ジャニーズ問題招いた「本当の元凶」 のんエージェントが指摘する芸能界の悪しき慣習「監督官庁はテレビ局を見て指導すべき」
ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとみている。インタビュー後半では、この問題に焦点を当てた。福田さんは、「変革に時間がかかっている」として、監督官庁がテレビ局にヒアリングを行い、芸能事務所をライセンス制にすることが必要だと訴えている。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） （前編＜「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半＞から続く
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半
「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん（30）をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」（13年）でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ
東芝、「サザエさん」スポンサー降板も 48年ロングランアニメどうなる
深刻な経営不振に陥っている東芝が、人気のテレビアニメ「サザエさん」（フジテレビ系、日曜18時30分から19時放送）のスポンサーから降板する可能性が出てきた。 J‐CASTニュースの取材に東芝は2017年2月15日、「降板」について肯定も否定もしなかった。 「サザエさん」は1969年10月にスタート。2017年で48年目に入る超長寿の「国民的」アニメ番組で、テレビでの実写版や、映画化や舞台化もされている。東芝は1998年まで1社提供。その後もスポンサーを続けており、東芝のイメージ戦略の一翼を担ってきた。 7125億円の巨額損失で実質的な債務超過に 日本を代表する家電大手、東芝の経営再建がますます不透明になっている。東芝は2017年2月14日に発表した2016年4～12月期決算の見通しで、米原子力発電事業をめぐる7125億円の巨額損失を計上することで実質的な債務超過に陥っていることを明らかにし
沖縄知事、アメリカで逆切れ？ 移設問題の訴えに「冷遇」の嵐
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設計画反対への理解を求めて訪米中の翁長雄志知事が、厳しい現実に直面している。 沖縄にルーツを持つ日系人のハワイ州知事には「国と国の問題」と突き放され、首都ワシントンでは県側の要望よりも格下の幹部としか面談がかなわなかった。識者からは「反対ばかりしている」という非難も出る始末で、訪米の目的達成からは程遠い状況だ。 ハワイ州知事、移設問題は「日米両政府の問題」 翁長氏は2015年5月30日から6月4日の日程で訪米。訪米はハワイ州から始まった。上下両院の3議員は比較的知事の主張に理解を示したものの、5月30日に会談したデービッド・イゲ知事の反応は違ったものだった。イゲ知事は、沖縄に駐留する米海兵隊員のうち2700人をハワイに移転する再編計画を受け入れる姿勢を示したものの、普天間移設問題については「日米両政府の問題」と距離を置いた。ハワ
「最低でも県外」で「沖縄県民の心が大きく傷つけられた」 菅官房長官が民主党政権を批判
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設問題で、菅義偉官房長官は2015年3月27日午後の会見で、政府と沖縄県の対立の背景に「感情的なもつれがある」という指摘について、 「前政権の迷走によって、沖縄県民の皆さんの心が大きく傷つけられたと思っている。そうした沖縄県民の皆さんの心、気持ちを元に戻して信頼感を取り戻すことはなかなか簡単なことではない」 と述べた。民主党政権時代、鳩山由紀夫元首相が辺野古以外の移転先の見通しが全くたたないままに「最低でも県外」などと発言し、事態をこじらせたことを改めて強く非難した形だ。 「危険除去はどうするんでしょう？」 菅氏は、かつての沖縄県内の自治体の首長が辺野古移設に同意したことを理由に、 「行政の継続性は当然のこと。危険除去はどうするんでしょう？1日も早く、世界で1番危険と呼ばれる普天間飛行場の危険を除去するのは政府の大きな役割」 と
官僚は、初任給一千万円の完全年俸制にせよ
現役のキャリア官僚が、自身の給与明細を公表してちょっとした話題となっている。あえていうが、先進国の中央官僚の給料としては、驚くほど安い。身分保障がある分、リスクのある年俸制ホワイトカラーや経営者より安いのは仕方ないが、筆者がサラリーマンをやっていた頃よりも一段安い水準だ。 以前も書いたように、天下り問題の本質は「まともな報酬制度が欠落していること」にある。天下らなくとも組織内で完結する報酬制度を導入し、天下り先を転々と渡らなければペイしないほど低い給与水準を大幅に引き上げることなしに、天下りの根絶などは夢のまた夢だろう。 優秀な人材を中途採用でき、天下りもなくせる もちろん、現在の賃金制度を維持したまま、強引に天下りだけを根絶することも（圧倒的な国民の支持をバックにした政権なら）可能ではある。でも、それは官僚の実質的な生涯賃金大幅カットにほかならず、官僚機構に深刻な機能不全をもたらすことに
日本国債の保証料「過去最高」 デフォルトの前兆なのか
日本国債が危険水域にジワジワと接近している。CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）と呼ばれる日本国債を保証するコストが、過去最高水準を更新しているのだ。 期間5年物で、2011年8月31日に103.65bp（ベーシスポイント、１bp＝0.01％）だったCDSは、9月30日には147.2bpに上昇した。ギリシャやポルトガルなど財政不安に陥っている欧州諸国に比べれば、まだまだ低いが、信用力が低下していることに変わりはない。 「本来の信用力」とみられる 欧州で財政悪化が著しいPIGS諸国のCDS（保証料）は9月30日現在で、ポルトガル1098.67bp（10.98％）、イタリア422.67bp（4.22％）、ギリシャ5466.67bp（54.66％）、スペイン382.40bp（3.82％）。保証料が高いほど、国債がデフォルトに陥る可能性が高まっていることになり、欧州連合（EU）からの融資がな
高橋洋一の民主党ウォッチ財務省が仕掛ける 民主新代表への「増税罠」
国会は終盤になるとまったく面白くなくなる。 法案がベルトコンベアーにのった商品のように淡々と処理されていく。特例公債法案と再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が明日（2011年8月26日）に成立し、いよいよ菅首相の退陣になる。これほど退陣を喜ばれる首相も珍しい。代表選は27日午前に告示され、28日の党主催の候補者討論会を経て、29日午前の両院議員総会で党所属国会議員による投票を行う。 「トロイカ」以外の顔ぶれ並ぶが… 既に民主党代表選に焦点は移っているが、この短期日程なので、政策議論がみえない。民主党の代表選挙規則では、選挙運動期間を告示から2週間としているが、それを無視している。 これまでのほとんどの民主党代表選では、鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人のトロイカのいずれかが出ていた。今回トロイカの呪縛がとれ、候補者が増えそうな状勢だ。 野田佳彦・財務相、鹿野道彦・農水相、海江田万里・経産相、
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