「特定技能外国人」が日本に来ないワケ | AERA dot. (アエラドット)
送り出し機関の教育施設で研修するベトナム人技能実習生（ハノイの教育機関で）この記事の写真をすべて見る 面接の練習を受けるベトナム人技能実習生（ハノイの教育機関で） 介護留学のため日本語を勉強するフィリピン人（セブ島の語学学校で） ハノイ市内 新在留資格「特定技能」開始から半年。交付者数は初年度想定の３%未満 （週刊朝日２０１９年１１月２９日号より） 安倍政権の肝いりで、採決を強行した改正出入国管理法（入管法）に基づき、4月に新設された在留資格「特定技能」。人手不足を解消するため外国人に単純労働を認める就労ビザだが、取得者は初年度想定の3％未満。何が起こっているのか。 【表で見る】業種別 受け入れ見込み数や申請者数、交付者数など 求人誌に広告を出しても、切羽詰まった日本人の若者から「日払いでお金がもらえますか」と電話があっただけ。ハローワークに求人票を出しても、応募者は50代以上の未経験者ば
中西経団連会長、１０兆円補正に否定的：時事ドットコム
中西経団連会長、１０兆円補正に否定的 2019年11月25日17時57分 記者会見する経団連の中西宏明会長＝２５日午後、東京都千代田区の経団連会館 経団連の中西宏明会長は２５日の記者会見で、２０１９年度補正予算案をめぐり、与党から１０兆円規模を求める声が出ていることについて、「極端に大型な補正予算を組むようなことは、やるべきではない」と否定的な見解を示した。中西氏は「今、日本がしっかり押さえなければいけない重要なことの一つは財政健全化だ」と強調した。 【特集】暴走の果てに白旗「日立」英原発「3兆円」中西会長の責任 元徴用工問題の解決を図るため、韓国内で検討されている基金創設案については、「直接（民間企業が）解決策としてお金を使うということは一切ない」と述べ、賠償金支払いを直接の目的とした資金拠出には反対した。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」ＩＭＦ専務理事 | NHKニュース
先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成
さらば正社員 タニタ流「個人契約」が雇用を変える 日経緊急解説Live！ - 日本経済新聞
6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主 「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
