毎日放送「〈映像〉の系譜」編② 大阪から「沖縄」を取材し伝える｜地方メディアの逆襲｜松本 創｜webちくま（1/3）
地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか？ 報道の現場と人を各地に訪ね歩く「地方メディアの逆襲」。ドキュメンタリー「映像」シリーズの放送を長年続ける大阪・毎日放送に迫ります。 沖縄の記者たちに見た「報道の原点」 毎日放送（MBS）の『映像』を専属で担当するドキュメンタリー報道部へ、斉加尚代が異動したのは2015年7月のことだ。橋下会見でのバッシングの後に司法キャップを２年務めたが、その間は、自らの「軸足」の置き場に迷う時期だったという。 「ニュース判断や特集企画をめぐって、後輩のデスクと意見が合わなくなってきたんです。わたしは先輩が相手なら、いくらでもケンカできるんですが、後輩から『視聴者はそんな話に興味ないですよ』『視聴率取れませ
知事選に偽情報、誰が？ 2サイトに同一人物の名前 正体を追うと･･･＜沖縄フェイクを追う＞① - 琉球新報デジタル
「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、
沖縄戦 映像・証言アーカイブ | NHKオンライン
住民や元兵士の音声証言やアメリカ軍が撮影した映像をもとに軍民合わせて20万人が犠牲になった沖縄戦を時系列に沿って伝えます
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【九州「正論」懇話会】「沖縄の地元紙は新聞の形をした政治結社」キャスターの我那覇真子氏
九州「正論」懇話会の第１２４回講演会が１７日、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で開かれ、専門チャンネルキャスターの我那覇（がなは）真子（まさこ）氏が「沖縄地元紙の偏向報道をただす」と題して講演した。 我那覇氏は沖縄県の地元紙「琉球新報」と「沖縄タイムス」について「世論を意図的にゆがめている。新聞の形をした左翼の政治結社だ」と批判。沖縄での米軍基地反対運動についても「一部の左翼が過激な活動をしている。その声ばかりを新聞が取り上げるので、県民みんなが基地に反対しているような印象を受ける。だが、実際はそうではない」と断言した。 その上で「県民は決して反日ではない。日本のために県民も頑張りたいと思っている。翁長（おなが）（雄志）知事の主張は、沖縄のサイレントマジョリティー（の声）ではない」と訴えた。
沖縄の尊厳・報道の自由を威圧 放言飛んだ自民勉強会 - 沖縄：朝日新聞デジタル
「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、２６日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。 勉強会「文化芸術懇話会」は２５日夕、自民党本部で開かれた。 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。 首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。 その後、会合は非公
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
【速報社説】報道批判 加速する為政者の暴走 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない。 自民党の勉強会でのことである。出席した議員から、国会審議が続く安全保障関連法案を批判する報道に関し、「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」という発言があった。国家が都合の悪い情報を統制し、多様な意見が封じられ、破滅へと突き進んだ戦前・戦中の言論弾圧をほうふつとさせる。 安倍政権を特徴付ける、異なる意見に耳を貸そうとしない傲慢（ごうまん）、独善、反民主主義性は極まれり、との感を抱かざるを得ない。発言の背後にある発想は独裁国家そのものだということにどれだけ自覚的であろうか。経団連がそのお先棒を担ぐ存在とみなされている点も興味深い。 文化人代表として招かれたのであろう作家百田尚樹氏の発言が象徴的だ。沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出ると「沖縄の二つの新聞はつぶさな
毎日新聞の「えらぼーと」が露骨に沖縄県民を疎外している件 - Danas je lep dan.
