資産運用業者の税軽減 金融所得として２０％適用―政府：時事ドットコム資産運用業者の税軽減 金融所得として２０％適用―政府 2020年11月25日07時10分 政府・与党が、日本の金融資本市場の競争力を高めるため、一定条件を満たした資産運用業者の報酬について所得税を軽減する方向で検討していることが２４日、分かった。ファンドの運用成果を反映した報酬を金融所得と見なし、その分について以前より低い２０％を課税する。海外の資産運用会社や高度金融人材の国内市場参入を促す狙い。１２月にまとめる２０２１年度税制改正大綱に盛り込む。 国際金融都市実現へ新組織 官民一体で年度内に―大阪知事 菅政権は国際金融都市構想を重要政策課題に掲げている。ただ、海外金融機関の誘致をめぐっては、アジアで競合する香港やシンガポールの所得税率が２０％前後なのに対し、日本は所得税（４５％）と住民税（１０％）を合わせ最高税率が５５％と高い。この税率の違いが、これまで誘致の足かせとなっていた。 さらに
