉敷市）が検索サイトgooを運営するNTT-X（http://www.nttx.co.jp/）を提訴した裁判で，原告ポップコーンの提訴を棄却する判決を下した。ポップコーンは今後2週間以内に控訴しなければ，「goo.co.jp」の所有権を失うことになる。 この裁判の発端は，NTT-Xが2000年11月に，JPドメイン紛争処理機関の工業所有権仲裁センターに対して，「goo.co.jp」の所有権の移転を申し立てたことにある。「goo.co.jp」は，1996年8月にポップコーンが登録したドメイン名。ポップコーンは1996年10月に，「goo.co.jp」に女子高生向けコミュニティ・サイトを立ち上げた。 一方NTT-Xのgooは，NTTアドが1997年3月にドメイン名「goo.ne.jp」で提供を開始

「ラック当たりの電力は600kWです」 思わず耳を疑った。米NVIDIA（エヌビディア）のJensen Huang（ジェンスン・ファン）CEOは、2027年後半に市場投入する次世代AI（人工知能）サーバー「NVL576」の驚くべき仕様をさらりと紹介した。サーバーラック当たりの消費電力が600kWに達するという。 電話ボックスの中で600台のヘアドライヤーが一斉に稼働するようなものだ。ざっと計算してみたが、ラック内の空気温度が1秒で250℃以上上昇する。この膨大な熱を、一体どうやって冷やすというのだろうか。 水冷でも足りない ある大手サーバーベンダーの担当者は、「正直言ってどう冷やしたらいいか見当もつかない」と、お手上げ状態だ。空冷の限界がおよそ45kWとされるため、より効率的な液冷方式の採用が必須になるだろう。しかし、600kWともなると「冷却水の流量を増やしたり、温度を下げたりすれば解決

日本証券業協会（日証協）は2025年7月15日、「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正案を公表した。相次ぐ証券口座乗っ取り被害を受け、「フィッシングに耐性のある多要素認証」を必須とする項目などを新たに盛り込んだ。 現状、多くの証券会社が採用する一般的なワンタイムパスワードを組み合わせる多要素認証は、攻撃者がID、パスワードと同時にワンタイムパスワードも窃取して認証を突破する「リアルタイムフィッシング」という手口で破られるリスクがある。そのため、今回の案がそのまま成立すれば原則的に対策として認められなくなり、より強固な仕組みの導入が求められる。 同日には金融庁も「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。日証協と同じく、証券口座への不正アクセス被害を受けての動きだ。指針の改正案は日証協のガイドラインを踏まえた適切なセキュリティー対策

アクセンチュアは全社員に対し、2025年6月1日から顧客先もしくは自社オフィスへの週5日のフル出社を求めることが日経クロステックの取材で2025年4月16日までに分かった。同社は2023年10月から週3日の出社を強く推奨する方針を設けていたが、今回のルール変更で社員はさらなる出社が求められる。

東京都日野市で進む大規模なデータセンター（DC）の建設計画に地域住民が反対している問題で、事業主である三井不動産が計画を一部変更したことが2025年2月21日に分かった。立地は「工業地域」でありDC建設に関する規制は存在しないが、住民の意見に配慮した格好だ。 自動車工場の跡地に建設 三井不動産は2023年に、かつて日野自動車の工場があった日野市日野台にある約11万4000平方メートルの土地を買収。2024年7月に、同工場跡地におけるDCの建設計画「日野DC計画」を発表した。敷地内では2025年3月の時点で解体工事が進んでいる。建設工事は2026年11月から始まる予定で、2031年2月の完成を目指している。

携帯電話網に接続するSIM（Subscriber Identity Module）＊1を搭載したパソコンを悪用して、ランサムウエアに感染させる攻撃が国内で複数見つかった。攻撃に使用されたのは、離れた場所にあるサーバーやパソコンを操作する通信プロトコルであるRDP（Remote Desktop Protocol）だ。 どうやってサイバー攻撃者はRDPを悪用したのか。専門家の調査によって、国内企業がSIM搭載パソコンを無防備なまま運用している実態が明らかになった。 国内11万台がRDPを公開 医薬品や医療機器の販売を手掛けるほくやく・竹山ホールディングスは2024年2月、社内のサーバーの一部がランサムウエアに感染する被害に遭った。調査の結果、攻撃者はSIMカードを搭載したノートパソコンをRDP接続で不正に操作し、サーバーのデータをランサムウエア「Enmity」で暗号化させたことが分かった。SI