米国は多くの人にとって発展途上国に後退しつつある - himaginary’s diary
というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te
なぜ資本主義は無意味な職を創出するのか - himaginary’s diary
David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事（原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」）で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている（初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」；H/T Mostly Economics）。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un
ケインズの労働時間の予測はなぜ外れたのか？ - himaginary’s diary
ハーバード大のベンジャミン・フリードマン（Benjamin M. Friedman）が「Work and Consumption in an Era of Unbalanced Technological Advance」というNBER論文で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由を分析している（H/T クリス・ディロー）。 Keynes’s “Grandchildren” essay famously predicted both a rapid increase in productivity and a sharp shrinkage of the workweek – to fifteen hours – over the century from 1930. Keynes was right (so far) about output per c
誰でもわかるケインズ主義 - himaginary’s diary
「Keynesianism Explained」と題された15日エントリでクルーグマンが、ケインズ主義の簡単なサマリーとして以下の4項目を挙げている。 経済は時として能力よりかなり低い生産活動しか行わず、雇うべきよりもかなり少ない労働者しか雇わないことがある。その理由は十分な支出が無いためである。そうした状況は様々な原因で起こり得る。問題は対処方法である。 通常は経済を完全雇用に戻す力が働く。しかしその力の働きは遅い。不況下の経済における不干渉政策は、不必要な痛みの期間が長引くのを受け入れることを意味する。 金利引き下げのための中央銀行の貨幣創造力を利用して、「紙幣を刷る」ことによって痛みの期間を大幅に短縮し、人とカネの損失を大きく削減することが可能である場合が多い。 しかしながら、金融政策が効力を失う時もある。金利がゼロに近い時は特にそうである。その場合、一時的な赤字による財政支出は有用
世界の経済的不平等について知っておくべき10のこと - himaginary’s diary
をKathleen Geierというシカゴ在住のライターが自ブログで挙げている（H/T Economist's View）。 世界経済の不平等を計測するのは非常に困難 各国が実施する国別の調査はあるが、世界規模の統一的な所得に関する家計調査は存在しない。 国別調査は質や質問や手法が標準化されていない。さらに以下の問題がある： 何が所得かという問題。例： 自作農の所得をどう記録するか 医療保険（ある国では無料の皆保険、ある国では被雇用者の民間給付パッケージ）を所得として扱うかどうか 人々は得てして所得を正確に記憶していない。 所得形態が定期的に支払われる賃金でなければ無理からぬこと 富裕層も貧困層も正しい値が得られない傾向がある。 多くの調査では開示所得に上限制約を掛けるため（topcoding*1）、富裕層の所得を過小評価する 異なる国の家計調査をつき合わせる際の通貨換算の問題。 経済的不
プロテスタンティズムは経済発展に貢献した？ - himaginary’s diary
以前（2009/12/3エントリ）、マックス・ウェーバーの仮説を否定する実証研究を紹介したことがあったが、今度はそれを支持する実証研究が現われた（Mostly Economics経由）。書いたのは欧州大学院のChristoph Basten*1と欧州中銀のFrank Betz。 以下はその冒頭部。 Does culture, and in particular religion, exert an independent causal effect on politics and the economy, or is it merely a reflection of the latter? This question is the subject of a long-standing debate in the social sciences, with Karl Marx and Ma
オバマ政権の経済失政は不可避だったのか - himaginary’s diary
今月8日、エズラ・クラインがオバマ政権の経済危機対応を振り返る記事を書いた。以下、各人の反応。 デロング サスキンド本*1よりずっと良い。確かに特効薬的な政策は存在しなかったかもしれないが、小規模や中規模の政策――それらの中には今も実行可能なものがある――を積み重ねていけば、また違った結果になっていただろう。 ケビン・ドラム 非常に優れた記事。オバマ政権は良くやったのではないか。70−80%の出来と言えるだろう。住宅問題は最大の失敗だったが、それについては、「無分別な」借り手を救済することへの納税者と議会の抵抗が、多くの評論家が指摘する以上の大きな制約となった。大不況への適切な対処の失敗は、オバマ政権のせいというよりは、いざ経済危機に直面した時に必要なだけの政策を投入する度胸を欠いてしまう、という人間の本質に根差すもの*2。 スティーブ・ワルドマン オバマ政権への評価が甘い。問題は銭金では
どうして人々や機関はやるべきと分かっていることをやらないのか - himaginary’s diary
というタイトルの論文をハーバード大経済学部教授のデビッド・カトラー（David M. Cutler*1）が書いた（Mostly Economics経由；原題は「Why Don’t People and Institutions Do What They Know They Should?」）。 そこで彼は、ピッツバーグ近郊のアレゲニー総合病院（Allegheny General Hospital）が中心静脈関連血流感染（Central Line Associated Bloodstream Infections）を防ぐ方策を手順化して劇的な効果を上げ、多額の費用を節約することに成功したにも関わらず、他の病院がそれに倣わなかった、という事例を冒頭で報告している。そして、なぜ人々は、やるのが正しいと分かっていて、それをやることのコストも低く、かつ、やることが自らの利益になることも分かっているこ
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