旧維新の党から「おおさか維新の会」(現・日本維新の会)に参加した国会議員などが代表を務め、解散が決まった全国の21支部が、新設の政治団体「なんば維新」に計約8700万円の政党交付金を寄付していたことが10日、神戸新聞社の調査で分かった。政党助成法では寄付行為を禁じていないが、専門家らは「解散時の残金を国に返還するよう実質的に定められている」と、一連の現金移動を疑問視している。(小川 晶、紺野大樹、大盛周平) 総務省によると、なんば維新の設立届提出は昨年12月11日。所在地はおおさか維新の本部と同じで、代表者と会計責任者は同党関係者が就いていた。 同省が公表した政党交付金の使途等報告書によると、同12月下旬に全国の21支部が計約8700万円をなんば維新に寄付していた。兵庫県関係でも、参院県選挙区第1支部が約1900万円、参院比例区第53支部が約1100万円を寄付し、2支部とも同月31日に
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