かつて、２年半近く前に本ブログで「湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚」というエントリを書いたことがありますが、今回内閣府参与を辞めるに当たって公開したかなり長めの文章は、湯浅誠氏がその保守と中庸の感覚をさらに見事なまでに洗練させたことを物語っているようです。 さきほど、ひさしぶりに「哲学の味方」さんがコメントを書き込まれ、そこで紹介していただいたので、エントリを立てて改めて紹介したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-7d76.html#comment-88893122 この記事を拝見している同じ日に、以下の記事をも読みました。湯浅誠さんが、内閣府参与を辞任するに当たって書かれたもので、こちらのキーワードは「日本型雇用」なんですよね。 http://yuasamakoto.blogspot.com/2012

みずほ総研の大島寧子さんが、昨年末に出されたレポートで、不本意型非正規労働者数を４００万人と推計しています。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI081226.pdf 彼女の問題意識はきわめて適切で、 >今日の日本の労働市場では、学生アルバイトや主婦パートなど比較的所得リスクが低い従来型の非正規労働者と、バブル崩壊後に増加してきた不本意型の非正規労働者が混在し、本当に支援を必要とする人の存在が見えにくくなっているように思われる。 そこで、不本意型非正規労働者が何人いるのかを確かめようというわけです。 具体的な推計の手法についてはリンク先を見ていただく方がいいと思います。男性は非正規５９１万人のうち１６３万人が不本意、女性は非正規１２９９万人のうち２５４万人が不本意という推計です。男女合わせて

『POSSE』第２号の萱野・高橋対談の続きです。 >その意味でも『蟹工船』のラストは重要ですね。ストライキをやっている蟹工船に軍隊が来て、労働者たちは自分たちを虐げている経営者を捕まえに来てくれたと思うのですが、実は自分たちを取り締まりに来た、というところです。国家は自分たちのためのものだと思ったら違ったわけですね。・・・国家の論理は民衆の論理とは違う。それを何とか一致させようとしたのがナショナリズムです。 戦前の労働運動史を読めば、官憲が経営者の味方をして労働者を弾圧する繰り返しです。それが初めてそうでなくなった時代－官憲が労働運動の味方をしてむしろ経営者を締め付けるようになった時代というのが、まさに大日本帝国がナショナリズムを振りかざして中国に侵略していった時代であるということの深刻さをまじめに考えたことがない人間だけが、脳天気に「自由も平等もnationがベースではないのは自明。《人

今朝の日経の「領空侵犯」、矢野朝水氏が登場。例によって例のごとく、株主主権至上主義をぶちまくっているのかと思いきや、 >非正規待遇、労組も責任を >非正規労働者の待遇を上げるには、正社員の取り分を減らして分配率を変えるしかないでしょう。正社員と非正社員の格差が縮まれば、非正社員を正社員にする道も開けてきます。 はじめに言っておくと、私はまさにそう考えています。しかし、それを矢野氏のような人に言ってもらいたくはない。 なぜなら、矢野氏はこういうことを言い続けてきた人だからです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_bfee.html（企業年金は「モノ言う株主」でいいのか） >“モノ言う株主”からの提言　日本はあまりに株主軽視の国、見放されて当然だ　　　　矢野　朝水 ここで私が述べているように、 >これがどこぞのヘッジフ

タイミングを合わせたわけではないでしょうが、本日、OECDが「若者の仕事：日本」を公表しております。 http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html 曰く、 >Japan could do more to help young people find stable jobs 日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある >Young people in Japan are finding it increasingly hard to get stable jobs and the Japanese authorities should expand vocational training schemes and increase social security cov

こちらは読売の記事です。日本版ステークホールダー円卓会議ともいうべき構想が動いているようです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081210-OYT1T00478.htm >政府は１０日、政府や経済界、労働団体、民間活動団体（ＮＧＯ）、消費者団体などの代表が参加する「円卓会議」を来年２月に発足させる方針を固めた。 ヨーロッパ流に言いますと、労使はソーシャル・パートナーといい、政府とあわせて三者構成でソーシャル・ダイアローグになりますが、さらにいろんなNGOや消費者団体などはシビル・パートナーといい、政府とあわせてシビル・ダイアローグとなります。 >景気悪化を受けた雇用問題など喫緊の課題や日本の将来像といった長期的テーマについて独立した立場で政府に提言するのが目的だ。政府は雇用対策など行政だけでは解決できない問題について、各界の意見を政策決定

近く発売される『ジュリスト』１２月１５日号が「立法学の新展開」という特集をしていまして、 http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/ そこに、わたしも「労働立法と三者構成原則」という論文を寄せております。発売されたら書店の店頭などで眺めていただければと思いますが、その最後のところで、「人権保障という観点のみで集団的労使関係法制が運営された結果、それが本来めざすべき産業民主制の精神とは次第にかけ離れたものになっていったように思われる」と、いささか刺激的なことを云うております。 人権がけしからんとは何事じゃ！と叱られる前に、虎の威を借りようというのが本エントリーでありまして・・・。 『月刊労委労協』という労働委員会の労働者側委員の人たちの雑誌がありまして、その１０月号に、北大の道幸先生が「労働委員会制度を考える～解体か、見直しか～労働委員会制度の行方」という講演を寄せて

本日公表された「新たな雇用対策」が、官邸HPに掲載されています。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2008/1209koyou.pdf >世界金融危機は実体経済にも深刻な影響を及ぼしてきており、倒産件数が10月に５年５か月ぶりの水準を記録する中で有効求人倍率は９か月連続して低下し、雇用状況は悪化しつつある。 このような状況の中で、昨今、派遣労働者等の雇い止め・解雇、新卒者の内定取消など、さらに深刻な問題が生じており、今後、一層の雇用の悪化が懸念される。 このような雇用情勢に対応するため、麻生総理大臣の指示の下、与党において「新たな雇用対策に関する提言」（平成20年12月５日、与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム）がとりまとめられた。 政府としても、同提言を踏まえつつ、離職者の住宅の確保も含め、年内に実施できる施策を早急に実施するとともに、