毎日新聞で「えらぼーと」ってあるじゃないですか。ご存じない方のために公式から説明文を拾ってくると，毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと 2014衆院選」は、衆議院選挙を「題材」にあらためて政治について考えられるサービスです。えらぼーとでは候補者に回答してもらったアンケートと同じ設問に答えることで、あなたがどの政党、候補者と考えが近いのかを数値化します。また今回のえらぼーとでは「あなたの争点」を選ぶことで、あなたが特に関心をよせる設問での各政党、候補者との一致度に差がつき、より考えの近い政党、候補者が浮かび上がるようになっています。あなたが気になるテーマでどの政党、候補者と考えが近いのか。投票先を検討する上でも是非参考にしてください。毎日新聞ボートマッチ えらぼーと 2014衆院選 こういうサーヴィスです。数年前からやっていて，わたしも何度か使ってみたことがありますが，まあ面白いサーヴィスだと思
朝日新聞作成の教材 日本軍の残虐性強調 指導要領逸脱の指摘も（1/2ページ）
朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。 朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。 だが、全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、次のようなことが書かれている。 「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」 「（避難壕（ごう）の中で）日本兵は『子どもを
朝日新聞デジタル：原爆投下「史実を伝えたい」 オリバー・ストーン監督 - 社会
広島、長崎、沖縄を初訪問するオリバー・ストーン監督＝オリバー・ストーン事務所提供 【井上未雪】８月に広島、長崎、沖縄を初訪問する米映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）が朝日新聞の書面インタビューに応じた。ストーン監督は原爆投下の経緯に疑問を投げかけるドキュメンタリーを手がけている。今回の訪日で、当時の米政権内では多くの反対論を押し切って原爆投下が実行されたことなど「憂慮すべき史実の数々を多くの日本人に知らせたい」としている。 ストーン監督は昨年、第２次世界大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」（全１０本）を制作した。脚本はアメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック准教授（６５）と共同執筆。特に原爆投下には１本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたに
メディア・パブ: アフリカのニュースメディアにも中国の影が、尖閣諸島関連ニュースへの誘導も
中国の影響力がアフリカのニュースメディアにも及んでいる。 人権問題などの批判をかわして西欧の影響力に対抗するためのPRキャンペーンを、アフリカや開発途上国などに向けて打つために、中国政府は70億ドルも費やすると言われている。また先月,中国はアフリカ向け借款の総額を200億ドルに倍増すると約束し、アフリカ大陸の資源確保に躍起である。その動きを支援するためにも、アフリカのメディアへの影響力を強化している。たとえばエチオピア政府には、WebサイトやTV、ラジオのインフラ整備に必要なトレーニングや技術供与のために15億ドルの借款を実施する。 実際のアフリカニュースの制作と放送にも積極的に動いている。2012年1月11日には中国国営メディアのCCTV（China Central Television）がケニアにCCTV Africaを開局し、アフリカ全域をカバーしたニュースを制作し、CCTVの英語チ
中国は必ず沖縄に攻めてくる 再び戦場としないために今やるべきこと | JBpress (ジェイビープレス)
一昨年（2010）9月の中国漁船衝突事件の時の我が国の対応には、領土に対する主権という観点から毅然さを欠いていた。このような対応を続けると、やがて中国の領土・領海侵攻を招く結果になるだろうと危惧されたが、その通りになってきた。 我が国は、排他的経済水域（EEZ）の管理を的確にするため無名の島に名前をつける作業をしているが、今年の1月尖閣諸島の4島の命名作業が明らかになると、尖閣諸島は中国の「核心的な利益」であり、日本が命名することは容認しないと言ってきた。 中国が「核心的な利益」という場合は、「絶対に譲歩できない国家主権や領土」を意味する時であり、これまでは台湾やチベットに使ってきたが、尖閣諸島については領有権は主張していたが核心的な利益という言い方はしていない。 中国としては既に尖閣諸島も台湾やチベットと同等の領土的な地位づけに置いていることが明白になってきた。 2月には、沖縄県久米島沖
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産経､３記事とも当事者に取材せず痛烈批判 沖縄めぐるネットと新聞報道 | 沖縄タイムス＋プラス
「沖縄の基地反対派は日当もらっている」ニュース女子、その根拠となる取材と証拠とは
http://www.kansai-u.ac.jp/Keiseiken/publication/seminar/asset/seminar11/s191_2.pdf