習近平のポスターにインクかけた女性 精神科病院入院の波紋
中国の上海で今月初め、「習近平の独裁には反対です」などと叫び、街頭の習氏の肖像画入りポスターに黒インクをかけた様子を中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」に生配信した上海在住の女性が突然姿を消した。警察に逮捕されたとみられていたが、故郷の湖南省の精神科病院に強制的に入院させられていたことが明らかになった。 これについて、ネット上では「本当の患者は入院させずにほったらかしだが、当局に都合が悪い健常者は逆に精神科病院に強制入院というのが、中国の実態だ」との書き込みがみられる。米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が報じた。 この女性は会社員の董瑶ケイ（王へんに京）さん（29歳）。董さんが習近平国家主席の肖像画に黒インクをかけた動画は微博上でシェアされ、瞬く間にネット上で拡散した。 その後、董さんは微博上で、「自宅のドアの外に制服姿の警官数人がいます」などと報告したあと、音信を断った
マンション広告 「ポエムの世界」に騙されてはいけない
建設費や人件費の上昇などに伴う価格高騰で、販売不振に陥っている新築マンション。不動産経済研究所の調べによると、今年1月から6月までに首都圏で売り出された新築マンションの販売戸数は、昨年同期比より19.8％減少し、バブル崩壊後の1992年以来の低水準になったという。 そこで大手デベロッパーは少しでも消費者の購入意欲を掻き立てようと、チラシやオフィシャルサイトなどを使い、主力物件の広告合戦を繰り広げている。だが、「派手なイメージ広告に騙されてはいけない」と話すのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。 ＊ ＊ ＊ 新築マンションの広告は、よく「ポエム」と呼ばれる。その理由は、あまりにも現実とかけ離れているからだ。いくつか例を挙げてみよう。 数年前に「天地創造」というキャッチコピーを打ち出した、さる財閥系大手不動産デベロッパーが東京近郊に開発した、600戸規模のマンションがあった。 ご存じの通り「天
「徳島に行きたくない」片道切符の省庁地方移転に役人がダダ
安倍政権が突如、地方創生の目玉に打ち出した「中央省庁の地方移転」で霞が関の役人たちに“パニック”が起きている。政府は中央省庁と独立行政法人の34機関を移転候補にあげ、その中でも有力なのが消費者庁の徳島、文化庁の京都への全面移転だ。 まず、消費者庁の誘致に熱心な徳島県は同庁のオフィスとしてヨットハーバーに面して建つ県庁舎の9階と10階を提供、徳島市街から車で40分ほどの神山町にサテライトオフィスを試験移転することも検討されている。現地を視察した河野太郎・消費者行政担当相は「十分可能性がある提案だ」と大乗り気だ。 「神山町にはIT企業が進出して職住接近のライフワークバランスを実践しています。過疎地域ですが、コンビニくらいはあります」（徳島県地方創生推進課） 一方、文化庁の移転は馳浩・文部科学相が後押し。山田啓二・京都府知事に「京都移転を前提に議論したい」と約束しており、「両庁の移転はすでに安倍
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