本ブログで何回も取り上げてきた「リベサヨ」問題ですが、私はもっぱら日本の文脈でのみ考えてきたので、日本のサヨクな人々の特殊性みたいに考えてきたのですが、わりと普遍的な現象でもあるようです。 たまたまあるブログを見ていたら、仲正昌樹さんの「集中講義アメリカ現代思想－リベラリズムの冒険」が紹介されていて、そこで引用されているローティの著作からのいくつかのパラグラフが、まさに「リベサヨ」現象の指摘だったのです。 http://d.hatena.ne.jp/demian/20081202/p1（Demilog） >改良主義的な左翼は、差別問題が経済的不平等に起因すると考え、経済面からの事態の改善を試み、一定の成果を上げてきた。それに対して新左翼は、文化闘争にばかり力を入れ、現実的な改革にはあまり関心を持たなくなった。 >ポストモダンの影響を受けた「文化左翼」は、「差異の政治学」とか「カルチュラル・

昨日の朝日新聞日曜版「be on Saturday」に、大変興味深い記事が載っていました。「６０歳超で循環するマネー　都市部の団塊世代に相続が集中」というタイトルで、要するに高齢化のために親が死んで相続する年齢が３０年前より１５歳以上も上昇し、６０代後半で相続するに至っているというのです。 この記事自体はマネー記事なので、資産運用的観点からしか書いていませんが、実はこれはマクロ社会的に見ると、労働もしなければ育児もしない消費性向の低い引退世代の間でのみ、膨大な資産がやりとりされてしまい、実際に労働し、子どもを育てている世代はそのマネーの流れに入れなくなっているという深刻な事態を意味します。言うまでもなく高齢層ほど格差は大きくなりますから、そういうマネーの還流をしている階層と、そんなものに縁のない階層との格差は大きいわけです。 そうすると、運良くじいさんの資産を親父が受け継いだ分をトリクルダ

読売の記事から、 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08110704.cfm >景気の後退で、学費や生活費に窮する学生が増えている。大学の中には、新たに奨学金を設けるなど支援の動きも出始めた。 「父親がリストラされそうで、とても学費は払えない。それでも何とか卒業したい」。平均株価がバブル後最安値を更新した１０月２７日。明治学院大（東京・港区）が「金融危機に対する緊急奨学金」の募集を始めると、１人の男子学生が窓口にそう訴えてきた。 学生の父親は東海地方の自動車関連会社に勤務しているが、仕事が急激に減って、収入の見通しが立たないという説明だった。 この奨学金は上限５０万円で返済不要。これまでに３０人近くが相談に訪れた。父親が米国の企業で働いているため、「間違いなく解雇されてしまう」と不安がる学生もいた。 「切迫しているのは１人や２人じゃない」。川上和久副学

日本労働研究雑誌の4月号が「通説を検証する」という特集をしていて、大変面白い。 http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/04/index.htm >世間に広く通用している説（通説）には、専門家からみて根拠がないというものが意外に多い。不可思議なオカルト現象のカラクリをあばく「ガリレオ」准教授のように、科学的な根拠のない議論に対しては、専門家がきちんと一般の人にもできるだけわかるように真実を伝えておく必要がある。「労働」の分野でも同じである。「労働」に関する通説には、専門家からみて明らかにおかしいと思えるものが少なくない。また専門家の間では決着していない論争的なテーマについて、あたかも既に解決されているかのごとく、特定の意見だけが通説となっていることもある。本特集では、専門家には、こうした「通説」はどのように映っているのか、論

法改正後に出される役人の名著というには、あまりにも熱っぽい一冊。 そもそも、最近では役人が名著を出すことも少なくなっていますが、これは本日施行された改正パートタイム労働法の改正作業を担当した高崎真一氏(短時間・在宅労働課長)が自ら書き下ろしたもので、役人本とは思えない熱っぽい記述が見られます。 http://www.chosakai.co.jp/purchase/books/syousai/1001.html どれくらい「熱っぽい」かというと、オビに曰く「改正パートタイム労働法の施行を契機に「同一労働同一賃金の原則」が実際に労働の現場で適用される時代に！」。 なぜそこまでいうかというと、巻頭言（「敢闘言」というべきか）に曰く、 >「同一労働同一賃金の原則」というものがあります。・・・ 一見当たり前のことをいっているようで、現に、経営側もある意味では同意しています。・・・ ところが、問題はそ

昨日のNHKのお笑い系教養番組なんですが、 http://www.nhk.or.jp/bakumon/previous/ >田中：すごく面白い先生だったね。何か強さともろさが同居した感じがあって。すごく可愛い面と、すごく怖い顔する時とあるので。人間としてすごく面白かった。 太田：途中で「ああ、小学生の時にこういう女の子ともめたなあ」って…。 田中：多分子どもの頃に、「太田君！」みたいに言われて、「ちゃんと掃除をやるのがルールでしょ！」とか怒られたりして、それでもめるみたいな…。そういうタイプですよね。だから本当に、我々芸人とああいう東大の受験勉強をガーッとやっていた人というのが、多分すごく対照的。 太田：でも同じところもある。結局おれはあの先生はやっぱりすごくいいなと思ったのは、そうやって自分の経験から発想しているものだから、それが間違っていようが何だろうがいいと思う。その自分の傷ついた経