大阪市の下水道施設に電力を供給していた新電力事業者「日本ロジテック協同組合」(東京)の経営破綻に伴い、市が供給元を急きょ関西電力に切り替えた結果、今年4~7月の4か月間で電気代が約2000万円の割高になることがわかった。新電力の利用で電気代を抑えるという市の思惑が外れた形だ。 市建設局は昨年9月、ポンプ場、貯留池など下水道関連の46施設で、同11月から今年10月までの1年間、電力供給を受ける事業者の入札を実施。うち16施設について、同組合が計約6100万円(予想電力使用量に基づく電気代の見込み)で落札した。 ところが、同組合は業績悪化により、今年2月、「4月以降、電力事業から撤退する」と市に通告。市は入札に参加した6業者に供給を打診したものの条件が合わず、7月末まで4か月間の臨時契約として、関電から約4340万円で供給を受けることにした。8月以降については、改めて入札で事業者を決める。 同
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